企業法務マンサバイバル : 意匠法

2017年05月01日07:30

【本】『ビジネス法体系知的財産法』― 知的財産法の概説書マーケットに突如現れたダークホース

カテゴリ: 法務; ＿知的財産法務

ふだん特許・商標・著作権を実務で扱っている法務パーソンが、ちょっと腰を落ち着けて、知的財産法を体系的に学習しなおすのにぴったりな本が突如現れました。中山先生や田村先生が活躍されるこの分野に若手ダークホースの登場。その著者、森・濱田松本法律事務所の田中浩之先生より、お仕事でのご縁もあって本書をご恵贈いただいた次第です。ありがとうございます。

ビジネス法体系知的財産法 [単行本（ソフトカバー）]

田中浩之

レクシスネクシス・ジャパン

2017-04-22

“知的財産法の概説書”を標ぼうする本には、必ずと言っていいほど読後に物足りなさを感じてきました。その物足りなさをパターン別に分類すると、おおよそ以下３つに分かれるというのが私の印象です。

（１）話題が身近な著作権法にばかり偏ってしまい、特許法・意匠法などの産業財産権法分野の解説がおろそかになる
（２）法体系に忠実であろうと、各産業財産権法に多数準用される特許法の条文をベースに解説するものの、中途半端な逐条解説になってしまい、実務との紐づけが薄くなる
（３）不正競争防止法・民法といった、使いようによっては幅広く知的財産をカバーできる法律の活用について、十分な解説がなされない
　
本書は、そのはしがきで、まさにこのような従来の書籍が陥りがちだったダメパターンを克服すべく体系に工夫をこらしたことが述べられています。その表れとして、本書全体の見取り図を兼ねている「第１章ビジネスと知的財産法総論」において、まず知的財産法を「ブランド保護法」と「創作保護法」の大きく２つに分類し、そのうえでさらに創作保護法を①技術・ノウハウの保護②デザインの保護③表現の保護に３分類する体系を提案し、以降これに沿って解説がなされます。この全体を概観した表が以下となります（第１章P8-13掲載の図表より一部省略し引用）。

１．ブランド保護法

保護対象	権利の名称	法律	保護期間	登録要否	本書における解説箇所
商標	商標権	商標法	登録から10年（更新可）	〇	第２編第２章
商品等表示	―	不正競争防止法	―	×	第２編第３章
商号	―	会社法・商法	―	△	第２編第４章
地域団体商標	商標権	商標法	登録から10年（更新可）	〇	第２編第５章
地理的表示	―	地理的表示法	―	〇	第２編第５章

２．創作保護法　①技術・ノウハウの保護

保護対象	権利の名称	法律	保護期間	登録要否	本書における解説箇所
発明	特許権	特許法	出願から20年	〇	第３編第２章
考案	実用新案権	実用新案法	出願から10年	〇	第３編第３章
植物の品種	育成者権	種苗法	登録から25年または30年	〇	第３編第５章
半導体集積回路の回路配置	回路配置利用権	半導体集積回路配置法	登録から10年	〇	第３編第６章
営業秘密	―	不正競争防止法／民法（契約上の保護）	―	×	第３編第４章

３．創作保護法　②デザインの保護

保護対象	権利の名称	法律	保護期間	登録要否	本書における解説箇所
意匠	意匠権	意匠法	登録から20年	〇	第４編第１章
商品形態	―	不正競争防止法	最初の販売から３年	×	第４編第２章Ⅰ
商標	商標権	商標法	登録から10年（更新可）	〇	第４編第２章Ⅱ
商品等表示	―	不正競争防止法	―	×	第４編第２章Ⅲ
著作権（応用美術）	著作権	著作権法	著作者の死後50年（原則）	×	第４編第２章Ⅳ
デッドコピー	―	民法	―	×	第４編第２章Ⅴ

４．創作保護法　③表現の保護

保護対象	権利の名称	法律	保護期間	登録要否	本書における解説箇所
著作物	著作権	著作権法	著作者の死後50年（原則）	×	第５編
デッドコピー	―	民法	―	×	第４編第２章Ⅴ

この表をご覧になれば、各法バランスよく実務に紐づけて活用法が解説されている本であることが伝わるのではないでしょうか。

中でも特許パートは、切り餅事件の特許を教材として、特許要件と記載要件・取得手続・侵害の成否・対応までを、類書にはないオリジナルな語り口で理解させてくれる、本書の中でも特に秀逸な部分です。親切にも、本書がどこを端折っているのかまで説明の中で明示されていて、必要に応じ専門書で詳しく学ぶことも容易になっています。さまざまな特許法の入門書を読んでも、条文や重要判例をどう実務に紐づけるかがよくわからなかったという法務担当者に、一読をお勧めします。

実務を目線に置きながら知的財産法全体を概説する書籍として、初級者向けには宮川ほか『事業をサポートする知的財産実務マニュアル』を、上級者向けには田村『ライブ講義知的財産法』などを紹介してまいりましたが、本書は、ちょうどその真ん中の空白地帯を埋めてくれる良書だと思います。

タグ：: #特許法; #実用新案法; #意匠法; #商標法; #著作権法; #不正競争防止法

2015年09月24日07:30

【本】『プロダクトデザイン保護法』― カタチのない情報デザインを守る意匠法／商標法／著作権法／不正競争防止法／民法の使い方

カテゴリ: 法務; ＿知的財産法務

　
４か月前に弊ブログでも書いていた私の悩みを解消してくれる、画期的な本がもう出てしまいました。

プロダクトデザイン保護法―商品・空間・情報を対象としたデザインの法的保護 [単行本]

