企業法務マンサバイバル : 名誉権

法律事務所アルシエン清水陽平先生のご著書。同事務所では、インターネット上の誹謗中傷・炎上対策を数多く扱い、2014年にはTwitterやFacebookに対して日本初となる開示請求事案も担当されたそうです。

清水陽平

弘文堂

2015-06-08

本書全体の見取り図ともいうべき図表がこちら。本書冒頭で紹介される１０の事例に照らし、表見出しに記載されている４つの要件、すなわち
　要件①　同定可能性があること
　要件②　権利侵害性があること
　要件③　違法性阻却事由がないこと
　要件④　炎上可能性がないこと
に当てはめながら、削除依頼および発信者開示請求ができるか・すべきかどうかを考えていく構成となっています。

法律上もっとも問題となる要件②の「権利侵害性」を考えるにあたって、本書では、その根拠となる権利を以下の７項目として整理しています。あくまで名誉権が中心であり、それ以外の権利は結局のところあまり使えないケースが多いということが、クリアに分かります。

（１）名誉権：◯　
　　　違法性阻却事由がなければ法人にも認められる
（２）名誉感情：△　
　　　看過し難い＆明確＆程度が甚だしければ認められる、ただし法人は×
（３）プライバシー権：△　
　　　プライバシーとして認められる範囲は広がりつつある、ただし法人は×　
（４）肖像権（パブリシティ権）：△　
　　　公開拒絶権という意味ではプライバシー権とあまり変わらない
（５）著作権：△　
　　　ネット（公衆送信）では私的使用の複製は認められないが、引用は主張されうる　
（６）商標権：△　
　　　商品やサービス名を挙げて批判・中傷されても、それ自体は商標権侵害とはならない　
（７）不正競争防止法：△　
　　　秘密管理性等要件を満たさない場合がほとんど　

個別サイト対応のマニュアルパートについては、本書全230ページのうち約120ページあまりを割いて、30の代表的なウェブサイトおよびサービスについて、それぞれの企業の削除・開示請求への対応スタンス、請求画面への辿り着き方、フォームの書き方をスクリーンショットを交えて具体的な対応方法を紹介しています。2ちゃんねるはもちろん、みん就、ニコ動、Yahoo!知恵袋、Ameba、LINE、さらには外国勢のtwitter、Facebook、Google、Amazonにいたるまで幅広くカバー。

例えば、「FC2」や「みん就」の削除請求フォームとその書き方については、こんな感じだそうです。フォームが載っているだけでなくて、そこにどのくらいの細かさ・ボリュームで記入すべきかが具体的に分かるのがいいですね。

　
過去弊ブログでも紹介した、法律実務家向けに書かれた類書として、『インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル』があります。あちらと比較すると、まず問題を評価し、対応を取るかスルーするかを判断し、ネット上で行いうる一次対応を取るまでのスピードを要求される企業法務パーソン向けに、ちょうどよくチューニングされている本になっていると思います。
　

タグ：: #誹謗中傷; #炎上; #名誉権; #削除依頼; #発信者開示請求

　
先着１万人が無料で全文をDLして読めるという『フリー』を読ませてもらいました。

『フリー~〈無料〉からお金を生みだす新戦略』

世の中に今起こっている変化についての断片的な知覚が、猛烈な勢いで整理された状況です。

自由と無料にまたがる特許権や著作権などの知的財産権を、フリーが攻撃しているという意見がある。それを唱える人は次のように考える。人々は報酬が無ければものを創作しようとしない、と。特許権や著作権は、クリエーターが報酬を得られるように保証するものだ。では、価格がゼロに近づいていく市場において、特許権や著作権はどういう意味を持つのだろうか。

収入については、彼らは間接的に得ることになる。無料製品の近くでサービスを売ったり（リナックスのサポートなど）、他人が自分の作品に与えてくれた評判という通貨（正当な信用がついてくる）を利用して、よりよい職業を得たり、報酬の得られる仕事をしたりすることで金銭に変えるのだ。

発明や創作といった人間の活動は、“フリー”以前は特許権や著作権として貨幣価値と直接交換することを目的とされてきたわけですが、今まさに始まった“フリー”の時代には、そういった活動は「注目と評判」という新しい通貨と交換することが目的になっているというのが、この本における著者の主張。

そうなると、憲法13条から導かれるパブリシティ権・名誉権や、著作権法における氏名表示権・同一性保持権といった、今の法律ではまだ手薄というかあまり活躍してない権利に活躍してもらわなければならない時代になりそうです。

一方で、そういった法律・権利が発展したとしても、貨幣経済を前提として作られた今の法律の発想のままでは、（差止権などもあるにはありますが）最終的には金銭に置き換えて損害を賠償させて救済する力しか持ち得ていない、という問題もあります。

社会が“フリー”に一気に移行していこうとする中で、法律はどうこれに追いついていくのか。うかうかしていると、こういった新しい価値観の登場の前に、法律が役に立たないものになるのかもしれません。