米国でのAppleとEpic Gamesの訴訟対決に、新たな展開がありました。
2025年4月30日、カリフォルニア北部地区連邦地裁が、Epic側の申し立てを全面的に認め、Appleが外部リンクを経由した決済に課していた「27％のリンクアウト手数料」などを違法と判断し、即時禁止する差止命令を下しました。米連邦検察への刑事的制裁付託にまで言及した強烈な内容となっています。
Apple vs. Epic訴訟のこれまでの経緯
この事件のそもそもの始まりは、2020年に遡ります。
人気ゲーム『フォートナイト』の開発元であるEpic Gamesが、AppleのApp Store経由での課金に義務付けられた30％という高額な手数料を回避するため、独自の決済システムを構築し、ユーザーをアプリ内リンクでその外部サイトに誘導（リンクアウト）しました。Appleはこれを利用規約違反として『フォートナイト』をApp Storeから削除し、Epicは即座に訴訟を提起しました。
2021年の第一審判決では、Appleが外部決済へのリンクを禁止していた「アンチ・ステアリング規約（誘導禁止条項）」がカリフォルニア州の不当競争防止法に違反すると判断されました。しかしその後、Appleは外部リンク経由の決済を認めたかのように利用規約を表面的に修正しつつも、決済手数料以外にiOSのセキュリティ維持等を名目に27％という高額な手数料を新たに課すことで、事実上アプリデベロッパーが外部決済を利用するメリットを奪う措置を取りました。
こうしたAppleの姿勢に対し、裁判所は今回、Appleの対応を「意図的な命令違反」と厳しく指摘、Appleがアプリデベロッパーに対して利用規約により強制していた以下のような措置が即時禁止されました。
・外部リンクを使った決済に手数料や報告義務を課すこと
・外部リンクの形式や配置を制限すること
・過度に否定的な警告画面でユーザーの外部決済への遷移を妨害すること
今回の判決がアプリデベロッパーにもたらす影響
今回の判決がアプリデベロッパーにとって画期的なのは、単にAppleが導入した27％手数料を違法としただけではなく、アプリ内に外部決済への誘導リンクを設置することを大幅に認めたことです。従来のように事実上App Store経由でしか収益を得られない状況が変わり、自社サイトに誘導するなど外部決済経由で収益を得るという選択肢が本格的に開かれたことを意味します。
端的に言えば、デベロッパーが得られる利益率が直接的に、大きく改善するということになります。
一方で、注意すべき点もあります。Appleの提供するアプリ内決済システム（IAP）は、単に手数料を取るだけではなく、不正決済や顧客対応などの責任をAppleが（すべてではありませんが一定程度）引き受ける仕組みでもありました。
今回の判決で自由になった外部決済を利用する場合、それらの対応やリスク管理はデベロッパー自身が担うことになります。具体的には、不正利用防止策の導入・UX見直し・さらには返金対応などの体制構築が必要になるでしょう。
ソフトロー至上主義の限界
今回の裁判所の判断は、「巨大IT企業がその支配的地位を利用して収益モデルを維持することは認めない」という社会的メッセージとも受け取れます。特に、デジタルプラットフォーマーが利用規約を恣意的に運用して市場を支配し続けることに対し、司法が明確な歯止めをかけたことは、今後のデジタル市場全体に大きな影響を与える可能性があります。
EUでは既にデジタル市場法（DMA）が施行され、AppleやGoogleに対して、App Store以外の第三者アプリストアからのアプリインストール（サイドローディング）の義務化が始まっています。米国においてこのような司法判断が積み重なることで、日本においてもより広範な規制や立法措置への流れが加速するかもしれません。
「2007年のiPhone誕生以降、消費者が享受してきたAppleのイノベーションへの努力を阻害して良いのか？」
今回の判決が出る前にも、日本の一部のテックライターがそのような記事を投稿しているのを見かけました。しかし、この判決があらためて示したのは、そうした長年にわたる市場の"空気"によって形成・支持されていた（かのように見えた）ソフトローよりも、ハードローのほうが強力であるという現実です。
巨大企業の恣意的な運用に対しても司法は明確なラインを引くことができる、ソフトローはその名の通り制度的に保証されたものではないという当たり前の教訓を、この裁判は示しています。