冨宅恵

日本加除出版

2015-09

その４ヶ月前の私の悩みがこちら。

▼【本】『新しい商標と商標権侵害』― 知財業務の難しさを生む権利の「跨り」と「狭間」（企業法務マンサバイバル）

知財の仕事の難しさは、特許・意匠・商標・著作権、そして不正競争防止法と、それぞれの分野だけでも深さがあるのに、その権利の「跨り」について両方を考慮しなければならないところ、もしくは「狭間」になって抜け落ちがちなところ、そういったところにこそあると常々感じています。

本書は、まさにこの「跨り」「狭間」を埋めるために、意匠法／商標法／著作権法／不正競争防止法／民法の５法をどのように用いるべきかについて横断的に解説します。特許法が対象外なのは、デザインなので当然ですね。

前半で各法の概要を、後半でその各法を使った具体的な保護の手法を説きます。その対象は有形の商品デザインにとどまらず、空間デザイン（店舗の外観、内装、陳列などのいわゆるトレードドレス）、情報デザイン（GUI、情報レイアウト、見出し、データベース、アイコン、タイプフェイス）と、無形のデザインまでを幅広く取り扱っているのが特徴。中でも前半の意匠法の解説は、適切な入門書が見当たらないこの分野にあって分かりやすさが際立っていました。また後半についても、特に情報デザインをどう保護するかというテーマは、あらゆるサービス業の知財担当者が頭を悩ましているはずのポイントです。それだけに、“プロダクトデザイン”というタイトルのせいでこの本をスルーしてしまう人がいそうで、少しもったいない気もしました。

筆者が冒頭のP8ｰ11で述べている基本的な５法の使いこなし方をさらにざっくりと要約したメモを作ってみました。「こんな基本的なフレームワークなんて分かっているつもり」でも、文字にしておくと、いざというときの対応で混乱せずに済むものです。

本書のコンセプトと構成の妙については文句のつけようもない一方で、情報デザインの保護について述べた５章における各結論部については、その多くが「情報デザインの保護は（現行法では）難しい」という断定的な結論が多く、個人的には首肯しがたい部分もありました。しかし、その部分を割り引いても、法律という武器と防具をフル活用して守るべきものを守るために戦わなければならない法務パーソンに多くのヒントを提供してくれる、やはり画期的な本だと思います。
　

タグ：: #意匠法; #商標法; #著作権法; #不正競争防止法; #民法

2015年08月17日07:00

【本】『事業をサポートする知的財産実務マニュアル』― 実は特許の実務経験がなかったりする“自称”知財担当者への福音書

カテゴリ: 法務; ＿知的財産法務

「知的財産も担当している」と言いながら、実は著作権と商標権ぐらいしか取り扱った経験がなく、特許・意匠権となるとよく分かってないという“自称”担当者は、かなり多いと思います。そういう方にとってはまさに福音の書。

事業をサポートする　知的財産実務マニュアル [単行本]

中央経済社

2015-07-18

架空の電機メーカーがドローンに掃除機を付けたような「ホバリング掃除機」を開発し、キャラクター商品を用いた販促を行う、というケーススタディをベースに、以下のようなテーマをまんべんなく見渡していくという構成。
・特許公報の読み方
・パテントマップ作成
・特許調査
・特許出願
・出願および審査対応
・外国特許出願
・意匠登録出願
・商標登録出願
・著作権その他法によるキャラクター保護
・侵害警告書対応
・模倣品対策・税関対応
・秘密保持・ライセンス・譲渡契約

ところどころ４コママンガ入り、トータル300ページ弱の見かけによらず、設定されたケースが適切なことが功を奏して、網羅性・具体性・わかりやすさが高水準でバランスしています。本書ウラ表紙の見返しをみると、

中小企業といえども、「もの作り」をする上で、知財担当者は不可欠の存在であり、その基本知識・基本業務が１冊で身につけられないかという問題意識から、本書の構想はスタートしています。

親しみやすいスタイルで、しかし内容は中級レベルに自分でたどりつけるように配慮して執筆されています。

との記載があり、まさにその狙いどおりとなっています。浅すぎず深入りし過ぎず、本書に書いてあるところまでは自社内で理解するのが理想的で、ここから先の専門領域は外部の弁理士（または弁護士）に、というレベル設定がパーフェクト。

その例を挙げると、特許実務を知らない方がまず最初につまづく「請求項（クレーム）」の概念について、出願公報を読むために最低限必要な初級レベルの解説と、

実際に自社が出願書類を提出する際に最低限求められる、特許法第36条に基づいた中級レベルの解説、

それぞれのレベルに応じて二度に書き分けて理解を深めさせてくれる親切設計で、これまでの特許法の基本書・実務書にみられなかった良さがあります。

現状の日本では、在メーカー知財担当者でもなければ特許について出願も紛争を経験することがなく、業務として取り組む必要性を感じられないという声は仲間内でもよく聞きます。しかし、そういった平和な時代がいつまで続くかは分かりません。

今年に入って所属している業界団体で講演をした際にも、特許の話題についてはかなり反応がありました。また先日も、ウェブサービス企業に勤める知人と私のメンバーの弁理士とが集まる勉強会があり、大手ウェブサービス事業者が実際に出願し登録された特許公報を検索しながら、その読み方や一般論としての対処方法につき簡単なレクチャーをさせてもらったのですが、レクをしている側の私たち自身も、ウェブサービス関連特許の脅威が相当身近なものとして存在するのを確認し、改めてリアリティを感じました。

特許が気になっているが出願したことはない、その必要性・具体的なリスク・やるとして何をどの水準まで準備すればよいかが分からないという方は、まずは本書を片手に自社の同業他社・競合企業の出願を調査して、知らない間に背後に迫っているリスクを実感してみるところからのスタートをおすすめします。
　