今まで、契約約款や利用規約の類を変更する際に、こんな民主主義的手続きを踏む私企業があったでしょうか。
Facebookは、プライバシーポリシーを変更するにあたり、ユーザーのメッセージボックスに上記通知を送り、11/5締切でこの改訂案に対する意見公募を実施しているのです。
これは法務パーソンから見るとびっくりするほど民主主義的なやり方。
これまでの法務の常識に従えば、「変更しときましたんで、１ヶ月経ったら自動的に変更後の規定を有効にさせてもらいますからねー」って乱暴にやってしまうところなので。
さすがに、ユーザーから寄せられたすべての意見を反映するわけではないでしょうけれど、変更にあたってこのような周到な手続きを踏んでおけば一方的変更とは言いがたく、ユーザーと「変更は無効だ」とかいう争いになることはほぼないでしょうし、あったとしても、余程のことが無い限り裁判所も「変更は有効」と認めざるを得ないのでは。
おそらく、今年２月頃にポリシーを変更しようとして物議を醸した件を踏まえての慎重な対応なのでしょう。
▼Facebookの利用規約変更騒ぎ―情報サービス利用者と個人情報取扱事業者の情報コントロール権について改めて考えてみた（企業法務マンサバイバル）
それにしても、あの時のZuckerbergの対応にせよ今回の変更手続きにせよ、Facebookの法務的センスは、同じ個人情報を取り扱う事業に携わる者として大変勉強になります。
