企業法務マンサバイバル

企業法務を中心とした法律に関する本・トピックのご紹介を通して、サバイバルな時代を生きるすべてのビジネスパーソンに貢献するブログ。

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2014年09月18日07:00

アドテクとパーソナルデータとプロファイリングと

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アドテクとパーソナルデータについての勉強会に出席。

いわゆる“クッキー（cookie）”が、ネット広告エコシステムの中で広告主／広告メディア／エンドユーザーの間をどのように流通し取り扱われているかについて、過去アドテク企業で働いたご経験をお持ちの法務パーソンから、お話を伺いました。その勉強会のお話の中で、特に私が興味を抱いたのがこの図（発表者の方に掲載許可を頂きました。ありがとうございます）。

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ネット広告エコシステムの中には、ネット上の様々なサーバーに蓄積されたビッグデータやサイトのログデータなどを一元管理・分析し広告配信の最適化を実現するDMP（Data Management Platform）という存在がいます。そして、このDMPに対し、表示する広告の最適化を目的に、エンドユーザーが使うブラウザのクッキーをKeyにして属性情報に関する問い合わせを行うのが、DSP（Demand-Side Platform）とSSP（Supply-Side Platform）です。そしてそのDSP/SSPは、DMPからの属性情報照会結果（DMPデータ）を使って、RTB（Real Time Bidding）＝広告枠の入札／応札を行います。さて、ここで問題となりそうなのが、DSP/SSPがこのDMPデータを意志を持って溜め込んだ場合、個人情報保護法違反またはプライバシー権侵害とならないと考えてよいか？という論点です。

勉強会出席者（主にアドテクではない法務な方々）からは、

・DMPが提供している個々のDMPデータ自体は個人データではないから、第三者提供にもならない
・それをDSPやSSPが溜め込んでも、容易照合性はないだろう
・仮にDMPデータの集積から特定識別できたとしても、個人側に具体的な損害がないのでは
・そもそも、広告事業者側にDMPデータを溜め込むインセンティブはあるのか
・結局は、自己情報コントロール権みたいな話でしょう

と、総じて「それほど問題はないのでは」という反応でした。アドテクに使われているパーソナルデータが内包しうるプライバシー性は理解しつつも、保護法で定義される個人データとは一致しないというところに、これを保護・規制しようとする流れには直ちには首肯できない、といった様子（出席者全員がそうだったわけではありません）。

その一方で、少なくともEUの一般データ保護規則提案では、このような論点が「プロファイリング」問題として取り上げられ、すでに規制される流れになっていると私は認識しています。以下、石井夏生利先生の『個人情報保護法の現在と未来』より引用。

　第20条「プロファイリングに基づく措置」は、現在のネットワーク社会におけるプライバシー・個人情報保護の問題を捉える上で重要性を増している。この権利に違反した場合も、異議申立権違反と同様、最も思い行政的制裁が課せられる（第79条6項（d）号）
　第20条は、次のように定めている。

「１　すべての自然人は、当該自然人との関連で法的効果を生じさせ、又は当該自然人に重大な影響を与える措置であって、当該自然人に関連する一定の個人的側面を評価し、又は、とりわけその自然人の業績、経済状況、位置、健康、個人的嗜好、信頼性若しくは行動を分析又は予測することを意図した自動処理のみに基づく措置に服さない権利を有するものとする。」

　第20条は、自然人に対し、コンピュータ処理を手段としたプロファイリングに基づく措置に服さない権利を有する旨を定めている（1項）。ただし、（a）契約の締結又は履行の過程において実施される場合であって、それがデータ主体の求めによるか、適切な安全保護措置が提示されたものである場合、（b）EU法又は加盟国の法が明示的に権限を付与し、データ主体の適法な利益を保護するための適切な措置を定める場合、（c）データ主体が同意した場合であって、同意の条件を満たし、かつ適切な安全保護措置を講じた場合は適用除外される（2項）。しかし、その場合でも、管理者は、特別な種類の個人データのみに基づく評価を行ってはならない。また、2項の場合にデータ主体へ提供すべき情報には、プロファイリングに関する措置を講じるための取扱いの存在や、当該取扱いがデータ主体に与え得る影響等が含まれる（4項）

また、米国でも、雇用や信用情報をプロファイリングし販売していたSpokeoに対してFCRA（公正信用報告法）違反で罰金を課した実例があります。


発表者の方曰く、

「DMPデータは鮮度も重要なので相当な頻度で更新されているので溜めたところで使えないだろうし、DSP/SSPも、法律に触れないにしてもDMPデータは蓄積すべきではないという考えはもっていて、ほとんどの事業者がプロファイリングを目的としたデータ蓄積はしていないはず。」

とのこと。そうだろうなと思いつつも、例えばヤフージャパンさんのような、大きな集客メディアと人気ある広告枠を持っている企業が、尖った属性情報を持つデータアグリゲーターと提携し、容易照合性が疑われるようなことがあると、日本でもこの論点がもう少し注目を集めることになるのかも。と、ここまで書いて、ヤフージャパンさんが最近データアグリゲーター大手と提携されていたことを思い出したり・・・。


このプロファイリングというキーワード、日本のパーソナルデータ検討会では継続検討課題として大綱にはかろうじて入っているものの、議事次第を追跡すると、鈴木委員以外の委員からは規制をかけることにネガティブな意見が相次いでいた部分でもあり、優先度が低いテーマになっているように見受けられます。が、名簿屋規制というパンドラの箱まで開かれた今、バズワードに育つのも時間の問題のように思われます。

広告という商業活動に無縁な事業者など皆無なだけに、なかなかにヘヴィーなテーマです。
　
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2014年09月15日21:00

【学会誌】法とコンピュータ No.32 ― 提供元基準 vs 提供先基準論争は続くよどこまでも

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法とコンピュータ学会の2014年7月版学会誌を入手。当然ながらパーソナルデータネタ盛りだくさんとなっていて、関心のある方も多いのではと思います。しかし、学会ウェブサイトは更新・運営の手が止まっている様子で、弁護士会館ブックセンターさんあたりに行かないと入手困難かもしれません。


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中でも、岡村久道先生の基調講演録（論稿＋スライド）がアツかったです。個人情報保護法における容易照合性の判断基準について、提供元基準か提供先基準かという論争について、「政府解釈は提供元基準」ということですでに終止符が打たれたかのように早とちりしていた私でしたが、この講演では岡村先生が
・『石に泳ぐ魚』事件（最判ではなく東京高判平成13年2月15日のほう）
・長良川少年報道事件（最判平成15年3月14日）
・東京地判平成24年8月6日事件
・さいたま地判平成23年1月25日事件
等、プライバシー情報の公表や提供に関するいくつかの判例理論を分析した上で、やはり提供先基準と考えるのが適切であると力説されています。また、マサチューセッツ州知事の医療データが識別された事件に代表されるような、ネットやSNS上から入手しうる情報を用いて照合（link attacks）し再識別化されるケースにおける保護法の適用についても言及。


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法務パーソンとしてどちらに与するかは別として、日ごろは安全サイドに立って提供先での特定可能性も検討するのですが、考えてみれば「政府解釈は提供元基準」だからといって、司法においてもそれが踏襲されるという保証は無いわけです。個人情報保護法の容易照合性の判断基準について明言する最高裁判例が無い中では、岡村先生がここで取られているような裁判例を紐解くアプローチの方が正攻法では、という気もしました。


そしてもう一つ、「ビッグデータビジネスと程よいWebプライバシー」という、なんとも興味を引くタイトルの論稿が。こちらは通信事業者にお勤めの実務者の方による研究報告で、ネット広告エコシステムを転々流通する情報に、電気通信事業法（通信の秘密）と個人情報保護法を重畳して適用する必要があるのか？という論点。


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このアドテク×プライバシーという論点については、写真中の図にも表されているように登場人物（関係する事業者）が多く、理解するのをなかば放棄していた分野なのですが、遅まきながらきちんと勉強しておこうと、先日勉強会にも参加した次第。次回はその模様について書きたいと思います。
　
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2014年08月05日08:30

【本】パーソナルデータの教科書 ― 「わかった気」で終わらせないための端折る技術

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法的に緻密な分析を端折って捨てて、リサーチャー的にパーソナルデータにまつわるトピックスと参考情報を集めて整理することに振り切ったことで、読み手にとっての分かりやすさを追求した本。


パーソナルデータの教科書
パーソナルデータの教科書 [Kindle版]
小林慎太郎
日経BP社
2014-07-31



全体の構成は、
第１章で、Suica事件をはじめとする炎上案件とそこから見えた反省・課題を踏まえ、
第２章で、パーソナルデータの議論でもっともややこしい「特定」と「識別」の違いを解説し、またその理解を難解にさせている原因を「３つのグレーゾーン（個人特定の可能性／容易照合性／属性推定の可能性）」として整理し、
第３章で日本のプライバシー保護法制を
第４章で米国のプライバシー保護法制を
第５章でEUのプライバシー保護法制をそれぞれ概観しながら、
第６〜９章で、日本の法改正の展望と今から企業が行うべきことを提言する
という流れ。

あとがきで筆者自身が認めているように、法律家やパーソナルデータ検討会の関係者らが書いた本ではないぶん、

個人を「特定」できる情報とは、個人の名前や顔が分かる情報のことで、例えば、住所録などの氏名と組み合わされた情報が該当する
識別・非特定情報を、識別もできない状態、つまり誰か一人の情報では分からないようにデータの加工処理（非識別化）すると、非識別・非特定情報となり、これが事実上の「匿名情報」に相当する

といったような、リテラシーのない方が読んでそのまま鵜呑みにしてしまうと危険かもしれない記述もあるにはあります（特に２〜３章にいくつか）。が、抽象的な概念・議論を豊富な事例紹介と図表によって噛み砕くことに腐心されている分、読んでいてわからなくなる箇所がありません。中途半端な法律セミナーに参加して「わかった気」になるより全然いいんじゃないでしょうか。理解のとっかかりさえできれば、後は自分で理解を深めることもできますしね。

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また、６〜９章の提言部分は、パーソナルデータ大綱が示す道すじに忠実に、では企業として具体的に何を準備しておけばよいのかを大綱以上に踏み込んで述べている点、すばらしいと思いました。中でも、著者のコンサルタントとしての経験を踏まえての、プライバシー影響評価（PIA）の具体的な進め方のアドバイスは、法律家が書く論稿にはない価値が感じられたパートです。

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本書全体を通底する提言の内容としても、今後のパーソナルデータ取扱の基本方針として、安易に「同意を取らないで済む道」を追求するのではなく、
・同意を取得した方が結果的にビジネスで使える情報になる（個別同意と包括同意を併用しながら）
・その同意取得プロセスがあったとしても、オプトアウト手続きの提供は必須
といった主張が繰り返されていた点も、個人的に共感を覚えました。

