とある理由から、2月頃より「テレワーク」「在宅勤務」の研究・リサーチを個人的にはじめていたのですが、3.11の追い風も手伝ってこのテーマの本が飛ぶように売れているようで、書店でも平積みされている姿を良く見かけます。
しかし、このテーマの本で法律面・実務面の両方をちゃんとカバーしているいい本というものは、なかなか見当たりません。「ICTを活用したテレワーク・在宅勤務でワーク・ライフ・バランスを改善！」みたいな、申し訳ないんですがスローガンを連呼しているだけの胡散臭い本であふれている分野なんだということに気付かされます。
で、本日現在、法務・人事クラスタの皆様に本当に役立ちそうな本は、こちらぐらいかなと思っています。
社外勤務管理ハンドブック―会社外での勤務を管理し、柔軟な働き方を円滑に進めるために販売元：経営書院
(2009-05)
販売元：Amazon.co.jp
この本の一番の特徴は、少し逆説的な物言いですが、「テレワーク」や「在宅勤務」だけを特集した本とは一線を画し、「社外勤務」をどう管理するかというより大きな視点でまとめられている点にあります。
つたない図で恐縮ですが、つまるところこの図の赤破線内の“狭義のテレワーク”にあえて限定せず、既にこれまでの人事実務で様々なノウハウが蓄積されている「出張」「出向」「海外勤務」などの実務を踏まえて、“広義のテレワーク”の実務を解説しているということ。
特にその特徴がにじみ出ているのが、この本のメインコンテンツである見開き２ページでまとめられたＱ＆Ａ。テレワーク・在宅勤務に特有のＱ＆Ａももちろん記載されているのですが、むしろそれ以外の社外勤務に関するこんな「古めかしい」Ｑ＆Ａが沢山列挙されています。
・社外の勤務場所への移動時間を、休憩時間にできるか？
・外勤者の営業手当を、時間外労働手当込みに変更できるか？
・出張費のうち、移動費用はどこまでを会社持ちとすべきか？
・出張中の過労による死亡は、労務災害か？
お気づきでしょうか？テレワークや在宅勤務で発生する問題とは、何も今に始まった話ではなく、これまでも人事が四苦八苦しながら“例外的に”個別対処してきた「新しいけど古めかしい」問題と同じなのであって、この様な例外対応が発生する頻度が高まるだけだということに。言われてみれば当たり前なのですが、「社外勤務」という大きな括り方をして体系的に説明されることで、その当たり前に気づかせてくれます。
テレワーク・在宅勤務導入の成否は、法務部門がそれにあわせて就業規則をレビューすることや情報システム部門がセキュリティ対策を強化することよりも、これまでの“人事的例外判断”のノウハウを体系化し適切に適用・運用できるようにすることのほうがよっぽど重要。この本を読めば、そのことが骨身に沁みてわかると思います。
