先日このブログでも「うっすらとした悪意を感じる」という評釈で取り上げたInstagram利用規約改定の件ですが、この悪意を許容しない米国ユーザーとその米国特有の訴訟制度によって、たんなる「炎上」では済まない方向へとさらに発展しはじめています。
そしてこのことは、日本におけるウェブサービスの利用規約のあり方においても決して無関係ではなく、将来の課題を暗示しているものであるということについて、新しく導入が予定される日本版クラスアクション制度のご紹介とともに、以下述べてみたいと思います。
米国ユーザーが集団訴訟（クラスアクション）を提起
07年のFacebookビーコン騒動での痛い経験もなんのその、ハードコア路線でInstagram規約の改定遂行に突き進むFacebook法務に対し、堪忍袋の緒が切れてしまったユーザーが反旗を翻しました。
▼Instagramの利用規約改訂問題、集団訴訟に発展（CNET Japan）
利用規約を改訂しようとしたInstagramは、ユーザーからの反発を招いただけではなく、今度は集団訴訟を提起された。
訴状によると、Instagramは「顧客の財産権を奪おう」としているだけではない。法による差止命令の請求ばかりか、集団訴訟による紛争の解決を禁止する条項を盛り込むことで、ユーザーがInstagramに対して少額訴訟による救済を除くあらゆる法的手段を取ることを禁じており、それによって身を守ろうとしているという。また、新しい利用規約では「Instagramに対するすべての訴えの出訴期限が、意図的に1年に制限される」という。
Instagramは当初、新しい利用規約は2013年1月16日に発効し、利用者にそれを拒否する権利はないが、この期日までにアカウントを削除することはできると説明していた。今回の訴訟はこの最後の点を問題とし、顧客は解約できるが、それは自らの写真に対する権利を放棄することになると主張している。「要するに、Instagramは『実際に占有しているほうが9分の勝ち目だから、新しい利用規約が気に入らなくてもわれわれを止めることはできない』と宣言しているのだ」と、訴状には書かれている。
訴訟社会化が進んだアメリカの消費者保護制度の切り札とも言うべき集団訴訟制度（クラスアクション）を使って、利用規約の一方的不利益変更をユーザーが止めに入るという、もはや炎上というレベルを超えた立派な紛争状態に突入しました。
実は「日本版クラスアクション」法案も成立間近です
さて、クラスアクションという言葉を聞いたことがある方は少なくないかもしれません。ある行為や事件から同じような被害を受けた者が多数いるとき、一部の被害者が全体を代表して訴訟を提起することを認める制度（有斐閣『法律用語辞典 第4版』より）をこう呼びます。
このお話、「対岸の火事」とか「訴訟社会アメリカならでは」と思わないほうが良さそう。というのも、年明けの通常国会に、日本版クラスアクションともいうべき「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度」の法案が提出され、可決→導入される見込みだからです。先日、私の勤務先が所属する業界団体が開催した消費者庁の同制度立法ご担当による説明会を聞いてきたのですが、概要は以下の図にあるとおり。
▼集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案の概要（PDF）
日本においても、2007年から消費者団体訴訟制度は導入されていましたが、これは契約や勧誘の差し止めを請求するにとどまる（損害賠償請求はできない）ものでした。今回導入が見込まれている制度は米国版クラスアクションにかなり近いものとなります。それでも異なる米国版と日本版の制度の特徴・違いをかいつまんで整理すれば、以下４点でしょうか。
| 米国版 | 日本版 | |
|---|---|---|
| １）訴えの提起 | 個人でも提起可 | 「特定適格消費者団体」のみ提起可 |
| ２）対象事案 | 原則制限なし | 事業者が消費者に対して負う金銭支払義務 |
| ３）賠償の範囲 | 拡大損害含む、懲罰的賠償もあり | 拡大損害・懲罰的賠償は含まない |
| ４）訴訟参加 | 除外型（オプトアウト） | 届出型（オプトイン） |
- 個人が焚きつけただけでは訴訟は起こせない
- 2年前の米国トヨタに対する中古車価格下落に関するクラスアクションのような例は、金銭支払義務ではない＆拡大損害は含まないため訴えの利益が認められない
- 積極的に訴訟参加の意志がないと原告団に加わえられない
クラスアクションの恐怖により利用規約の変更・改定が困難に
言うまでもなく、ウェブサービスの利用規約というものは、一人あたりの契約金額・売上は少額（場合によっては無料）でも、サービスがひとたび普及してくると、一声一万人単位のユーザーの利益を左右するも重要な契約ともなりうるものです。
ところで、日本版クラスアクション法案が可決されたと仮定して、今回のInstagramのような利用規約の一方的改定劇が日本で発生した場合に、果たして上記２）の対象事案として訴訟を起こすことは認められるのでしょうか？一見、これは微妙に見えます。無料の広告モデルで運営されるInstagramのサービスをいままでどおり利用できなくなることそれ自体は、「事業者が消費者に対して負う金銭支払義務」とは関係ないともとれるからです。しかし、今回の利用規約改定を「それまでユーザーが持っていた写真の商用利用権を事業者側が一方的に取得する契約条件への変更」と評価したとすると、Instagram/Facebookによる不当利得が発生したということになります。ここで消費者庁の資料を今一度よく読むと、左下表中�△法嵒堙�利得に係る請求」も集団訴訟の対象事案として認められることになっており、ユーザーはこのような事例でも集団訴訟を起こせるようになると解釈することができます。つまり、日本版クラスアクション法案成立後は、事業者がそれまで明確に設定していなかった利用権を追加的に設定するような利用規約の変更・改定を行うと、（単なる炎上→レピュテーションダウンや、消費者契約法に基づく個別ユーザーとの契約無効訴訟に留まらず）法的に差し止めを受ける可能性だけでなく、利益を得ていればその返還を命ぜられるリスクが発生することになります。
こうなってくると、これまで法的には微妙だなとなかば気づきながら、とはいえ実際にはユーザーから訴えられることがほぼないのをいいことに、ユーザーの同意なく一方的に変更・改定するのが普通だったウェブサービスの利用規約の運用ポリシーを、大きく変えざるを得なくなるでしょう。
特定適格消費者団体というところが、どの程度積極的に利用規約の変更をウォッチし問題として取り上げるようになるかは不明です。しかし、「いやだったらサービス使うの辞めれば？」「そんなに文句があるなら訴えれば？」という態度で一方的に利用規約を改定することが今までよりも危険になるのは、どうやら間違いなさそうです。