端折ることで正確さをある程度捨てている点、そういったところをないがしろにしたくない向きからは批判もあるかもしれませんが、パーソナルデータ検討会の最大の功績である技術検討ワーキンググループ報告書を読む前の準備運動として、そしてそれを読んで理解した後の行動を踏み出す具体的指針として、オススメな本です。
　
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2014年08月04日08:30

【本】個人情報保護法の現在と未来 ― プライバシーの国際水準に合わせるためには、第三者機関設置だけじゃまだ足りないようです

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曖昧模糊としたパーソナルデータ大綱が出た後、必死で法改正の風向きを読もうとしている企業法務のみなさんがその拠り所としているEU・米国のプライバシー法に関する最新動向をまとめ、そこから読み取れる日本の個人情報保護法改正の潮流を説いてくれる一冊。

なんとその語り部は、日本のプライバシー法の第一人者たる堀部先生の直系のお弟子さんである、石井夏生利先生です。確かにみんながこういう本を求めてはいたけれど、このタイミングでこの方がお出しになるとは誰も思ってなかったはず、な本がでちゃいました。


個人情報保護法の現在と未来 [単行本]
石井 夏生利
勁草書房
2014-07-31



この分野を追いかけているやまもといちろうさんや日経の大豆生田さんの解説もわかりやすいのですが、そろそろきちんとした学術的な解説も読めたらとは思っていました。とはいえ、鈴木正朝先生や森亮二先生は当事者（委員）としてかかわられてお忙しそうだし・・・と思っていたところに、いつもは奥の方で控えめにいらっしゃる印象の石井先生が、こうも軽やかに最前線に登場されるとは驚き。

中身の方もかなり最新ネタに突っ込んだ、フットワークの利いたものになっています。肝心のパーソナルデータ大綱がとりあげられているのはもちろんのこと、米国に関しては５月に米国ホワイトハウスが発表した「BIG DATA: SEIZING OPPORTUNITIES, PRESERVING VALUES」を、EUに関しては「EU一般データ保護規則提案」については６月６日会合までを、さらに最近のプライバシー時事ネタについても「忘れられる権利」に関して５月に話題になった欧州裁判所によるGoogleに対するリンク削除命令事件といったあたりまでもが取り上げられていました。石井先生は前著でも海外法制の動向をずっとフォローされてきた方なのでこのあたりはお茶の子さいさいであろうとはいえ、この本の奥付発行日が７月30日ですから、入稿ギリギリまで相当粘って書き上げられたものと推察します。

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そんな石井先生が、「日本が国際水準を目指すにあたって最低限導入が必要」と最終章で提言される制度が、以下の５つ。

１　独立監視機関の設置
２　越境執行協力
３　基本原則の設置（明文化）
４　プライバシーバイデザイン（PbD）とプライバシー影響評価（PIA）の体制組入
５　データ・セキュリティ侵害通知制度の法令義務化

１・２は大綱に明記されましたし、３・４は大綱案の議論の中でも聞き覚えのあるところで特に意外性はありません。ですが、５番のデータ・セキュリティ侵害通知義務化については完全に不意打ち。カリフォルニア州法が率先して取り入れたことで、なんでもOECD改正プライバシーガイドラインやEU規則提案でも採用されつつあるのだとか。これ、本当に入ったら結構なインパクトがある気がします。ユーザーはおろかJIPDECや主務官庁等にも報告されず、闇に葬られているメール誤送信事件とかデータ紛失事件が山のようにあるはずですからね。
　
大綱が出て一区切りついたような気になってましたが、具体的な法改正まで、まだ一波乱も二波乱もありそうな気がしてきました。
　
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2014年07月13日07:00

【本】情報セキュリティ管理の法務と実務 ― ベネッセ個人情報漏洩事件を踏まえて現行法義務を総点検する

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2004年に発生したソフトバンクの個人情報漏洩事件に次いで、様々な文献で事例として語り継がれることになるであろう、ベネッセの大規模個人情報漏洩事件。

▼管理委託の外部業者が個人情報流出か（NHKオンライン）
nhkbenesseベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している顧客の子どもや保護者の名前や住所など、およそ７６０万件の個人情報が流出したもので、流出した個人情報は最大でおよそ２０７０万件に上る可能性があるとみられています。
警視庁は、企業の営業秘密に当たる顧客の個人情報を何者かが外部に流出させたとみて、不正競争防止法違反の疑いで捜査していますが、顧客データベースの保守管理は本社から委託を受けたベネッセのグループ会社が、外部の業者に再委託していたことが警視庁などへの取材で分かりました。
データベースへのアクセス権限は、業者の中でも一部の担当者にしか与えられていなかったということです。
ベネッセによりますと、データベースに不正にアクセスされた形跡はないということで、警視庁は、こうした外部業者の担当者が情報を記憶媒体にコピーするなどして持ち出し、流出させた疑いがあるとみて調べています。

IPAの「組織内部者の不正行為による インシデント調査 − 調査報告書 − 」にも記載されているとおり、個人情報漏洩事件のほんどは外部からの攻撃である一方で、今回のような業務委託先を含む内部関係者の不正行為による漏洩事件となると、防止・発見が難しいことと相まって被害人数が多くなるという特色があります。

パーソナルデータ検討会以降、個人情報保護法が今後どう変わるかばかりを気にして浮足立っていたところがありますが、今回ベネッセに起こっていることを他山の石とし、そもそも自社が現行法を順守できているのかを改めて見直す機会としたいところ。その参考となりそうな新刊をご紹介したいと思います。


情報セキュリティ管理の法務と実務
情報セキュリティ管理の法務と実務 [単行本]
野村総合研究所・浅井国際法律事務所
きんざい
2014-05-12




本書は、そのタイトルに忠実に、情報セキュリティに関わる法令上の義務を概説する「法務編」と、その義務を果たすために具体的に何をやるべきかをまとめた「実務編」に大きく二分されており、そのどちらも秀逸な出来となっています。

前半の「法務編」は、カバーする法令の網羅性に加えて、金融機関に求められる法的義務に目線を合わせているところが特徴となっています。その心は、
企業における情報セキュリティに関する法規制のほか、最先端の情報セキュリティが確立している金融機関に関する法規制や金融機関の取り組みを多数紹介しているが、これは、当該法規制や当該取組みがBtoC取引に携る一般事業会社にとっても実務上参考になると考えたからである。
（巻頭言より）
というもの。

・個人情報保護法 
・不正競争防止法 
・経済産業省告示　ｰソフトウェア等脆弱性関連情報取扱基準（平成16年経産省告示第235号）
　ｰ情報システム安全対策基準（平成7年通産省告示第518号）
　ｰコンピュータ不正アクセス対策基準（平成8年通産省告示第362号）
　ｰコンピュータウイルス対策基準（平成7年通産省告示第429号）
　ｰソフトウェア管理ガイドライン（平成7年公表）
・会社法　ｰ内部統制システム構築義務（362条4項6号、会社法施行規則100条）
・刑法　ｰ窃盗罪（235条）
　ｰ私文書毀棄罪（259条）
　ｰ建造物侵入罪（130条）
　ｰ器物損壊罪（261条）
　ｰ背任罪（247条）
　ｰ偽計業務妨害罪・威力業務妨害罪（233条・234条）
　ｰ不正指令電磁的記録に関する罪（168条の2および3）
　ｰ電子計算機損壊等業務妨害罪（234条の2）
　ｰ電子計算機使用詐欺罪（246条の2）
　ｰ電磁的記録不正作出・供用罪（161条の2）
　ｰ支払い用・預貯金引き出し用カードに関する罪（163条の2ないし4）
・不正アクセス禁止法　ｰアクセス権限のないコンピュータを利用する行為の禁止（2条4項）
　ｰ他人のパスワード等を不正に取得・保管する行為の禁止（4条・6条）
　ｰフィッシング行為の禁止（7条）
　ｰアクセス管理者による防御措置構築に関する努力義務（8条）

といった、どの企業にも関係する法規制について網羅的に概説しながらも、金融機関における情報セキュリティ規制を定める
・金融商品取引法
・銀行法施行規則
・金融検査マニュアル
・金融分野における個人情報に関するガイドライン
・中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針
そしてさらには、
・電気通信事業法と総務省ガイドライン（通信履歴・発信者情報・位置情報）
・番号（マイナンバー）法
・ISMS・Pマーク等の認証制度
・行政機関における情報の取扱に関する規制
まで取り上げます。またこれにあわせて、金融機関において発生したセキュリティ事件に関する判例が多く紹介されています。ベネッセ事件との絡みでは、特に安全管理義務や外部委託先管理責任について、金融機関に求められているレベルを知っておいて損はないでしょう。

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後半の実務編は、
・情報セキュリティの組織・体制・ルール
・従業員管理・教育訓練
・情報資産／施設・環境／端末・媒体／ネットワークごとのセキュリティ対策
・セキュリティ監査
・グループ管理
ごとに、章を分けて解説。

委託先管理という観点でやはり最近気になるのは、既に水・電気の如く必要不可欠な存在となってしまったクラウドサービスの存在。クラウドベンダー側に確認すべき事項がまとまっているところなどは、最新刊ならではの読みどころです。

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漏洩の規模もさることながら、謝罪会見において「センシティブ情報が漏れたわけではなく、金券を配布することは検討していない」と頭ごなしに賠償責任を否定した同社のスタンスや、名簿屋を通じてジャストシステムが当該情報を購入していたことの是非についても議論が波及、さらには大臣が情報の消去義務について個人情報保護法改正の必要性に言及するまでに発展している同事件。被害を受けている方にとっては不謹慎な物言いとなってしまいますが、企業法務パーソンにとっては格好の学習・反省材料ともなりそうです。
　

参考：

▼内部関係者による情報漏えいを繰り返さないためにできること（＠IT）
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1407/11/news158.html
　
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2014年06月15日09:00

パーソナルデータの沙汰も第三者機関次第

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「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱（事務局案）」がリリースされました。


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この大綱が決まるまでビッグデータビジネスの展開を様子見としていた企業にとっては、首を長くして待っていた文書であったはず。果たしてその期待に応えるものとなりそうでしょうか。

個人情報保護法改正の看板は下ろされた？


第１回パーソナルデータに関する検討会議事要旨にも記録されているとおり、もともとこのパーソナルデータの議論には、個人情報保護法の改正も視野に入っていたはずです。民間企業も、この大綱で改正の方向性がどう示されるかに注目していたと思います。

しかし、今回の大綱案では
法律では大枠を定め、具体的な内容は政省令、規則及びガイドライン並びに民間の自主規制ルールにより対応することとする
と記されるにとどまっています。また、この大綱のベースとなっている第10回会合の資料4ｰ2「これまでの議論を踏まえた論点整理表」の中にも
・現行法の個人情報については、解釈の明確化を図る。
（理由：現行個人情報の定義につき、カッコ書きを削除するべきという意見については、事業者内部において個人を特定してデータを利活用できるものが保護対象から外れることとなり、個人の権利利益保護の観点より受け入れられない。）
・一般的な同意取得方法を定めることは多様な情報利活用実態より困難であり、法律の改正によらず、第三者機関のガイドライン等の策定や自主規制の導入により改善を図ることとする。
といった記述が見られます。

