ほそぼそと続けている人事労務パーソン向け専門誌『HRmics』への連載。有期雇用法制の大特集の影で私は別の時事ネタをということで、「追い出し部屋」報道をきっかけとした、日本企業の解雇に関する一考察を書かせていただきました。
（原稿を上げたのは2月頭で、その時はまだ旬だったんですけど、皆さんもうお忘れですかね・・・）
▼HRmics vol.15 特集 非正規雇用の決着点
労働法のことばかり考える仕事をしていたころの私の疑問の一つに、なぜ日本企業の人事は解雇リスクときちんと向き合った上で、適切なプロセスを経て正々堂々と従業員を解雇をする勇気をもたないのか？というものがありました。外資企業が、同じ労働法の保護の下にありながらバンバン解雇しているのにもかかわらず、です。解雇法制を語るときに、労働法学者も外資と内資の差異について触れている方は少ないようにお見受けしますし、私の知る限り、「外資は厳しいからしょうがない」「そういうリスク含みで入社してるわけだしね」と、企業と争うおうという労働者もいまだ少数派に見えます。
その疑問に対する私なりの答えは、「日本企業が解雇の法的リスクから逃げ続けるハメに陥っているのは、普段のマネジメントにおいて従業員を甘やかすだけ甘やかしているからだ」というものなのですが、こんな考え方にご興味がおありの方は、上記リンクP29ｰ30をご一読いただければ幸いです。
