人材派遣のリンクトブレイン（東京・千代田）は顧客企業の従業員を部門やプロジェクト単位で転籍させ、派遣社員として元の職場に送り込むサービスを始める。従業員には転籍前と同額の給与を保証する。利用企業は人件費を変動費にできるほか、派遣人材の質に悩まされなくなる。事業再編のペースが速いＩＴ（情報技術）業界やゲーム業界での利用を見込む。

人材会社が人事管理や教育を受託する米国のＰＥＯ（共同雇用）制度を参考にした。米国のＰＥＯは日本の職業安定法に抵触する可能性がある。しかし「労働者派遣の仕組みを使えば職業安定法の『労働者供給事業の禁止』を離れて日本でもＰＥＯと似た人材サービスが可能」（アンダーソン・毛利・友常法律事務所の上田潤一弁護士）という。
日本版ＰＥＯの導入では、リンクトブレインは顧客企業と最短で12カ月間の契約を結ぶ。契約期間の終了後、顧客が契約更新を断れば、リンクトブレインは派遣社員を別の企業に送り込む。

（離職した労働者についての労働者派遣の禁止）
第三十五条の五 　派遣元事業主は、労働者派遣をしようとする場合において、派遣先が当該労働者派遣の役務の提供を受けたならば第四十条の九第一項の規定に抵触することとなるときは、当該労働者派遣を行つてはならない。

（離職した労働者についての労働者派遣の役務の提供の受入れの禁止）
第四十条の九 　派遣先は、労働者派遣の役務の提供を受けようとする場合において、当該労働者派遣に係る派遣労働者が当該派遣先を離職した者であるときは、当該離職の日から起算して一年を経過する日までの間は、当該派遣労働者（雇用の機会の確保が特に困難であり、その雇用の継続等を図る必要があると認められる者として厚生労働省令で定める者を除く。）に係る労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。

たにやん@t_taniyan

昨日の日経の記事に出てた、従業員を派遣会社に転籍させて元の会社に派遣するってやつ、2427アウトソーシングがやってるのは、契約が終了した期間工を転籍させて派遣してるのか。労働者派遣法の「離職後一年間は同一会社への派遣禁止」は、一年… https://t.co/MVcbV50G5B

2017/08/06 08:53:08

製造業派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案について、１６日の本会議で首相が出席して、趣旨説明と質疑を行い審議入りすることで合意。

これまでは、禁止業務への派遣や偽装請負など違法行為があっても、派遣先の責任を問えなかった。告発すると仕事を失う恐れがあり、泣き寝入りする例も多かった。制度導入で、違法状態で働かされていた派遣労働者は派遣先と労働契約を結んでいたとみなされ、派遣先に直接雇用されることになる。

2010･4･17追記

施行期日：公布の日から6か月以内の政令で定める日(登録型派遣の原則禁止及び製造業務派遣の原則禁止については、改正法の公布の日から3年以内の政令で定める日(政令で定める業務については、施行からさらに2年以内の政令で定める日まで猶予))

労働者派遣法は、派遣労働者を保護するものであると誤解されがちです。

労働者派遣法が第一次的に保護するのは、正社員です。

日本の雇用社会は正社員中心で成り立ってきました。この正社員の職場を保護するために、労働者派遣法が規制をかけているのです。つまり、労働者派遣法は、労働者派遣を拡大しないために存在するとも言えます。

労働組合員である若手の正社員は、36協定などを遵守することを労働組合が主張することで保護されています。その分のしわ寄せが、他社労働力である派遣や請負の労働者にも及びます。技術派遣などは特にそういう傾向が強く、恒常的な長時間労働が見られます。これらの問題点を行政も適切に押さえていますので、そのようなところにメスが入ってきます。グレーゾーンの中でも大きいところに行政が介入するのです。
このように偽装請負騒動を理解すれば、グレーゾーンへの対応も変わってきます。日雇い派遣については、企業も襟を正さなければならないでしょう。しかし、グレーゾーンでもこれ以外は請負でいけるのではないでしょうか。むしろ、請負でいくべきでしょう。

偽装請負騒動で派遣に切り替えた多くの企業は、このクーリング期間を使おうと考えているのかもしれません。つまり、この3か月超の期間だけ直接雇用、すなわち契約社員にすれば、派遣受入期間がリセットされることを狙います。そしてリセットされたら、新たに派遣を始められると考えます。しかも新たに最大3年です。

3か月リセット方式を使うとしても、「Ａさん、Ｂさん、Ｃさん」」とすることが適当です。労働者を変えるのです。「Ａさん、Ａさん、Ａさん」というように同じ人を低廉にずっと長く使おうという発想は、労働者というよりも、その人の人生を潰しかねません。

企業として、どれだけこの人と付き合い、そしてどこまで守ってやれますかという視点です。「Ａさん、Ａさん、Ａさん」という3か月リセット方式で法を遵守していますという姿勢は、ＣＳＲやコンプライアンスから一番遠いところにあります。