これらから、グレーゾーン問題の原因ともなっていた個人情報保護法の大改正に踏み切るのは、どうやら諦めていることが伺われます。期待を裏切られたと思う企業法務パーソンも少なくないかもしれません。

第三者機関への依存度の高さが気になる


大綱案P7以降で、制度改正の基本的な枠組みとして、
　１　本人同意がなくてもデータの利活用を可能とする枠組みの導入等
　２　基本的な制度の枠組みを補完する民間の自主的な取組の活用
　３　第三者機関の体制整備等による実効性ある制度執行の確保
の３つが掲げられたわけですが、よくよくその中身を読んでみると、少々おかしなことに気付きます。

３に第三者機関が登場するのは分かるのですが、１についての説明においても
データの加工方法等について自主規制ルールを策定し、第三者機関による認定を受ける
とあり、また２についての説明においても
「個人情報」等の定義への該当性判断は、第三者機関がガイドライン等を用いて解釈の明確化を図る
オプトアウト規定を用いて第三者提供を行う場合には、現行法の要件に加え、第三者機関に対し、法に定める本人通知事項等を届け出ることとするほか、第三者機関は届け出られた事項を公表するなど、必要な措置を講じる
とあり、つまるところ、解決すべき問題の行き先はすべて第三者機関頼みとされているのです。

国際的にはプライバシーコミッショナーの設置が急がれている中、第三者機関の設置の必要性に異論を唱える委員はほとんどおらず、すんなりと決まって事務局もほっとしているというのが正直なところではないかと思いますが、それをいいことにほとんどの問題解決を先送り第三者機関に押し付けているように見えるのは、私だけでしょうか。

あるべき基準は待っていても誰も教えてくれない


合法違法の基準定立と処分権限を第三者機関に一元化し、取り締まり事例を積み重ねることでだんだんと基準を明らかにするというやり方は、まるで第三者機関がコモンローの国の裁判所を務めるかのよう。さらにはマルチステークホルダープロセスを取り入れるとも言っているわけで、肝心のパーソナルデータの取扱い基準自体が確立するまでに長い時間がかかりそうですし、それを見出す道程は、専門家が入るとは言っても、第三者機関には少々荷が重いような気もします。そして、主務官庁ではない、しかしなんらかの行政処分権限を持つ機関が新たに生まれ、民間企業等の情報の取り扱いに関与するということについて、憲法的な意味でもう少し議論や抵抗があっても良かったのではと。

いちおう制定法主義かつ三権分立の国なのですから、行政を縛る意味でもはじめは緩やかな基準からでも個人情報保護法またはその施行令で基準を明文化し、それで問題となる事例が生まれればだんだんと厳しくしていく（ただし正当な法令改正の手順を踏んで）というやり方が望ましいのではないか。法令化が無理でガイドラインで対応するにしても、第三者機関が誕生してから考えはじめるのでなくて、緩やかなガイドラインをこの検討会で定めた上で、第三者機関に託してスタートしてはどうだろうか。そんなことを思いましたが、今の流れでは難しいでしょう。

自分たちのビジネスにおけるあるべきパーソナルデータの取扱い基準は、待っていても誰かが作ってくれるものではない。誰の目にも耐えられるものを、第三者機関ができるまでに自分たち自身で考えておけ。そういうメッセージと私は受け止めています。
　
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2014年04月30日08:00

パーソナルデータ検討会事務局案に対する感想

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内閣府のパーソナルデータに関する検討会第７回において、事務局案が提出されました。このテーマを継続的に追いかけている人でも、一見分かりにくい内容だったように思います。以下感想の域を出るものではありませんが、メモとして。


▼「個人情報」等の定義と「個人情報取扱事業者」等の義務について（事務局案）<詳細編>

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「準個人情報／準個人データ」の存在がクセモノだった


わかりにくさやとまどいの原因となったのは、従来の個人情報／個人データ／保有個人データとは別に、「準個人情報／準個人データ」と「個人特定性低減データ」という２つの階層が増えた点が大きいと思います。しかも、その名前のキャッチーさで注目を浴びてしまった「準個人情報／準個人データ」が、かなりクセモノでした。

「準個人情報／準個人データ」は、“一人ひとりは識別されるが、個人が特定されない状態の情報”として、技術検討WGが「識別非特定情報」と名づけていたものがベースとなっています。具体的には、携帯IDや複数の事業者で継続して共用される広告IDなどの“識別子”、さらには事務局案には明確には記載がありませんでしたが、データセットから一人ひとりが識別される（個人の特定まではされない）“準識別子”を含むデータの保護をターゲットにしたものと思われます。

これらが「現行個人情報保護法にいう個人情報／個人データではない」ことを明確に位置付けた点に、今回の事務局案の意義があります。そう位置づけることによって、利用目的の変更などについては同意を取らないでも良いこととするほか、本人からの開示請求への対応を不要（そもそも本人が観念できないため？）とするなど、個人情報保護法上の義務を軽減する案としているのです。

一方、この情報の状態では第三者提供は一切不可（オプトアウトも認めない）と、他事業者への融通に関してはかなり厳格な規制を掛ける意向のようです。なんのためにこの定義を作ったんだっけ？とハシゴを外された思いを抱く方もいらっしゃるかもしれません。この点、「行動ターゲティング広告や広告IDが使えなくなるけど大丈夫？」との指摘もすでに出ているところです。

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利活用の本丸「個人特定性低減データ」はまだ玉虫色


そうなると結局、パーソナルデータの利活用は認めない方向なのですか？いや、そんなことないですよと、事務局が考えた定義が、もう一つの「個人特定性低減データ」というもの。これこそが利活用および事業者間の相互流通を前提とした情報であり、今回の提案の本丸のはずなのですが、これが玉虫色でわかりにくい。

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まず、準個人情報／準個人データからさらに情報を間引いて、個人が特定されないようにしたデータが「個人特定性低減データ」なのだろう…と、私はしばらく勘違いしたまま資料を読んでいたのですが、これが大間違いでした。そうではなく、下図に示されているとおり、「個人データ」または「準個人データ」の“双方”から「個人が特定される可能性を低減させる措置」を施した情報のことを言っているのですね。だとすると、いよいよ準個人情報／準個人データの存在意義がよくわからなくなってきます。

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しかも肝心の、「個人が特定される可能性を低減させる措置」として何をどこまでやれば「個人特定性低減データ」となるのかというルールについては、結局のところ政令に委ねられる案になっていて、法文上は不明のままとなりそう。検討会としては、下部組織の技術検討WGに対して「最低限のルールを決めてほしい」と依頼したようですが、なかなか難しい注文のような気がします。唯一現状決まっているのが、FTCルールに倣った再識別化の禁止という１点というのは、議論の土台としてはさびしいものがあります。

鳴り物入りで作られる第三者機関と事業者の関係も、だんだんと心配になってきました。個人特定性低減データを第三者に提供＝流通するにあたっては、（提供する側の、だと思われますが）事業者が第三者機関に「報告」することになっています。しかし、報告は（文字通り）事後でいいのか？、第三者機関が報告をどのくらいのスピードで捌いてくれるのか？、報告の結果第三者機関がNGと判断したらどういう法的効果が発生するのか？などなど、色々と心配は尽きません。このあたりはまだ具体的な議論がこれからだと思いますが、全部第三者機関に丸投げ・問題先送りだけは避けないと、法としての予測可能性がなくなってしまうので、その点は十分配慮していただきたいところです。

「機微情報」の行く末も気になる


また、あまり専門家の間では議論になっていないようですが、個人情報／個人データの中に「機微情報」というカテゴリもつくられようとしています。オプトアウトによる利用を禁止するなどの厳しい措置をとる方向のようで、ここに指定された情報を扱う事業者は注意が必要です。

現状はOECDプライバシーガイドラインにおける「センシティブ情報」をパクっているだけのように見えますが、ここに何が追加されるか・されないのかは要注目。人材ビジネス関連事業者などは、履歴書や職務経歴とともにこういうデータをそこそこ持っているはずなので、該当するのは間違いなさそうですが、大丈夫でしょうか。

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階層はできるだけ少なくしたほうがいいのでは


以上事務局案を総合すると、日本において、「個人に関する情報」は、
１）個人情報／個人データ／保有個人データ（機微情報を含む）
２）個人情報／個人データ／保有個人データ（機微情報を含まない）
３）準個人情報／準個人データ
４）個人識別性低減データ
５）非個人情報（生存しない個人に関する情報・散在情報）
と、５つの階層に分かれてその取扱いルールが変わることになる模様。

今後の議論で、３や４についても機微情報を含んだ場合は取扱いルールを変えるなどという展開になったりすれば、階層がさらに増えるおそれもあり、これはいかにも複雑すぎる気がします。消費者にとってわかりやすい・安心できる個人情報保護制度にするはずが、事業者にすらわかりにくい・取扱いルールすら理解できない制度になってしまうような気がするのですが、私の頭が悪いだけでしょうか。

せめて、「準個人情報／準個人データ」というレイヤーは作らずに、保護を第一義とする「個人情報／個人データ」と利活用可能情報としての「個人特定性低減データ」の二階層に再度整理すれば足りるのではないのだろうか、または逆のアプローチで、非個人情報を法律上もっと明確に・幅広く定義することで、保護法への過剰反応を取り除くことはできないだろうかなどと、対案を考えているところです。
　
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2014年04月17日08:00

Oh 準個人情報　君の名を呼べば僕は切ないよ

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＿情報法務
　
パーソナルデータの議論に、久しぶりに大きな動きがありました。

先日、安倍総理が新経連のサミットで「IT利用を推進する規制改革として、ビッグデータに含まれるパーソナルデータの利用が進むよう、個人情報保護法の改正を行う」と明言したとの報道もあり、そんな風向きは感じていましたが、早速その意向が十二分に汲まれた案が提示されたとのこと。ここまでの議論はなんだったんだと切なくなるほどのそのドラスティックさに、委員が混乱している様子が記事からも伺えます。


▼「準個人情報」など類型示す事務局案に異論相次ぐ、パーソナルデータ検討会

事務局案によると、保護されるパーソナルデータの範囲について、現行法の「個人情報」の定義を維持しながら、「特定個人を識別しないが、その取り扱いによって本人に権利利益侵害がもたらされる可能性が高いもの」を仮称「準個人情報」とする類型を示した。

「準個人情報」の例示としては、パスポート番号や免許証番号のほか、IPアドレス、携帯端末ID、顔認識データなど個人情報端末に与えられる番号で継続されて共用されるものや、遺伝子情報、指紋など生体・身体的情報、移動や購買履歴などを挙げている。個人情報に該当するか判断が困難なグレーゾーンの拡大に対応するため、これらの利用では現行法にある本人同意や通知などを求める義務を課すのは妥当ではないとしている。

