法律事務所の垣根を越えた法律書ブックガイド

春になり新年度を控え、新入社員の配属もチラつく頃に欲しくなるのがブックガイドですが、その究極の一冊がこちら『企業法務のリーガル・リサーチ』です。

本書は、企業法務の主要な専門分野（14分野）について、大規模法律事務所の弁護士が所属する法律事務所の垣根を越えて協力している点に大きな特徴がある。（中略）本書のような企業法務全般におけるリーガル・リサーチに関して取り扱う書籍について、特定の法律事務所と紐づく形ではなく、所属する法律事務所の垣根を越えた形で世に問うことができた点は、本書の性質上も、非常に意味があることと考えられる（序文より）

大事なことなので、2回言いました！＞「所属する法律事務所の垣根を越え」

リサーチの技術、特にその分野の専門家が日々の業務でどんな書籍を頼りにしているのかは、紙の法律文献が大量に出版されている日本特有の状況下、ある種のノウハウなのだろうと思っています。実際、私が図々しく聞いても、真摯に答えてくれる先生は一部に限られていました。しかし、本書では、のべ53人もの弁護士の先生方を口説き、具体的な書籍名を開陳させています。このプロジェクトを実現させた編集代表の先生方の調整の苦労が偲ばれますし、他の法律書籍出版社の書籍を多数レコメンドする書籍を出すことを当然のように受け入れた有斐閣さんの懐の深さもさすがです。

数年前、ある法律出版社さんから不肖私あて、「あなたが作っている"法律書マンダラ"を書籍化しないか」と、単著企画のお誘いをいただいたことがありました。世の中にそういうまとめ本ニーズがあることは承知していましたが、私ごときが（ブログならまだしも）書籍という形でおすすめ法律書リストを出すなど、そんな身の程知らずの愚行をしたらどうなるかと考えて、光栄なお話ではありましたが、丁重にお断りをしました。

素晴らしい先生方が集まってこその本書を拝読して、何かの間違いでそれが出版に至るようなことにならず、本当に良かったと思います。

種別ごとに分類する効果

本書は、企業法務のプロがリサーチで参照する法令／所管省庁のガイドライン・Q&A／ウェブサイト／パブコメ／書籍／データベース等を、分野別に洗いざらい紹介されているのですが、数あるリーガル・リサーチ本には見られなかった最大の特徴は、やはり具体的な書籍を書名付きで多数ガイドしてくれるパートです。

しかも、ただなんとなく先生方の頭の中で思い浮かんだおすすめ書籍を列挙しているのではなく、

・基本書
・コンメンタール
・実務書、手引書
・定期刊行物

の種別ごと項目建てをした上で、それぞれを意識して分けてリストアップしてくれているのが最高です。読者の立場から探しやすいのもそうですが、各分野違う先生が分担して書かれている書籍で起きそうな事故、たとえば「この分野だけコンメンタールの紹介を忘れてるな．．．」みたいな事故が未然に防がれる効果もあったでしょう。

さりげなく重要度ランクも

面白くもあり残念でもあったところが、紹介されている書籍の「重要度ランク」表現についてです。さすがに、ストレートにABCみたいな直接的な表現でランク分けはされていません。ところが、よくよく読み込んでみると、

「必読である」
「極めて有用である」
「有用である」
「参考になる」
「...も参照する」

といった言葉の端々に、さりげなく各書籍の重要度をランク付けしているのでは？と察せられる表現を使っている章があります。読者のニーズを分かっていらっしゃる。ただ、それがすべての章に徹底されていたわけではないので、願わくば全執筆者の皆さんに、書籍間の重要度の高低をにじませて欲しかった。



それともう1点、巻末に索引代わりのおすすめ書籍リスト（表）ついてないかなーと期待したんですが、やはりというべきか、ありませんでした。残念。なんならOCRにかけた後、生成AIに読み込ませて自分でリストを作りたいところですが、巻末に「スキャン禁止」との注意がありましたので慎みます。

書籍が支えるAIの信頼

本書を読んであらためて感じたことは、高度専門職領域における書籍の価値の高さです。

いまや、法令リサーチもAIで行うのが当たり前の時代になり、その利用頻度は日々高まっていく一方です。しかし、弁護士や企業法務責任者のような高度専門職にとっては、AIが生成したリサーチ結果を読む際、

・その論を裏付ける文献があるか
・その文献は能力・実績ある人物によって書かれたものか
・刊行後どれほどの期間を経て定評を培った文献か

といった点を、過去に部下が作成してきたリサーチ結果を読むときにチェックしていたのと同様に確認しているはずで、書籍の重要度はまったく変わりません。

AIがいかに便利に・素早く・美しい見栄えのする法令リサーチ結果を返してくれたとしても、そのアウトプットの質は、ほとんどが書籍・論文といった文字メディアによって培われた専門知の「信頼」に依拠しています。著者の先生方が何年にも渡る修行の中で獲得した経験・成果を、数か月の時間をかけて書籍としてアウトプットし、刊行後も長年読者からの厳しい批判に耐え抜くというプロセスを経て培われた「信頼」があってこそです。