2025年4月30日、カリフォルニア北部地区連邦地裁が、Epic側の申し立てを全面的に認め、Appleが外部リンクを経由した決済に課していた「27％のリンクアウト手数料」などを違法と判断し、即時禁止する差止命令を下しました。米連邦検察への刑事的制裁付託にまで言及した強烈な内容となっています。
Apple vs. Epic訴訟のこれまでの経緯
この事件のそもそもの始まりは、2020年に遡ります。
人気ゲーム『フォートナイト』の開発元であるEpic Gamesが、AppleのApp Store経由での課金に義務付けられた30％という高額な手数料を回避するため、独自の決済システムを構築し、ユーザーをアプリ内リンクでその外部サイトに誘導（リンクアウト）しました。Appleはこれを利用規約違反として『フォートナイト』をApp Storeから削除し、Epicは即座に訴訟を提起しました。
2021年の第一審判決では、Appleが外部決済へのリンクを禁止していた「アンチ・ステアリング規約（誘導禁止条項）」がカリフォルニア州の不当競争防止法に違反すると判断されました。しかしその後、Appleは外部リンク経由の決済を認めたかのように利用規約を表面的に修正しつつも、決済手数料以外にiOSのセキュリティ維持等を名目に27％という高額な手数料を新たに課すことで、事実上アプリデベロッパーが外部決済を利用するメリットを奪う措置を取りました。
こうしたAppleの姿勢に対し、裁判所は今回、Appleの対応を「意図的な命令違反」と厳しく指摘、Appleがアプリデベロッパーに対して利用規約により強制していた以下のような措置が即時禁止されました。
・外部リンクを使った決済に手数料や報告義務を課すこと
・外部リンクの形式や配置を制限すること
・過度に否定的な警告画面でユーザーの外部決済への遷移を妨害すること
今回の判決がアプリデベロッパーにもたらす影響
今回の判決がアプリデベロッパーにとって画期的なのは、単にAppleが導入した27％手数料を違法としただけではなく、アプリ内に外部決済への誘導リンクを設置することを大幅に認めたことです。従来のように事実上App Store経由でしか収益を得られない状況が変わり、自社サイトに誘導するなど外部決済経由で収益を得るという選択肢が本格的に開かれたことを意味します。
端的に言えば、デベロッパーが得られる利益率が直接的に、大きく改善するということになります。
一方で、注意すべき点もあります。Appleの提供するアプリ内決済システム（IAP）は、単に手数料を取るだけではなく、不正決済や顧客対応などの責任をAppleが（すべてではありませんが一定程度）引き受ける仕組みでもありました。
今回の判決で自由になった外部決済を利用する場合、それらの対応やリスク管理はデベロッパー自身が担うことになります。具体的には、不正利用防止策の導入・UX見直し・さらには返金対応などの体制構築が必要になるでしょう。
ソフトロー至上主義の限界
今回の裁判所の判断は、「巨大IT企業がその支配的地位を利用して収益モデルを維持することは認めない」という社会的メッセージとも受け取れます。特に、デジタルプラットフォーマーが利用規約を恣意的に運用して市場を支配し続けることに対し、司法が明確な歯止めをかけたことは、今後のデジタル市場全体に大きな影響を与える可能性があります。
EUでは既にデジタル市場法（DMA）が施行され、AppleやGoogleに対して、App Store以外の第三者アプリストアからのアプリインストール（サイドローディング）の義務化が始まっています。米国においてこのような司法判断が積み重なることで、日本においてもより広範な規制や立法措置への流れが加速するかもしれません。
「2007年のiPhone誕生以降、消費者が享受してきたAppleのイノベーションへの努力を阻害して良いのか？」
今回の判決が出る前にも、日本の一部のテックライターがそのような記事を投稿しているのを見かけました。しかし、この判決があらためて示したのは、そうした長年にわたる市場の"空気"によって形成・支持されていた（かのように見えた）ソフトローよりも、ハードローのほうが強力であるという現実です。
巨大企業の恣意的な運用に対しても司法は明確なラインを引くことができる、ソフトローはその名の通り制度的に保証されたものではないという当たり前の教訓を、この裁判は示しています。