しかし会合では「準個人情報」について、個人情報と明確に峻別できるのか疑問という指摘や、個人情報の定義に含めて同等の扱いを求める意見が相次いだ。


こちらのtogetterがその様子を知るのに大変参考になります。まとめられたtweetから拾い集めた事務局案を整理すると、概要以下のとおりです。

  • 現行個人情報保護法における「個人情報」「個人情報データベース等」「個人データ」「個人情報取扱事業者」の概念は変更しない
  • 新たに「準個人情報」「準個人情報データベース」「準個人データ」「準個人情報取扱事業者」を作り、さらに新概念として「個人特定性低減データ」「個人特定性低減データ取扱事業者」を追加
  • 準個人情報の定義：�〔筏�証番号、携帯端末ID等の個人または個人の情報通信端末等に付番され、継続して共用されるもの、��顔認識データ、遺伝子情報、指紋など個人の生体的・身体的特性に関する情報で普遍性を有するもの、�０榮依�歴、購買履歴等の特徴的な行動の履歴
  • 受領者内において個人特定性低減データとその他の情報との突合、分析・評価すること、準個人情報とすることを禁止するものではない。
  • 容易照合性は第三者機関が判断基準をガイドライン等で示していく

他の主要国の法制には見られない発想を取り入れたという点は、外国法を安易にコピーしなかった事務局の努力としては、評価したいと思います。とはいえ、個人情報ではないけれど取扱い注意な情報としての「“準”個人情報」という概念は、日本語って便利だな〜と感心しつつ、はてこれをどうやって英語に訳すのかは早速気になっております。英語に訳そうとすると、日本語では曖昧にされていた意味がクリアになることってありますしね。そして、一言でその性質をうまく言い表せない・訳せないような難解な概念になってしまうと、委員のみなさんが懸念しているように、諸外国に理解をいただけず世界から日本だけがおいてけぼりになるばかりか、それをなんとか理解してもらうための多大な説明コストが、結局企業に転嫁されてしまうことにもなりかねません。

さて、まだ資料が公開されていないので確からしいことは申し上げられないのですが、これらを読んで伝わってくる事務局案の意図として、現行法を変えないことで社会への影響を最小限に抑えることを優先しつつ、最も“わかりやすい”事例であったSuica乗降履歴の販売事例をモデルケースとして、このようなケースをも合法と解釈するためにどのような建て付けにすればよいかを前提にした整理なのではと見受けました。それを頭ごなしにダメだというわけではなく、もしそうなのであれば、それをオープンに言ってもらったほうがよかったかもと。やっぱり具体的なイメージがないと論点が拡散してしまいそうなので、そういう議論の進め方もありかと思います。

事務局としては、技術検討WGを含めて委員内外から広く意見をもとめていくという姿勢のようですが、「準個人情報」の定義から否定しはじめるとほぼ事務局案の全否定となってしまう点、これだけ土俵が整えられてしまうと反対意見を唱える側は戦いにくいはずなので、法務パーソン的に言えば、反対意見を唱える側はBattle of Forms、つまり事務局案相当の骨子案を提出し直すべき場面でしょう。

さて、この事務局案の流れのままで勝負あった、となるのでしょうか。
　


2014.4.18追記

第７回資料が早速公開されましたので、ご案内します。
読んでの所感はまた後日。

▼第７回 パーソナルデータに関する検討会　議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai7/gijisidai.html

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2014年03月22日10:00

パーソナルデータの「識別・特定 × 容易照合性マトリックス」を書いてみた（追記あり）

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法務
＿情報法務
　
BUSINESS LAW JOURNAL5月号の「パーソナルデータ 企業法務の視点」は、色々な違和感を感じた特集でした。


BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2014年 05月号 [雑誌]
BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2014年 05月号 [雑誌] [雑誌]
レクシスネクシス
2014-03-20



パーソナルデータ検討会の技術検討WGがせっかく識別特定／識別非特定／非識別非特定という分類を定義・整理してくれたのに、企業サイドとして登場する人たちがその分類をベースとした議論をせず、未だに個人情報保護法や経産省ガイドラインにおける個人情報（個人データ）の定義を拠り所に反論しているように見えたのが、違和感を感じた主な原因だと思います。

この点に関連して、上沼紫野先生がこのような指摘をされていました（P35）。

氏名到達性がなくても個人は識別可能であり、氏名到達性がなくても個人情報該当性は認められるべきであり、近頃はそれが前提となっている。
どうも事業者の実務担当の方は、提供先基準説を当然の前提にし、提供元基準の可能性を考慮されていないのでは、と思われることが多い。確かに、提供先で特定個人が識別できなければ問題となる可能性が少ないという一般的な感覚は理解できる。ただ気になるのは、個人識別性については氏名到達性を前提としていると思われる点である。第三者提供に関しては、プライバシーに関する一般的感覚に基づいて判断するのであれば、個人識別性もプライバシーに関する一般的感覚で判断し、氏名到達性を要件としないのが一貫するのではないだろうか。データの活用という事業上のニーズは分かるものの、若干つまみ食い的になっているような点が気になるところである。

私も同様の感想を持っていますが、惜しむらくは、上沼先生もやはりこの記事で技術検討WGの定義をそのまま使っていらっしゃらない点。「氏名到達性」を用いたのもミスリードを生みそうな。

と、議論の土俵が微妙にズレたままお互い批判しあっている記事をみてその感想を述べても何も前に進まないので（笑）、この議論を一歩でも前にすすめるために、パーソナルデータの取扱いのあり方をより具体的に検討・議論するための私案として「識別・特定 × 容易照合性マトリックス」を書いてみました。


▼識別・特定 × 容易照合性マトリックス（GoogleDriveスプレッドシート）

STYSmatrix


まず議論のベースを技術検討WGが定義する識別特定／識別非特定／非識別非特定情報に置きたいと思います。その上で、この表の特徴・新味としては、いわゆる「容易照合性」の高〜低評価について「技術的に困難かどうか」を基準とするのではなく、「社会生活を営む上で通常その情報が露出を前提としたものかどうか」を基準としてみた点にあります。容姿をひた隠し、氏名や住所をどこにも出さずに社会で生きようとしても、そもそも住民登録や学校・会社に入ることすらできないわけでほぼ無理なわけですが、視聴履歴や端末IDは自分から公表したりあえて誰かに情報収集されなければ、表には出ないですよね。分類が難しいのが、この表の真ん中の列に挙げた体臭・詳細な職歴・乗降履歴・病歴といった「知っている人は知っている（身近な人・他人が知りうる）」系の、一定の露出をふせげない情報になります。提供先基準（受領者基準）で不安を感じる人の懸念に照らすと、識別・特定という軸と自己情報の露出度合いを掛けあわせて“漠然とした不安”を重みづけすれは議論しやすいのではないかと、このような軸を定義してみたわけです。

BLJの特集では、この容易照合性について何人かの方が「一般人にとって技術的に困難かどうか」を基準とする主張をされています（P36、P42など)。しかし、もし技術的困難性だけを容易照合性の判断基準としてしまうと、たとえばDNA鑑定は一般人が行うのは困難であるはずであることからDNA情報には容易照合性がないことになり、これを拡大解釈していくと、DNAが個人情報に該当しないパーソナルデータとも評価されかねないので、それはやっぱりヘンじゃないかなあと思った次第です。

なお、氏名など特定／非特定が必ずしも断定できない（同姓同名の可能性もあれば、世界に一人という名前もありうる）ものは、ここではいったん非特定に寄せています。DNAも何兆分の一で一致する可能性があるようですが、そこは現実的なラインで識別特定情報としています。ちなみに体臭は、一卵性双生児であっても犬にかかれば完全に嗅ぎ分けが可能だそうですよ（どうでもいいか）。

赤色セル部分が現行法上も単独で個人情報（個人データ）に該当するであろうことはほぼ議論がないと思いますが、黄色セル部分の情報にどんなものがあるのかを具体的に想定・例示しながら、その情報を取り扱う際の義務をどう規定すべきかを議論できないものかと考えています。私もこの私案を履歴を残しながら随時ブラッシュアップしていくつもりですが、もし、この私案に意見をいただけるのであれば、GoogleDriveのほうにコメント記入権限がついていますので、そちらにご記入いただくか、本ブログのコメント欄にでも残していただければ、修正・改善していきたいと思います。


17:30追記

高木先生から以下tweetでご指摘をいただきました。なるほどと理解ができた点・私の理解が追いつかない点がそれぞれあるのと、この区分が意味を成さないとして何か代わりに議論がしやすくなる土俵を考え付くことができていないので、恐縮ながら取り急ぎtweetのご紹介のみとなります。








2014.3.23 12:00 追記

高木先生より引き続き補足をいただいております。










個人情報を“散在情報”と意味のある整理を施した“処理情報”に分け、そのうち処理情報のみが個人情報保護法上の「個人データ」であるという点を重視し、これと識別非特定情報の概念を掛け合わせるというのは、3月15日のMIAU設立6周年記念イベント「MIAU祭2014」 で高木先生が披露されていた考え方で、私も当該イベントをニコ生で見て興味を持っていた点。以下当日のパワポスクリーンショットを貼っておきます（観客の頭が被ってしまって画面下の文字が確認できなかったのですが、おそらく「個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報）」かと思われます）。

37


これと最後のtweetでチラ見せ（笑）いただいている表を併せ読むと、最も広い概念である“個人に関する情報（＝散在情報＋処理情報）”のうち、“処理情報”に含まれる“識別情報（＝識別特定情報＋識別非特定情報）”を「個人データ（改）」として保護対象とすることをお考えのご様子。つまり、これまで曖昧だった「個人に関する情報」「パーソナルデータ」の定義から、“散在情報”を明確に取り除き、仮に散在情報に識別特定・識別非特定情報が存在しても、処理情報として取得・管理していなければ関係ないことを（現行法でも19条〜30条についてはそのように限定解釈する余地もあったがこれまで以上に）明確にすることで、保護法により生じた混乱やいわゆる過剰反応問題を解決できるのでは、というアイデアのようです。
　
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2014年03月10日08:00

「匿名化」の議論に道筋がついてもなおパーソナルデータ利活用に残されている課題は大き過ぎて片付く気がしない

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「匿名化神話」に終止符を打つ政府見直し方針・技術検討WG資料をおさらいする法律雑誌の論稿は数多出されましたが、“「匿名化」の先に残されている課題”が語られた論稿は少なかったと思います。対照的に、それがはっきりと示されていたのが、ジュリスト３月号です。


Jurist (ジュリスト) 2014年 03月号 [雑誌]
Jurist (ジュリスト) 2014年 03月号 [雑誌] [雑誌]
有斐閣
2014-02-25