1年後にAIの進化がどこまで進んでいるかなど全く予想もできず、3年後に私の職自体があるのかすら分からない世の中。そんな先の読めない時代においても、書籍というメディアが支えてきた信頼の強度はこの先5年10年は失われないのだろうなと、この本にリストされた定評ある書籍の数々を拝見して感じました。
　

　
「書面」が紙に書かれたものを指すことは理解していましたが、「文書」は紙（有体物）に書かれたものを指す語であり、したがって「電子文書」はよろしくない用語法であることを、恥ずかしながらこの年の瀬になって学びました。

これを知ったきっかけは、西村あさひ法律事務所に転籍されご活躍の水井大先生から「イチオシ」と教えていただいたこの書籍を読んで。

法令において「文書」と規定されている場合、有体物を前提としている。（略）電子的な手段によって作成された情報（電子データ）は、それ自体は無体物であり「文書」ではない。

本書はこの後、文書の「原本」と「写し」の概念、そして「電磁的記録」の厳密な用法解説へと展開。

クラウド上にある契約書の電子ファイルを、ローカルの物理ドライブにダウンロードして保存した場合、クラウド上のファイルは原本か？クラウドからダウンロードしたファイルはその「写し」か？といった、インターネット時代の法務担当者であればうっすら感じたことがあるはずの疑問に答えてくれます。

今年4月に刊行された白石忠志『法律文章読本』が評判となったように、法令における用語法を説く良書は枚挙にいとまがないところですが、本書は、そうした体系的・網羅的な法令用語集をすでに何冊か読んで腕に覚えのある方にも歯応えと学びのある、それでいて現代的な論点ばかりを取り上げた隠れた良書です。

今年も新年度にあわせて“マンダラ形式”の法律書ブックガイドを更新し、2024年版としました。Google Slideで公開しています。企業法務に関心のある方や、新たに法務部門に配属・異動された皆様のお役に立てれば幸いです。

スライド内の書名がアフィリエイトリンクになっており、Amazonでそのままご購入いただけます。なお、マンダラ内ではスペースの都合で一部書名を略しています。リンク先では正式書名をご確認いただけますのでご了承ください。


▼企業法務マンサバイバル_法律書マンダラ2024



以下、2023年版から追加・入替した書籍について、各分野ごとにコメントさせていただきます。

・コア領域

全分野のコアとなるL1に、新たに『情報法のリーガル・マインド』を入れました。同書は新著ではないものの、近年変化の激しい情報法・知的財産法分野を中心に、商品・サービスの品質表示責任、果てはコーポレートガバナンスまでをカバーしており、10年先を見通せるブレない幹となるような考え方を示してくれる書籍だと思います。

・契約・商取引法

以前から、L2に江頭『商取引法』を置くのは重たいなあ…と気になっていたところ、L3へ移動させた同書への橋渡し役として、新たに『民法とつながる商法総則・商行為法』を入れました。

・消費者法

手薄だったL2エリアに2冊追加です。ステマ・No.1表記等に代表される不当表示の取り締まりは厳しさを増しており、各社法務部門においてここ数年注力すべき法分野と感じています。にもかかわらず、通称「緑本」と呼ばれる『景品表示法』しか推薦できる書籍がなかったわけですが、昨年その入門編という位置付けの『はじめて学ぶ景品表示法』が刊行されました。また、景表法以外の表示規制である特商法や薬機法などについてもカバーした『インターネット広告法務ハンドブック』も新たに推薦しています。

・情報法

拙著ですがL2にようやく5年ぶりの改訂にこぎつけた『利用規約の作り方』を復活させていただきました。L3には、待望の第2版が刊行された『クラウド管理の法律実務』を入れています。

・知的財産法

この分野は昨年から（法改正に伴う改版を除き）入れ替えはしていません。なお、音楽著作権に関するおすすめ書籍のお尋ねをいただくことが増えており、その際には、CD・レコード時代の音楽著作権を中心に細かい実務を抑えようとする2分冊の某書よりも、YouTube動画等での著作権処理を中心とした『音楽・動画クリエイターの権利とルール』をおすすめしています。

・M＆A・経済法

先日本ブログで書評した『起業家のためのリスク＆法律入門』をL2に入れました。同書はスタートアップに生じる法的リスク全般の概説書でもありますが、中でも資金調達まわりの法律解説がわかりやすく秀逸なため、L3にある『中小企業買収の法務』や『スタートアップ投資ガイドブック』への橋渡し役としてここに置いています。

