法律事務所アルシエン 清水陽平先生のご著書。同事務所では、インターネット上の誹謗中傷・炎上対策を数多く扱い、2014年にはTwitterやFacebookに対して日本初となる開示請求事案も担当されたそうです。
本書全体の見取り図ともいうべき図表がこちら。本書冒頭で紹介される１０の事例に照らし、表見出しに記載されている４つの要件、すなわち
要件� ‘営蟆椎柔�があること
要件�◆仝⇒�侵害性があること
要件�� 違法性阻却事由がないこと
要件�ぁ￣蠑絏椎柔�がないこと
に当てはめながら、削除依頼および発信者開示請求ができるか・すべきかどうかを考えていく構成となっています。
法律上もっとも問題となる要件�△痢峺⇒�侵害性」を考えるにあたって、本書では、その根拠となる権利を以下の７項目として整理しています。あくまで名誉権が中心であり、それ以外の権利は結局のところあまり使えないケースが多いということが、クリアに分かります。
（１）名誉権：◯
違法性阻却事由がなければ法人にも認められる
（２）名誉感情：△
看過し難い＆明確＆程度が甚だしければ認められる、ただし法人は×
（３）プライバシー権：△
プライバシーとして認められる範囲は広がりつつある、ただし法人は×
（４）肖像権（パブリシティ権）：△
公開拒絶権という意味ではプライバシー権とあまり変わらない
（５）著作権：△
ネット（公衆送信）では私的使用の複製は認められないが、引用は主張されうる
（６）商標権：△
商品やサービス名を挙げて批判・中傷されても、それ自体は商標権侵害とはならない
（７）不正競争防止法：△
秘密管理性等要件を満たさない場合がほとんど
個別サイト対応のマニュアルパートについては、本書全230ページのうち約120ページあまりを割いて、30の代表的なウェブサイトおよびサービスについて、それぞれの企業の削除・開示請求への対応スタンス、請求画面への辿り着き方、フォームの書き方をスクリーンショットを交えて具体的な対応方法を紹介しています。2ちゃんねるはもちろん、みん就、ニコ動、Yahoo!知恵袋、Ameba、LINE、さらには外国勢のtwitter、Facebook、Google、Amazonにいたるまで幅広くカバー。
例えば、「FC2」や「みん就」の削除請求フォームとその書き方については、こんな感じだそうです。フォームが載っているだけでなくて、そこにどのくらいの細かさ・ボリュームで記入すべきかが具体的に分かるのがいいですね。
過去弊ブログでも紹介した、法律実務家向けに書かれた類書として、『インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル』があります。あちらと比較すると、まず問題を評価し、対応を取るかスルーするかを判断し、ネット上で行いうる一次対応を取るまでのスピードを要求される企業法務パーソン向けに、ちょうどよくチューニングされている本になっていると思います。