特集の冒頭に収録された、内閣府パーソナルデータ検討会で座長代理を務めた宇賀克也先生の論稿は、情報法が業務に関連する方は是非お読みになることをお勧めしたい…とか言って、私も先日伊藤先生のFootprintsに「この種の問題を取り扱う人にとっては必読」とあったのをみてあわてて積読を解消しただけなんですが（汗）。なお太字は小生によるもの。

先に述べた「技術検討ワーキンググループ」における検討によって明らかになったように、汎用的な匿名化の手法が存在せず、ケースバイケースの判断によらざるを得ないため、事前に匿名化のための明確なガイドラインを示すことは困難と思われる。そして、事案ごとにパーソナルデータの有用性を斟酌しつつ適切な匿名化の方法を決定することは決して容易ではないため、各企業の判断に委ねた場合、適切な匿名化が行われる保障（注：原文ママ）は必ずしもないと思われる。
そこで、匿名化の適切さを担保するための第三者機関による事前審査の仕組みを導入するかが、重要な論点となろう。
多種多様にわたる民間ビジネスにおけるパーソナルデータの匿名化を第三者機関が悉皆的かつ機動的に事前審査することは可能か、日本版ノーアクションレター制度による場合、照会内容の公表が前提となるため、このことがこの制度の利用の障害にならないか等、検討を深めなければならない論点が少なくない。また、2014年4月には、欧州議会本会議でEU個人データ保護規則案が採択される見込みであるので、それとの整合性にも配慮する必要がある。

ジュリストのこの特集がすばらしいのは、宇賀先生が示すこの懸念に応える形で、宍戸常寿先生が第三者機関を、新保史生先生がEUの個人情報保護制度を、鈴木正朝先生が（特にEUとの）越境データ問題を論ずる論稿を同録した点で、総合的にも他誌より半歩先を行ってるように感じました。

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一方で、私達現場側がこれにキャッチアップできているかというと、Footprintsでも指摘されていたとおり、未だ個人情報保護法における個人情報（個人データ）の定義すらあやふやな担当者・事業者は少なくないのが現状。また、データがビッグになればなるほど言うは易し行うは難しとなるはずのオプトアウトの例外をさらに拡大しようという意見もちらほら聞かれるようになっている気がします。さらに日経新聞3月8日一面にいたっては

経済産業省は、商品の購入履歴や鉄道の乗車記録といった消費者データの安全な活用を促すため、企業に新たな認証制度を導入する。行動履歴が第三者に転売されてトラブルになるなど、個人情報を巡る企業への不信感は強い。情報の取得方法や外部提供の有無などを審査して「お墨付き」を与え、消費者の安心感を高める狙いだ。個人情報を新商品開発や広告に生かす「ビッグデータ」の発展につなげる。
経産省が年内に設ける新制度では、情報が安全にサービスに用いられているかなどを審査し、「サービス約款」を簡単にすることを認める
簡易にする約款は経産省がＮＰＯなどを指名して審査してもらう。審査に合格すれば「認証マーク」を与え、企業はインターネット上や店頭などで表示することができる。

という、宇賀先生らが懸念される第三者機関に対する悩みはどこ吹く風といった、夢の新認証制度の創設をまことしやかに報じる記事が出る始末。パーソナルデータの利活用に向けた過剰な期待だけが高まっているような気がしており、匿名化のヤマが片付いて議論が前に進むかと思いきや、かえって混沌としてきた感すらあります。当初、法改正が2015年になると聞いた時はだいぶのんきなペースだなぁと感じたわけですが、今になって思えば、この大きなギャップをしっかりと埋めていくには１年ぐらいかけてしっかり議論するぐらいでちょうどよかったかもしれません。いや、１年で足りるのかな…という気すらしてきました。


こうした現状に鑑みて、一法務パーソンとしての私自身は、事業者サイドにとってのワーストシナリオである「結局、パーソナルデータを適切に匿名化することで提供者の同意なく利活用できる道は見つかりませんでした。」という結論になった場合に備えて、必要十分な同意を真正面から取ってビジネスを行うための「プランＢ」を具体的に練っておく必要を感じています。
　
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2014年02月26日08:00

意外なまでに真面目イベントだった「プライバシーフリーク・カフェ」視聴感想メモ

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法務
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「プライバシーフリーク・カフェ」というイベントのニコ生タイムシフト動画を拝聴しました。プライバシーまわりに興味のある法務担当者は、ニコ生の視聴期限が切れるまでに一度と言わず二度ぐらいご覧になる価値があるのではないかと思います。


▼第１回プライバシーフリーク・カフェ（山本一郎・高木浩光・鈴木正朝）

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山本氏のファシリテーションにより、以下設定された６つのQに従って進行。

Q1　「プライバシーフリーク」とは？
Q2　個人情報とは？　
Q3　第三者提供とは何か？
Q4　広告ビジネスにおけるプライバシー問題について
Q5　Suica問題
Q6　パナソニックヘルスケア事件


まず冒頭、Q2のパートで20分を掛けて高木先生が丁寧に個人情報保護法の誤読問題を解説するところから始まります。“ウェブの履歴情報及び特性情報”は、氏名・生年月日・連絡先と分離することで「（法の規定する）個人情報以外の情報」となる、と定めるヤフージャパンのプライバシーポリシーの問題点を具体事例に挙げて解説。これを踏まえて山本氏が、「ICT業界全体が、個人情報保護法の定義を誤読（というよりも、ウェブ利用履歴を同法上の個人情報とされては困ると考えて限定的に解釈）している」と指摘していました。この保護法の誤読もしくは限定解釈問題は、知ったかぶりでよく分かってない人が法務の世界にも沢山います。私も「利用規約の作り方」本を執筆している際にどう解説すれば正確に記述できるか腐心したのですが、この点に関してここまで丁寧に解説している講演というのは、今まで無かったかもしれません。

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ついで、Q3パートは鈴木先生の独壇場。Tポイントカード等の共通ポイントカードデータで使われている「共同利用」という手法の何が問題かを詳しく解説されていました。保護法の共同利用が、下図でいう“A社のデータをB社に脱法的に引き渡す”ための方便として使われていること、そして、共同利用者全員に共同DBへのフルアクセス権を与えるのが本来の共同利用のはずであるが、それをやってしまうとDBの持ち主が競争力を失うのでやっていないし、むしろ規約でDB開放は行わないことを表明しているのは矛盾であると指摘。この「共同利用の潜脱的利用」論は、鈴木先生が論文や講演等様々なところで語られているところですが、他で聞くよりもわかりやすかったと思います。

s-pfcQ3


Q5のSuica問題についてはすでに語り尽くされた感もあり、お三方とも比較的おとなしめでしたが、昨年から内閣府でも始まったパーソナルデータの議論の中で、データセットのみで事後的かつ可逆的に個人を識別できてしまう「準識別子」という考え方がどう導かれたかについて、語られていました。

s-pfcQ5


広告ビジネスにおけるプライバシー問題については、以下のようなキーワードがこの講演中もでてきて、山本氏もいろいろ言いたげではあったものの、次回当事者を呼んで詳しく、とのこと。というかこれ次回もあるんですね（笑）。
・DSPモデル（アドネットワークの媒体社による串刺し）の問題点
・クッキーによる名寄せ→オプトアウトの形骸化
・スマホは専用アプリを使って動かすとURL＝収集当事者がよくわからない問題
・SmartnewsやGunosy等のアプリを介したターゲティング広告
　

まとめの一言は、
「“この情報は個人情報ではない”と無理な解釈で逃げる方向で自由度を高めようとするのではなくて、個人情報だと認めた上できちんと同意・オプトアウトの手続きを守り、真正面から役に立てるビジネス設計をして欲しい」

タイトルを見ただけの印象ではもう少しおちゃらけた特定企業糾弾イベントになるのかと思っていましたが、蓋を開ければ、個人情報・プライバシーという難しい問題を具体的な事例を挙げて分かりやすくかみ砕き、かつ問題点を抽象化して摘示していこうという点、意外なまでに真面目なイベントになっていました。次回テーマとなるであろう広告ビジネスのプライバシー情報の取扱いは、本当に広告ビジネスサイドの担当者も参加するのであれば（交渉中らしいです）、貴重な講演になりそうです。
　

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2014年02月10日07:00

スマートフォン・プライバシー保護法制の動向を理解するための必読リンク集 2014

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先日公開した「パーソナルデータ・プライバシー保護法制の動向を理解するための必読リンク集 2014」に続きまして、今回は「スマートフォン・プライバシー保護法制の動向を理解するための必読リンク集 2014」を作ってみました。

スマホプライバシーは、パーソナルデータ・プライバシー保護法制の下位概念に位置しますので、もし先日のリンク集をお読みでない方はそちらから先に辿っていただくのがよいと思います。ではでは。


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(a)スマートフォン プライバシー イニシアティブ

http://www.soumu.go.jp/main_content/000171225.pdf

パーソナルデータを取得しやすい端末であるスマートフォンアプリ時代をにらみ、アプリ単位で明示すべき「アプリケーションプライバシーポリシー」の水準を可能な限り明らかにした、総務省発の提言文書です。日本は個人情報保護には遅れている国と言われるものの、国が主導してスマホに特化したプライバシーについての文書を発表したという意味では、アメリカに次ぐ先進性はあったのではないかと。個人情報保護法の評判の悪さがかえって関係者に課題意識・危機感を醸成し、そのおかげでこの成果物が意外にも早く誕生したと言うべきでしょうか。ただし、ヤフージャパンの法務担当役員の方の発言が話題となったように、その考え方が事業者の側にも浸透・納得されているかというと、そこはまだなのかなという気がします。

(b)スマートフォン プライバシー イニシアティブ��

http://www.soumu.go.jp/main_content/000236366.pdf

上記「�機廚�でてから１年足らずで、同じく総務省から発信された文書。これが出た当時の弊ブログの記事でも読みどころをまとめているとおり。特に、アプリケーションプライバシーポリシーが満たすべき必須条件／推奨条件について踏み込んで書いてあるので、チェックしておきましょう。

(c)法律を知らずにビッグデータは扱えない ― 個人情報、プライバシー、通信の秘密それぞれに配慮せよ

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130214/456270/?ST=bigdata

スマホプライバシーイニシアティブが生まれることになった経緯について、これまでの個人情報保護法制との対比をしながら、日本の情報法の第一人者である岡村先生がインタビュー形式でわかりやすく語る記事。初心者向けにおすすめ。

(d)モバイルコンテンツ関連事業者のための個人情報保護ガイドライン 第2版

http://www.mcf.or.jp/privacymark/pdf/guideline_for_mobilecontent.pdf

一般社団法人モバイルコンテンツフォーラム（MCF）さんが、スマホプライバシーイニシアティブの求める水準をモバイルコンテンツの実務に当てはめるとこうなる、という考え方を示したもの。同法人はプライバシーマーク指定審査機関でもあるため、Pマーク視点も網羅されているのが特徴です。

