出版社さまに代わってお知らせします。この本、タイトルを「“国際”企業間紛争解決の鉄則20」とすべきところ、この２文字を落としてしまったようです。
と言いたくなるぐらい、しかしいい意味でタイトルから予想される内容と実際の中身が異なる本。
企業間紛争解決の鉄則20著者：�蘯菲Ч�
販売元：中央経済社
(2012-09-20)
販売元：Amazon.co.jp
リアル書店で法律書を漁る時、中身だけでなくてはしがきにはかならず目を通します。まさにこの本は、はしがきを読んではじめて「あ、そういう本なんだ、きっと面白いに違いない」と期待できた本でした。タイトルだけみたら買わなかったと思います。
日頃私が担当している国際紛争案件について、主にその経験に基いて、ある意味、「思い切った独断」を「鉄則」の名のもとにあえてルールブックのような体裁で文章にまとめる機会を頂き、本書の形になりました。訴訟や仲裁などの紛争案件は国境をまたがった瞬間に、法律的・手続的な論点が生じ、各関連国の法的文化や法律実務家の考え方がぶつかりあったりします。そのため、本書に「鉄則」として書かせて頂いたノウハウ的なものは、あくまでも私の訴訟弁護士としての経験に基づく「鉄則の」の試みであり、普遍のルールとしてあらゆる事案に適合するものかどうかは、私や私が所属する訴訟チームを含めて、今後も常に検証し続けなければらないものと考えています。
私が目指したのは、アカデミックな学術論文や法律解説書ではなく、むしろ企業の法務部の方達がアンチョコ的参考書のように“つまみ食い”できるノウハウ本です。
法務パーソンが国際取引の契約書を書くときに最も重要と言っても過言ではない（この本の著者高取先生も、鉄則４として同じようにおっしゃっている）準拠法や裁判管轄の法理論については、以前ご紹介した道垣内先生の『国際契約実務のための予防法学 』が必読書ですが、この本は、あの本で述べられているような高級な法理論が実務でどう生かされ・もしくは回避されているのかも含めて、実例や仮想事例を交えて臨場感をもって解説されている点で、「副読書」のような存在といえるでしょう。
ネット上で無料で読めるレベルの弁護士さんの記事ですと、裁判と仲裁の制度メリデメ比較表をひととおり眺めさせて、あとはケースバイケースで考えてね、というオチで終わるところです。私自身も、少ない経験と知識から、執行力が担保できない裁判制度を安易に採用すべきではない、という結論を導きそうブログに書いたことがあるものの、絶対的な自信までは持ち合わせていませんでした。この本ではその点、豊富な国際訴訟経験をもとに「執行容易性は仲裁の重要なメリットとして再認識されるべき」と鉄則４および９ではっきりとおっしゃっています。また、鉄則１１では、「フォーラム・ノン・コンビニエンス（いったん米国で係属した裁判手続を却下して日本の裁判所に持ち込むための法理論）」の生かし方まで触れられていて、このあたりの実務の話は他ではあまりお目にかからない・聞けないものだと思います。
ところで、高取弁護士も鉄則として取り上げている話の中で、最近、私も複数の弁護士さんからやけに耳にするようになったのが、弁護士秘匿特権（attorney client privilege) の重要性についてです。簡単に言うと、米国裁判管轄となった場合に勝敗を大きく左右する「ディスカバリー（証拠開示制度）」において、弁護士との相談記録はconfidentialな事項として証拠開示を免れることができる、という特権のこと。米国での修行からお帰りになったばかりの先生や、以前お世話になった外国法事務弁護士の若手先生とお話をしている中で、「日本企業はとにかく弁護士を起用する初動が遅く、またメールに不用意な発言を残しがちな脇の甘さもあいまって、結果ディスカバリーでこちら側が不利になるメール等を証拠として相手に開示しなければならないはめになるリスクが放置されている」と、皆さん口をそろえておっしゃいます。そういえばこのあたり、だいぶ前からdtk’s blogさんや知財渉外にてさんが問題意識を持たれているところなので、過去ログをご覧になると参考になると思います。
ネットとサプライチェーンの拡大で世界が繋がってしまっている以上、法的紛争にも国境というカベはなくなっていることを日々実感します。相手の国にまで行ってわざわざ喧嘩を売りにいくつもりはなくても、売られた喧嘩は買わなければならないときもあるはずです。法的紛争に国境がなくなった以上、「国際法務担当」になるつもりはなくても事実上なっているのだ、「国内法務担当」などという甘ったれた職業分類自体もはや存在しないものと考えるべきだ・・・もしかしたら、そういう意味であえてタイトルに“国際”の２文字を入れなかったのかもしれませんね。