・会社法

会社法分野の文書デジタル化の指南書として昨年は拙著をリストしていましたが、これを削除し、最新の法改正や電子署名技術を踏まえ緻密に書かれた『商業登記のデジタル完結／完全オンライン申請の実践』を新たにL3に加えました。

・訴訟法

昨年大きくラインナップを更新したので今回はほとんど変化がないものの、いわゆる「司法のIT化」が今後どんなスケジュールで進められていくのかを知っておくことは必要と思われ、『民事裁判手続きのIT化』をL2に加えました。

・その他諸法

金融のデジタル化に伴う諸法律の概説書として新たに『詳解デジタル金融法務』を、また昨今の生成AIに関する実務書は好著がたくさんありどれを入れるべきか迷った結果、『生成AIの法的リスクと対策』を入れています。


なお、この“マンダラ形式”のブックガイドのアイデアは、山口周著『外資系コンサルが教える　読書を仕事につなげる技術』からお借りしています。重ねて御礼申し上げます。

Legal Operations（リーガル・オペレーションズ）とは、

経営の視点で法務を捉え直し、法務をより経営に役立つものに変革していく取組であり、専門職（本書「はしがき」iより）

ACCの2022年調査によれば、弁護士資格を持たないLegal Operationsのシニアポジションの基本報酬（インセンティブ・ボーナスを除く。）の中央値が3,700万円を超えている（P4より）

とのこと。

私はてっきり、「法務業務の現場における効率化・カイゼン活動」程度の浅い認識をしていましたし、職人気質の法務パーソンからは、彼らが忌み嫌う「攻めの法務」のことばかりを考えるものと誤認されている節もあるように思います。

米国企業で生まれたこの概念を正しく広め、日本企業にどう適用していくべきかについて、実際に日本企業で先進的にリーガル・オペレーションズを遂行する経験者たち26人が寄り集まり、生の体験談を交えて書かれたのが本書です。




本書を購入する直前に、編者でありCLOC Japan発起人でもある鈴木卓先生よりそのお考えの一端を拝聴していた上、本書の元になった商事法務ポータルでの連載も熟読していたつもりでしたが、書籍化にあたり連載内容がブラッシュアップされただけでなく、途中途中に「Interview」コーナーで企業内でのリーガルオペレーションズ導入の苦労話などが新たに加えられたことで、没入感を持って一気に読了してしまいました。

そのポイントを私なりに一言でまとめるならば、「会社の全容が見えている（つもりの）法務だからこそ、人の振り見て我が振り直せ」です。

法務という仕事が、所属する企業の行動を法令等に照らして客観的に評価し、リスクを抽出・解消する立場であることからか、自身の業務も客観視できているという自己評価に陥りがちです。しかし、その所属企業・業界ごとのその特殊性にかまけて仕事をタコツボ化させ、効率化や高度化を怠っているような事例も見聞きします（自分を振り返ってもそれは否定できません）。

本書でいうLegal Operationsの実践とは、そうしたタコツボ化を回避するためにも、CLOCが取りまとめたフレームワークである「CLOC CORE 12」にまとめられた視点ごとに、法務組織のが陥りやすいワナや至らぬ点を自覚することからスタートします。




では、自組織の至らぬ点が自覚できたら、それをどう直せばいいのでしょうか？多くの読者が、解決に役立つおすすめのリーガルテックでも紹介してくれるのかな？と期待するでしょう。しかし、「CLOC CORE 12」には、組織が目指すべき方向性は示されていますが、具体的なソリューションやツールまでは示されていません。だからこそ、本書の存在価値があります。

本書では、自組織の課題を発見した法務パーソンたちが、企業の中で実際にどのように振る舞いその解決に向けた行動をしているのかを、現在進行形で具体的に語ってくれています。これをそのまま真似すれば同じように成功できるという保証はないものの、同じような境遇に陥った法務パーソンが、どのぐらいのエネルギーと行動量を使って当該所属企業内でその課題をクリアしてきたのかを知ることは、手掛かりとして大変参考になる情報です。




リーガル・オペレーションズの概念が日本でも普及する中で、私個人にとって最も関心があるテーマが、ALSP（Alternative Legal Service Provider）の未来です。

ALSPは、一般に、従来の法律サービスを提供する法律事務所以外の者で、伝統的な法律事務所のモデルとは異なる新しい手法（法務領域以外を含むコンサルティングやテクノロジーの利用）で、リーガルサービスを提供する会社等の組織を指す。（P156）

つまり、弁護士等有資格者ではない法人に対し、法務業務をアウトソーシングするというもの。日本では弁護士法の壁があると言われ、米国においても全く規制がないわけではありませんが、既成事実として大企業を中心に急速に普及しています。十数年前にこのブログのタイトルに「サバイバル」を冠したのも、まさに法務組織のアウトソーシング化が進み、自身の存在価値がより厳しく問われるようになるのではという危機感からでした。本書にも、ALSP普及後の日本の法務の未来予測が記されています。当初予定されていた法曹人口の拡大によるものとは少し違うシナリオではありますが、いよいよ現実のものになりつつあります。