(e)ABC 2012 Spring - 高木浩光氏が「スマホアプリの利用者情報送信における同意確認のあり方」について講演

http://news.mynavi.jp/articles/2012/03/28/abc2012_06/

やや古めの講演まとめ記事ですが、スマートフォンからのデータ収集に際して、
・適切な同意の取り方
・端末固有ID利用のリスク
に絞って解説されています。

(f)スマートフォン プライバシー イニシアティブと国際的動向

http://www.jssec.org/dl/1121/06_smartphone%20privacy%20initiative.pdf

総務省の「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」の資料として事務局が調査しまとめた国際動向についての資料をさらにまとめたもののよう。図表が豊富で、自分で社内説明資料を作成する際なんかに役立つんじゃないかと思います。総務省さんが作成したものなので、引用している資料以外は流用してもたぶん怒られないであろう点便利（笑）。

(g)スマホアプリにおけるアプリケーション・プライバシーポリシー掲載の国際比較調査

https://staff.aist.go.jp/takagi.hiromitsu/paper/scis2014-3D1-1-ichinose-dist.pdf

そのタイトルのとおり、アプリケーションプライバシーポリシーが適切な方法・形式・内容になっているいるかについて、Google等プラットフォームに実際に陳列されているアプリをサンプリング調査したレポート。

日本はプライバシーポリシーが適切な場所に掲載されている割合の順位が 49か国中 45 位、より精密に評価した場合で 25 か国中 23位と、最下位クラスに属するレベルであった。また、掲載内容が適切な様式で書かれているかを 7か国で比較したところ、他国に比べて適切に書かれていないことも明らかとなった。

日本のプライバシー保護はまだまだダメ、という批判はよく聞きますが、「何がどうダメなのか」をこの資料のレベルまで定量的に分析・指摘しているものは少なく、その意味で参考になります。
そして、こういった比較のアプローチを見ていると、法律ではなく、GoogleやAppleのようなプラットフォームのレギュレーションによって事実上の国際水準が作られていく、そんな未来が透けて見える気がします。
　

※取りこぼしなどがあれば、2014年中は適宜こちらのエントリに追加していきたいと思います。皆様からもコメント欄等でご指摘・おすすめをいただけますと助かります。
　
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2014年02月03日07:00

パーソナルデータ・プライバシー保護法制の動向を理解するための必読リンク集 2014

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昨年9月に発足し、パーソナルデータ・プライバシー保護法制の今後を占う組織として注目を浴びた「パーソナルデータに関する検討会」は、12月にその役割をいったん終え、これを踏まえて政府の制度見直し方針が発表されました。2015年の法改正に向けての動向は、企業法務に携わる方はもちろんのこと、ITビジネスを企画・運営する一般のビジネスパーソンにとっても、重要なテーマとなっています。


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nettv.gov-online.go.jp - 山本大臣閣議後記者会見（平成25年12月24日）より


毎日のように新聞・雑誌等でも取り上げられ、論文や専門書も多数刊行されているところですが、今回は、インターネット上で読むことができる文書・資料・記事の中で、抑えておきたい必読リンク集を作ってみました。

なお、タイトルの冒頭についているカッコ書きのナンバーはご紹介の便宜上振っているもので、それ以上の意味はありません。


(1) パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/dec131220-1.pdf

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長である安倍晋三総理により決議された、日本の国家としての公式な方針がこれです。間違いなく、現時点での最重要文書。まずはこれを抑えましょう。

(2) 第５回パーソナルデータに関する検討会 議事要旨

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai5/gijiyousi.pdf

上記(1)の制度見直し方針がどのような議論のもとで作られたのか、その過程やニュアンスを掴むには、戦略本部の下部組織である検討会の議事を読み込むのがおすすめです。プライバシー法にあまり詳しくない方にとっては専門的な単語も飛び交っていてとっつきにくいかもしれませんが、逆に現時点でここで語られている内容・論点・キーワードについてキャッチアップしておかないと、今後の議論にもついていけないでしょう。これまでこのテーマをフォローしていなかった方は、この議論を読みこなし理解できるようになることを一つの目標・メルクマールとするとよいかと思います。

(3) 技術検討ワーキンググループ 報告書

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai5/siryou2-1.pdf

パーソナルデータに関する検討会の下部組織WGがまとめた成果物。(2)でもそのエッセンスが説明されていますが、非常に充実した価値あるレポートですので、一読をお勧めします。
・「万能な“匿名化”手法は存在しない」ことを証明したこと
・「特定」と「識別」の概念を分かりやすく整理したこと
この２つは、同検討会の最大の成果であると同時に、2013年の日本のプライバシー法制議論の最大のトピックと言っても過言ではないと私は思います。

(4) 合理的な匿名化措置は可能なのか　「パーソナルデータに関する検討会」で議論されたこと

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20131213/524722/

パーソナルデータに関する検討会および技術検討WGの報告書のポイントを、日経の大豆生田記者が簡潔にまとめてくださっている良記事です。まだこの議論についていけない・・・という初心者の方にもわかりやすい記事です。

(5) 個人識別性の再考と法改正に向けた提案

http://www.horibemasao.org/horibe9_Takagi.pdf

(2)のパーソナルデータに関する検討会による検討結果を受けての、産業技術総合研究所主席研究員 高木浩光氏による提言。「特定」と「識別」の定義分けにもとづいて、実際、それをどう条文に反映すべきかを、主に「個人識別性」と「容易照合性」の観点から提言しています。この２つは、2014〜2015年にかけてパーソナルデータ・プライバシー保護法制を具体化していく上での重要なキーワードになるはずです。

(6) 国際的な変革期にあるプライバシー・個人情報保護法制の現況

http://www.horibemasao.org/horibe9_Sinpo.pdf

世界の中という視点で日本が抱えているプライバシー保護法制の課題を、新保先生が整理してくださっている資料。よく話題に挙げられるEU・米国との比較だけでなく、APEC プライバシーフレームワークやプライバシーコミッショナー会議における視点も含め、国外移転に関する問題点の整理をしてくださっているところが大変参考になります。

(7) 個人情報の保護レベルを世界水準に合わせよう

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130827/500450/?ST=security&P=1

2013年夏に起きたJR東日本のSuica事件を振り返りながら、米国から無理矢理輸入したいびつなプライバシー権概念に立法的に決着をつけ、医療などの産業に遅れを生じさせないようにしなければならない、と熱く語る鈴木正朝先生。(6)の新保先生の資料とあわせてよめば、越境問題をクリアにするということの重要性が理解できると思います。

(8) 平成25年版情報通信白書 ビッグデータ活用とパーソナルデータ

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h25/pdf/n3100000.pdf

総務省が、(6)(7)のような視点も含めて豊富な図表で現況を整理したもの。特に資料P272以降の日本・米国・英国・フランス・韓国及びシンガポールの利用者を対象としたアンケート調査データは、一般ユーザーがどのような不安と期待を抱えているかを読み取る資料として、参考になります。



※取りこぼしなどがあれば、2014年中は適宜こちらのエントリに追加していきたいと思います。皆様からもコメント欄等でご指摘・おすすめをいただけますと助かります。
※なお、スマートフォンプライバシーの問題については、こちらとは分けて後日別途リンク集をアップする予定です。
　
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2013年11月30日09:00

オンラインアプリサービスでのユーザーデータ譲渡・引継ぎの現場（追記あり）

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法務
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スマートフォンアプリの姿をしたオンラインサービスが花盛りです。

すべてのサービスが順調に売上を上げ、終わることなく提供されるのであれば問題ありません。しかし、色々な事情でサービスを継続できなくなるアプリも、今後大量に発生することでしょう。そのとき、ユーザーがたくさんいる状況だったりすると、おいそれとはやめられないのが、オンラインサービスのつらいところです。ベンチャーから大手まで、今いろいろな会社がオンラインアプリサービスに乗り出していますが、この後々の責任をよく考えないで手をだすと、結構大変だと思います。

利用規約に基づき、ユーザーに告知してサービスを終了する。これが一番シンプルな方法です。しかし、何万人もユーザーがいるサービスだと、終了に納得できないユーザーも一定数いるかもしれないし、せっかくのユーザーデータ資産ももったいない。じゃあどうしよう？ということで、二番目の選択肢として考えられるのは、サービスをまるごと他人に売却して、他人にユーザーデータを引き継ぐという方法です。これは法律的にいえば「事業譲渡」となります。

そんなことは昔からウェブのオンラインサービスでは少なからず行われてきたことですし、会社法や個人情報保護法上の手続きさえきちんと踏めばできるはずなのですが、スマートフォンアプリの場合、実務上悩ましい問題が一つあります。それは、アプリマーケットにおいてアプリはデベロッパー（企業）アカウントごとにGoogle/Apple等プラットフォーマーに管理されており、そのアプリの持ち主をデベロッパー自身が勝手に変更することはできない、という問題です。

現在進行形でサービス譲渡（引継ぎ）をしているアプリに遭遇


当然ながら自社のデベロッパーアカウントをまるごと譲渡するわけにはいきませんし、アプリ単位でデベロッパーアカウントを変更するということもプラットフォーマーは実務上認めていないと聞きます（※追記参照）。じゃあどうすればいいんだろうと思っていたら、実際に大手デベロッパーがオンラインアプリサービスを譲渡（引継ぎ）している現場に運良くでくわしました！

実際私もちょくちょくプレイしていた、EA社の"World Series of Porker（WSOP）”というオンラインポーカーアプリ。これが、新興デベロッパーPlaytika社に譲渡されることになったようです。昨日たまたまEA社のアプリをたちあげたら、タイトル画面に続き、こんな同意画面が。

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なるほど、ゲーム内の仮想通貨ボーナス付与を移行インセンティブにしていますね。ちなみに、画面の一番下にあるほそ〜い字のサービス規約・プライバシーポリシーのリンクは、新アプリのデベロッパーであるPlaytika社のものとなっており、この画面で規約等の同意を取ったことにするつもりのようです。

同意ボタンでアプリ間の移行がされるわけではない


さて、先の同意画面の真ん中の「インストール」を押すと、自動的に新アプリがインストールされてユーザーデータが移行されるのかな？と思いきや、そうではありませんでした。ここでは単に、Playtika社アカウントのWSOPアプリがダウンロードできるマーケットページに飛ばされます。通常通りAppleID・パスワードを入力してダウンロードすると、旧アプリと似たようなアイコンの新アプリがダウンロードされました。

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新アプリを立ち上げてFacebook連携をつかったログインをしてみますが、この時点ではまだ旧アプリのユーザーデータは引き継がれておらず、まったく新規ユーザー扱いでした。一方、旧アプリは現時点でもまだプレイでき、ユーザーデータもそのまま残っています。どうやら、先ほどの同意画面に表示されていた12/20までは旧アプリ上でプレイをさせ、12/20になると旧アプリから新アプリにプレイヤーデータを反映させるつもりのようです。

