NHKの番組等でも取り上げられ、話題となりつつある本書。「企業はむやみな情報発信を控えよ」と説教するばかりの従来のネット炎上対策本とは一線を画し、炎上参加者を定量的に分析したうえで、人々の自由な情報発信を萎縮させないために社会として炎上をどう抑制するかを提言します。
本書前半では、これまでの日本のネット炎上事件を網羅的にまとめています。2016年4月刊行ということもあり、直近ではオリンピックエンブレム事件あたりまでがフォローされています。炎上した経緯、ブログ記事のスクリーンショット、SNSの写真（プライバシー配慮の目隠しあり）や企業側の謝罪文等の集積は、資料的な価値も高いと思います。
著者らはこれらを振り返ったうえで、アンケート調査および日経テレコン／Twitterデータ等をもとに独自の定量的分析を行い、炎上発生と拡大のメカニズムを明らかにします。ちなみに著者らの分析による犯人像は、
炎上に積極的に参加している人は、年収が多く、ラジオやソーシャルメディアをよく利用し、掲示板に書き込む、インターネット上でいやな思いをしたことがあり、非難しあっても良いと考えている、若い子持ちの男性であるといった人物像（P112）
炎上事件に伴って何かを書き込む人はインターネットユーザの0.5%程度であり、1つの炎上事件では0.00X％のオーダーである（P137）
だそうです。
私も何度か所属組織でネット炎上に巻き込まれた経験があります。そうした経験を何度か重ねると、慣れ・落ち着き・開き直りのようなものがでてきて、炎上当事者になってもあわてずに状況の観察ができるようになります。そのうちに、自分が関わらない団体で発生した炎上についてもわがごとのように注意深く観察するようになりました。そこで私が感じていたのは、
- 炎上参加者のほとんどが10代後半〜20代前半の時間を持て余した若者である
- 鎮火させようと反応するほどかえって燃料を提供することになるためほうっておくのがよい
ところで、本書では取り上げられていなかった点として、ネット炎上騒ぎにおけるメディアの責任についても、もう少し真剣に検討したほうがよいと思っています。炎上の功罪が話題になるときにはいつもSNSやそこで炎上加担者となる一般人ばかりが批判の矢面に立たされているのですが、それ以上に、マスメディアが「取材コストを掛けずに手軽にニュース化できるネタ」として安易に取り上げる姿勢に問題があるのではないか、と常々感じています。
��twitter等で炎上発生
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�△泙箸瓮汽ぅ箸�でき被害とは無縁なネットユーザーたちも騒ぎだす
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�Ｂ膽蠖景梗劼�自己の運営するウェブサイトの記事として記事を掲載
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�い修離ΕД峙�事を見た読者が義憤にかられそれを拡散しエスカレート
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�タ景綱椹罎了飜未坊悩�
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�Δ修凌景控�事をさらにテレビが取り上げて・・・
結局、新聞社という社会的にはその名義に信用力を備えたメディアがそれを取り上げるかどうか、具体的には��または�イ離譽戰襪飽楾圓垢襪�どうかが、ネット炎上全体の大きさと企業側の対応コストを左右する２つの大きな分水嶺になっています。メディア側としては、紙面や電波という有限なリソースを割いて取り上げるまでのバリューがあるかを、ウェブでのネットユーザーの反応を見ながら決めているところがあると思います。しかし、本書の分析通りここで焚き付けている人々がほんの一握りの同一人物だとすると、社会全体がその一握りに踊らされている感は否めません。
というか、メディアもそれを分かっていてやっているというのが、本当のところなのでしょう。