なお、CLOC CORE 12のフレームワークと聞いて、「出羽守的に海外発のコンセプトをゴリ押しされるのは嫌だなあ」と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。この点、本書の著者らは「日本で」「日本企業において」この概念を導入するには？をきちんと論じてくださっているのでご安心を。むしろ、みなさん同じような悩みを抱えながら諦めずに歯を食いしばってらっしゃるのだなあと、励まされるはずです。

1人法務にはちょっと早いかもしれず、一定規模の組織への成長過程にある5年目以上の中堅法務の方におすすめの書籍です。本書に示された共通言語と共通フレームワークの上で課題解決の具体的アイデアを共有し合うことで、悩める法務パーソンが救われればと思います。

著者のお一人である三浦法律事務所の尾西祥平先生からご恵贈いただきましたが、そうでなくても、自分で買って書評を書いたであろう、素晴らしい労作です。





先月出版したばかりの拙著『利用規約の作り方』で私が骨を砕いたのは、「法律を知らない方に向けて、法的リスクを共感していただけるエピソードと実例を挟みながら、わかりやすい言葉で法律のエッセンスを解説する」という作業でした。利用規約という限定的な法領域でもそれなりの作業量となり、苦労して書き上げたという自負がありましたが、これに対し本書の著者下平将人先生・尾西祥平先生が、この作業を、およそ企業法務で取り扱うことになるであろうすべての法領域にわたって漏れなくやり切ってしまわれたのが本書です。





全法分野をカバーしたからこその、583ページ・背表紙35mmという厚み。各法分野・テーマごとに、まず起業家が陥りやすいリスクのあるあるストーリーを創作し、漫画家にもイメージを伝えつつ、そのストーリーに対応させながら法律のエッセンスを法律用語をできるだけ使わずに解説していく。日々法改正や規制のアップデートがされていく中で、想像するだけでも恐ろしい原稿作業量です。優秀な弁護士の方であれば能力的には「できる」のかもしれませんが、これを自分のためでなく、読者のためにやり遂げようという目的意識や自己犠牲の精神があるかは別問題でしょう。

なのにお値段は税別2,600円（！）。1ページ10円という暗黙のしきたりが未だ存在する法律出版社からは絶対出せない、お買い得すぎる価格設定にも驚きです。弁護士から3日間コース・30万円でレクチャーを受けたとしても足りないぐらいのボリュームと質なのにもかかわらず。




さらに本書の素晴らしい点として、法律のエッセンスの解説だけでなく、以下のような「著者の実務経験上、このへんが勘所／落とし所だと思っている」という主観も、きちんと添えてくださったところを挙げたいと思います。

・設立時の株式数は何株にしておくべきか
・取締役会を設置するタイミングはいつがいいのか
・実務上よく見る契約類型トップ10
・スタートアップが契約書の中で注意すべきクリティカル条項TOP6
・創業者株式の希釈化はどの程度までが限界か
・内部統制上不正出金を防ぐ5つのポイント

安定した大企業で、30人も法務担当者を雇っていれば、リスクや注意点の洗い出しはいくらでもできます。しかし、設立後数年の会社は法務以外にも気にしなければならないことがたくさんある中で、このステージの経営者が知りたいのは「最低限注意しておくべきこと」「優先順位を高くすべきこと」です。スタートアップをよくサポートしてますよと標榜する専門家であっても、ではこの辺についてどう思いますか？と質問してみると、「Aという考え方もあれば、Bという考え方もとりえますね」と玉虫色の回答が返ってきがち。そうしたポイントについて、誤魔化さずにはっきりと文字にして書籍として世に出していただいたことがありがたい。




個人的には、そんな中でも著者お二人が多く関わっていらっしゃるであろう「創業期」と「IPO直前期」の法的リスクの解説に、高い熱量を感じました。特に、資金調達周りの法務については、会社法上の理論や専門用語について説明できる弁護士はたくさんいますが、なぜその具体的方法が業界スタンダードとなっているか（例えば優先株式が最も多く使われているのはなぜか）という背景知識についてまでは、実はよくわかっていないという方も少なくないように思われます。

この点について、VC・CVC側の立場で書かれたテクニカルな法律書籍はいくつかあったものの、起業家支援の立場のリスクも交えて詳しく、しかもわかりやすく語れるのは、この領域にコミットしている著者お二人のサポート経験の賜物だと思います。




起業家向けとされている本書ですが、正直、この一冊を熟読した上で、必要な領域について専門書を数冊買い足しながら学習をすれば、スタートアップから上場手前までの１人法務の仕事の8割がたはこなせると思います。