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オンラインサービスですから、１つのユーザーアカウント（サーバー内のユーザーデータ）に対し２つのアプリからアクセス可能にするのは（不可能ではないものの）危険を伴います。結果、旧アプリを告知期間終了ギリギリまで生かしつつ、新アプリではその日まで（新規ユーザープレイはできるが）移行対応は何もしない、こういう方法をとるしかなくなるということなのでしょう。

引き継がれるのが嫌だったら、期限までにオプトアウト


なお、先ほどの旧アプリの移行同意画面には、「データの移行をしたくない場合は、2013年12月20日までに設定からデータの移行を無効にしてください」との記載があります。つまり、移行がいやだったら拒絶の意思表示をするオプトアウト方式ということですね。実際、旧アプリ内の設定画面を見てみると、こんな風にオプトアウトボタンがありました。

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本アプリの個別具体的手続きは、12/20になってみないと確かなことはわかりませんが、結局、一般論としてオンラインアプリサービスでユーザーデータを譲渡するには、
１．旧アプリとは別に、ユーザーを迎える新アプリを譲受デベロッパーが用意する
２．移行を望まないユーザーはオプトアウトをするよう、一定期間告知する
３．オプトアウトしなかったユーザーデータを、ある期日をもって新アプリへ反映する
という方法となる模様。

この方法で問題になるユーザーがいるとすれば、移行期間中一度も旧アプリを立ち上げず、２のオプトアウトの機会に気付かなかった人でしょうか。アプリって、しばらくやらないと平気で1ヶ月とか放置しますから、気づかないユーザーさんもいるかもしれません。


自分が実際に検討する際の貴重な資料になりそうなので保存。


2013.12.1追記

※に関して、そういえばAppleがアカウント間のアプリ譲渡を認める変更をしたという話を@kataxさんがしていたのを思い出しました。
今年6月ごろに、デベロッパー向けのiTunes Connectのメニューに、“Transfer App”というメニューが足されて、アプリの譲渡はできるようになっているようです。アプリ譲渡マーケットも立ち上がっているみたいですね。

▼iPhoneアプリを譲渡できる Transfer App をやってみた。
▼アプリの売買・譲渡は盛り上がってくるか？

とはいえ、オンラインサービスのユーザーアカウント移行までが自動化できるものではなく、法律上当然に求められるユーザーの同意を取ってきちんと移行するには、実務的には上記EA社／Playtika社のようにアプリを２つ併行させる方法しかないんじゃないかと思います。
　
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2013年11月10日21:00

匿名性の確保だけじゃない ― パーソナルデータ事業に取り組む企業が配慮すべき６つの視点

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伊藤雅浩（@redipsjp）先生のtweetがきっかけで、日経コンピュータ2013年10月17日号の特集 “「Suica履歴販売」は何を誤ったのか” を読みました。このテーマを継続して追いかけている浅川直輝記者の手によるものだけあって、同種の雑誌記事やネット記事と比較しても大変示唆に富む記事でした。PDF版が定価900円で販売されていますが、日経BP STOREに登録すれば当該特集を含む特別編集版を無料でダウンロードして読むことができます（2013年11月10日現在）。

特集では、JR東日本・トヨタ自動車・NTTドコモ・ソニー・カルチュアコンビニエンスクラブがそれぞれ取り組むビッグデータビジネスについて、利活用のスキームと情報の流れを図で分かりやすく整理してくれています。以下はそのうちJRとCCCのスキーム図。どの個人識別情報・パーソナルデータが、どの時点で、どこまで渡されているのかがパッと見て分かるようになってますね。

nkcpJReast

nkcpCCC


これらの各スキームを、以下６つの視点からレーダーチャートで評価。ここで採用している視点と評価軸は、これからパーソナルデータ事業に取り組もうという企業にとって、大変有用な整理かと思います。

nkcp

１　データ提供先の統制
　　→グループ会社のみ等提供先を限定しているか／提供先企業を契約で統制しているか
２　提供データの匿名性
　　→統計情報のように加工しているか／仮名ID＋生データのような状態か
３　利用者への還元
　　→ポイントなど直接的な還元をしているか／広告のマッチングなどにとどまるか
４　利用目的の公共性
　　→医療など人命・公共に関わる用途か／民間のマーケティング用途か
５　選択肢の有無
　　→オプトアウト・サービスを使わない選択肢はあるか／選択の余地の無い公共サービスか
６　顧客への説明や情報公開
　　→利用者に明示的に説明しているか／リリースのみにとどまるか

Suica事件に対する社会の拒絶反応に強く影響されてか、最近のパーソナルデータの議論は、どうも上記２の匿名性の確保という視点ばかりに議論が集中しているようです。先日、情報セキュリティ界隈の方々から失笑を買っていた日経ビジネスによる野原佐和子氏インタビュー記事の内容などはその最たる例でしょう。その記事に関連して、@kataxさんのブログでも取り上げられているように、法務パーソンの間でも匿名化・非識別化・連結不能化といったキーワードが飛び交うようになっています（このテーマに関しては崎村夏彦（@_nat）先生のブログが詳しいのでオススメ）。実際、内閣官房の「パーソナルデータに関する検討会」でも、１の情報管理責任を誰が負うのかという点と絡めたかたちで、匿名化のあり方が議論の中心になっている模様です。

しかし、上記３のように、そもそもパーソナルデータの提供と引き換えにどの程度具体的なメリットを与えられているのか？というのは、企業視点では意外と軽視されている要素ではないでしょうか。さらに、５の選択肢の有無も、合法性評価を左右する大きな要素だと考えます。公共インフラや医療機関のように、そもそも「使わない」という選択肢がない独占的サービスの中でパーソナルデータを収集・利用するのは、例え事後的に利用停止を申し出るオプトアウトの仕組みが用意されたとしても、承服できないユーザーは一定数存在するでしょう。匿名化という小手先の手段だけでなく、こういった視点をもってバランス良く検討・対処していないと、また不幸な炎上案件が生まれることになります。

なお個人的には、内閣官房の議論において、（上記１の視点に関連して）個人情報保護法ではまがりなりにも認められてきた「共同利用」スキームにメスが入り禁止されるのか、それとも一定の制約のもと残されるのかという点にも、大いに注目しています。
　

2013.11.11追記

twitterで高木先生からコメントをいただきました。

“ポイント”と例示してしまったことも手伝って、プライバシー侵害を金銭的に相殺してバランスを取ろうとする企業都合の物言いに映ってしまったかもしれません。ここで述べたかったのは、プライバシー権を純粋な人格権ではなく財産権的に捉えるユーザーも一定数存在すると認識しており、（そのような考え方が是か非かは別として）全てのユーザーから納得ずくの同意を取ろうとするならば、そういった「パーソナルデータ提供の同意と引き換えに何か見返りが欲しい」というユーザーに対する配慮の視点も必要なのではないか、ということです。
※上記はあくまで小生意見であり、本記事を執筆された浅川記者の意図とは異なる可能性がありますので、その点ご留意頂ければと思います。
　
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2013年10月18日08:30

【雑誌】NBL No.1011 ― ビッグデータ・パーソナルデータの法的論点中間まとめの決定版

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昨日配刊のNBL No.1011は、ビッグデータ・パーソナルデータの法的論点に興味はあるけど正直情報量が多すぎて何を読んだらいいかわかんないです〜という方にはうってつけの特集となっています。


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・個人情報保護法違反とプライバシー権侵害の違い
・個人情報保護法における第三者提供と（潜脱的）共同利用の峻別
・「匿名化」に求められる要件
・「再識別可能性」リスクに対する対策としての米国FTCルールの準用

といったキーワードと法的論点について、これまで出た書籍・雑誌・ネットでのまとめ記事的なものの中で一番簡潔に・わかりやすく説明された記事だと思います。役員から説明を求められたときなどにすらすら説明する自信がないということであれば、ぜひこれをカンペに。

玄人筋からすると、匿名化要件については技術的な考察が足りないのでは？とか、今後の展望が結局
�‘震床十萢�の方法および匿名化を維持する態勢の内容について、あらかじめ、本人が容易に知り得る状態に置くこと
��当該匿名化データを第三者に提供する旨および包括的な提供目的を、あらかじめ、本人が容易に知り得る状態に置くこと
�Ｄ鷆，魑�容できない本人のためにオプトアウトの手続を用意すること
と、少し無難な線に落ち着きすぎでは？というツッコミもありそう。特にビッグデータのオプトアウトって、言うは易し行うは難しですしね。

このあたりの方向性は、昨日公開されているパーソナルデータに関する検討会　第２回技術検討ワーキンググループ議事次第なんかをつぶさに読んでいくと、Suicaデータの第三者提供を事例にとっても興味深い考察がなされていて、風向きがすでに読めてしまったりするのですが・・・。こちらは機会をあらためて取り上げることとしましょう。
　
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2013年09月03日08:00

パーソナルデータ検討会発足 ― 「個人情報保護法は悪法か？」にいよいよ決着をつける時が来た

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法務
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総務省と経産省が「パーソナルデータ」の主導権をどちらが握るかでつばぜり合いをしているうちに、Suica事件が発生してしまい、お尻に火がついて内閣官房として巻き取るという展開となりました。

s-seifunetTV


▼「あらゆる法律を改正する意気込み」、IT総合戦略本部がパーソナルデータに関する検討会（ITpro）
検討会の開催で挨拶に立った山本大臣は「プライバシーの取り扱い、パーソナルデータの利活用ルールの順守を監視・監督するような第三者機関の設置など、法的な措置が必要になる項目も出ると考えている。これらについては論点を頂いて、年内に制度を見直しする方針という形でとりまとめて頂きたい」と語った。

ここには書いてありませんが、政府インターネットテレビの山本大臣挨拶を聞くと、「個人情報の本人同意取得手続き標準化」「合理的な匿名化措置のガイドラインの策定」までも検討すると明言しています。

しかし、「年内期限」...あと4ヶ月。これは事実上「結論ありきの検討会」だなということがわかります。

大きな論点は２つ。１つめの論点は第三者機関の設置（プライバシーコミッショナー制度含む）ですが、これはほぼ決定という結論でしょう。実務には影響必至です。
もう１つの論点は、これだけ悪法と言われ続けた個人情報保護法が改正されるのか、それともプライバシー保護を明文化する新法ができるのかという点。ここは微妙ですが、堀部・鈴木・新保・森先生ら情報ネットワーク法学会にもいらっしゃる皆さんがこの議論をリードしていくとすれば、方向性としては保護法の改正で進むのではないでしょうか。

その一つの証左がこの記事。まるでこのパソ検のキックオフにあわせたかのように（おそらく鈴木先生が仕掛けられたのではないかと思われますが）、日経大豆生田記者による鈴木正朝先生の大長編インタビューがITproに掲載されています。その端々に、先生の目指す結論が示されているかのようです。

