帰り道、電車広告を見上げていたら、こんな広告が目に飛び込んできました。
『残業代請求.jp』
あなたがやってきた２年分のサービス残業、残業代はいくらになると思いますか？みたいなクイズ形式の広告で、嫌な予感･･･と思ったらやっぱり弁護士の広告だったんですねこれが。
サービス残業手当回収ビジネスはじめました
広告主は、最近メディアでもお顔をよく拝見する法律事務所オーセンスの元榮太一郎弁護士。近著『刑事と民事 こっそり知りたい裁判・法律の超基礎知識』は弊blogでも紹介させていただきました。
確かに、基本給の額と残業実態を証明する資料（すなわち給与明細とタイムカードコピー）さえあれば、比較的簡単に立証・請求できるのが残業代。しかも、遅延損害金だけでなく、労基法114条に基づく付加金の請求が認められれば、労働者はちょっとした退職金並みの収入が得られるわけで。
世の中には、年俸制や定額残業手当制と称して残業手当を支払わない会社が沢山あります。きちんと満額払っている会社があるのかと思うぐらいに。
国税庁の平成18年末「民間給与実態統計調査」をベースに、いったいその全体額はいくらかと計算してみると、
・サラリーマン人口 4,485万人
・その平均給与 435万円
・うち低く見積もってサービス残業分が10％
・遅延損害金、付加金は含まず
としても、労働者が遡って請求できる2年分の総額として
435万円×10％×２年分×4,485万人＝39兆円の債務が企業側に眠っている計算にｗｗｗ。
この広告のとなりには、さくら中央法律事務所のクレサラ過払い金回収の広告が並んでいて大層シュールな絵だったわけですが、きっとこの手のサービス残業代回収ビジネスを手がける弁護士さんは激増するんでしょうね。
従業員の正当な権利ですので、あえて肯定も否定もしませんけれども、こうしてみると、（弁護士の大量増員のおかげでしょうか）いつのまにか日本も“立派”な訴訟社会になったものです。