▼個人情報の保護レベルを世界水準に合わせよう （ITpro）
日本の国内法は明治の頃に欧州大陸から継受した民法の中ですでに人格権を持っていましたから、精神的領域は人格権で保護できていた。ところが米国法にはその大陸法的人格権がなかったため、プライバシー権という考え方を育てていかなければならない必然性があったわけです。こうした米国固有の状況で生まれたプライバシー権という概念をやや無自覚的に日本に持って来たために、米国でプライバシー侵害訴訟が増加した1960年代から50年以上経っても、日本ではプライバシー権を不自然な形で取り入れているところが残っているかもしれません。そろそろ立法的に決着をつけるべき時期に来ているのではないかと思います。


このブログでも何回か言及もしてきたところですが（たとえばここやここ）、日本のみならず、世界の個人データ・プライバシー保護法制は今後EU型に傾くと読んでいます。グローバル企業のCPO/CIO職の多くも、そのような立場で経営計画を立てていると耳にしています。最近それが表にあらわれたのが、先週発表されたFacebookの利用規約改定案です。フォトタギング（写真顔認証）の範囲を広げプライバシー保護の方向とは真逆に進む彼らも、EUでは当該機能を殺すこととしEU法制には白旗を上げています。

日本の個人情報・プライバシー保護法制がドラスティックに変わることは間違いないでしょう。どこまで変わるかは、この検討会が設定する〆切次第といったところではないでしょうか。
　
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2013年08月21日07:00

【本】プライバシーの新理論 ― 数年遅れの“新”理論の紹介が、日本の自己情報コントロール権説の復権に待ったをかけた

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３年遅れ。原著の発刊から数えると実に５年遅れ。

2010年。日本でもfacebookブームが本格化し、クラウドの企業導入も当たり前になりはじめ、ネットのプライバシーの議論が盛り上がりはじめた年。そのころにはすでにアメリカのプライバシー論をリードしていたのがダニエル・ソロブです。しかし、なぜか日本においてはこの2013年においてもほぼ無名と言って等しい存在。その理由が「書籍が邦訳されていなかったから」だけだとしたら大変残念ですが、そのソロブの著作が、ついに、ようやく、初めて邦訳されました。


プライバシーの新理論―― 概念と法の再考
プライバシーの新理論―― 概念と法の再考 [単行本]
ダニエル・J・ソローヴ
みすず書房
2013-06-26



弊ブログでも2010年10月に原著“Understanding Privacy"を紹介している記事が残っています。当時の私はこのソロブ論に大いに触発され、この本を引用しながら論文を書き、翌年情報ネットワーク法学会の学会誌に掲載していただくにいたります。それだけのインパクトを受けた本でした。同じ書評の繰り返しは控えたいと思いますが、

ソロブは、プライバシー権そのものを言葉で定義するのではなく、「プライバシーを脅かす行動には何があるか」を分類して捉えることで、時代によって変化するプライバシー観を捉えていくことを提唱しています。詳しくは本書にて。

あの時の書評ではこのようにもったいぶって（笑）あえて紹介しなかった、この本の一番「おいしい」部分を表現した図がこれ。

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  • ウォーレン・ブランダイスが最初に提唱したあの有名な「放っておいてもらう権利」も
  • その後特に日本で（佐藤幸治教授により）間違った形で広まった「自己情報コントロール権」も
  • 米国憲法修正４条と判例により定着しているようにみえる“reasonable expectations of privacy doctorinedoctrine（合理的な期待権論）"も
それらのいずれもがプライバシーを法的に説明するには不十分であるとし、この図の４つの大項目その下にぶら下がる１４の小項目によってその前提から丁寧な再整理を試みるソロブ。

何が不十分なのか。たとえば、今日本を騒がしているビッグデータの議論を例に挙げてみましょう。自己情報コントロール権をベースに法的な整理を試みる日本では、ビッグデータの活用において、情報収集時に取得する同意の透明性と、収集後の情報訂正・オプトアウトの権利の確保が大切だと言われています。では本当にその２つがあれば、ビッグデータ利活用はなんでもOKになるのでしょうか？必要十分な透明性をもった同意取得とは具体的にはどんなもの？情報収集時には同意をしていたユーザーが理由なく気が変わってオプトアウトを要求するという事態をどう捉える？・・・まじめに考えるほどに、きっと自己情報コントロール権では説明ができない部分が噴出するであろうと思われてなりません。2008年に刊行されたこの本にはビッグデータのキーワードこそありませんが、ソロブは、ビッグデータ的な脅威もきちんと想定した上で、それによって脅かされるプライバシーの問題を「集約」「同定」「二次利用」の問題に分類して捉え、これらについて争われた米国判例をもとに、これまでのプライバシーの捉え方がいかに視野の狭いものであるかについて、細かく分析を試みます。このような点を見ても、論点がすれ違って空中戦になりがちなこれからのプライバシー議論の土俵を合わせる基軸として、ソロブが打ち立てたこの分類は時代がかわっても色褪せない、普遍的なものであることが分かります。

@ikegai先生がtwitterで教えてくださった最新論文においても、ソロブは同意取得偏重に過ぎる自己情報コントロール権を礼賛する傾向に疑問を投げかけています。こちらも必読でしょう。

▼Privacy Self-Management and the Consent Dilemma（Daniel J. Solove）
In order to advance, privacy law and policy must confront a complex and confounding dilemma with consent. Consent to collection, use, and disclosure of personal data is often not meaningful, and the most apparent solution — paternalistic measures — even more directly denies people the freedom to make consensual choices about their data. In this Article, I propose several ways privacy law can grapple with the consent dilemma and move beyond relying too heavily on privacy self-management.


本書の訳者大谷卓史氏も、この本が日本のプライバシー論に与える影響を十分に承知し、なみなみならぬ情熱と使命感をもって訳されていることが、訳者あとがきのこんな一節から伝わってきます。

適切な訳語・訳文の選択がむずかしい場合や疑問点があった場合には、電子メールで著者に問い合わせを行った。（略）ところで、“right to be let alone"の訳語は、法学分野では「一人にしておいてもらう権利」などの訳が現在でも散見されるものの、本来の意味を考えれば、本書で訳したように「放っておいてもらう権利」となる。著者に訳語の選択について相談したところ、この概念は必ずしも"solitude"の意味は含まないとの説明をいただき、あえて後者の訳を採用した。


最近の日本における個人情報コントロール権説復権の大波に飲まれかかっていた私の心に、まだこんな安易な学説に負けちゃいけないと、火を灯してくれた一冊です。
　

2013.8.21 22:00追記
誤字を指摘いただきましたので訂正。ありがとうございました。　
　
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2013年08月07日08:00

錚々たる面々が赤裸々に自社のビッグデータ戦略を語る「宣伝会議」に背筋がゾクゾク

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ビッグデータ特集と聞いてこんな雑誌を買ってみました。普段読まない雑誌を読むのも面白いものです。


宣伝会議 2013年 09月号 [雑誌]宣伝会議 2013年 09月号 [雑誌] [雑誌]
出版：宣伝会議
(2013-08-01)


電通、博報堂×日立、Tポイントジャパン、オプト、楽天の各社ご担当が考えるビッグデータ戦略がまとめて読める貴重な特集。「プライバシーをどう守るか」という視点ではなく、純粋に「マーケティングにどう役立てようとしているか」という視点からの取材記事なので、企業のホンネ度・赤裸々度が高めです。

５社の取材記事をざっとまとめると、こんなことを仰ってます。

電通：統合的なビジネス・インテリジェンスサービスが提供できるよ、小会社にITベンダもあるし
博日：匿名化で不安は和らぐし、日立がプライバシー影響評価（PIA）をやってるから大丈夫
Ｔポ：コンビニPOSが持つ属性データにTポが持つ属性データを掛け合わせると、販促効率２倍に
オプ：枠売りから、ユーザーIDへのアプローチに変え、一生の顧客を育てよ
楽天：個人を特定する情報はビッグデータ部門内では扱わないし、使わなくてもサービス向上可能

電通、博報堂×日立の記事はちょっと抽象度が高すぎて、何が言いたいか分からなかったというのが正直なところ。そして意外だったのが楽天の堅実さ。それとは対照的に、Tポイントやオプトは楽観的で攻め攻めな感じ。「他社が持つ属性データと掛け合わせ」「ユーザID」・・・同二社の記事にはセキュリティクラスタが興奮しそうな図・資料も載っていて、背筋がゾクゾクしました。

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そんな中で、特集の真ん中に鎮座するクロサカタツヤさんの寄稿「日米のデータ活用徹底比較」が、この特集に冷たいそよ風を吹かせていて、シビレます（笑）。

・日本に比べ米国はプライバシーに肝要寛容というのは誤解で、デジタル領域はむしろ厳しい
・米国はクレジット（信用）を自分で作らなければいけないという、日本にはない特性がある
・日本は米国と違ってPOSデータ活用等が洗練されているのに、「ビッグデータ」が本当に必要か？

クロサカさんも懸念されるように、ビッグデータがただのバズワードで終わったり、プライバシー侵害の口実に使われたりするのでなく、データの価値を改めて見直すという本来の目的に忠実にならないといけないなと、改めて思いました。

また、各社各人のスタンスの違いがくっきりしながらも、多くのみなさんが
・説明の透明性
・消費者による一定の拒否権行使のシステム作り
の２点が重要というところで一致していたのは、肝に銘じておきたいと思います。
　
なお、今週配刊のNBL1006号にも、パーソナルデータ系の記事が二本（総務省藤波企画官、日立）掲載されています。こちらは宣伝会議とくらべるとさらに抽象度が高くて、このテーマをプライバシーという面から追いかけている方には物足りないかな？とも思いましたが、こちらも参考までに。
　

2013.8.7
ご指摘受けまして、誤字訂正させていただきました。ありがとうございます。
　
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2013年08月02日08:00

【本】新訂版 個人情報保護法 ― 「匿名化」時代の保護法再考

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日本の個人情報保護法の基本書・概説書として最高峰にあるこの本。この数年手に入らない状態が続いていましたが、ようやく２刷となり、手に入るようになりました（Amazonにはまだ反映されてないようですが）。


個人情報保護法個人情報保護法 [単行本]
著者：岡村 久道
出版：商事法務
(2009-03)


恥ずかしながら、自分用には黄色い表紙の旧版しか持っておらず、出版社在庫もなかったため、数年前から古本が出ていないか毎週のようにブックタウンじんぼうなどで定期的に探していたところでした。

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概説書は辞書的に使うものであり会社にあればいいという考え方もありますが、今回この２刷となった新訂版をもう一度最初から読んで、この本はやはり自分で買って読み込むべき本だと思いました。旧版から100ページほど増量し、記載にも厚みが生まれているのはもちろんのことですが、今回手に入ってじっくり読んでみると、新しい発見がいくつか有ります。たとえば、旧版では自己情報コントロール権を正面から認めるかについて躊躇がみられた記述が、新訂版では

学説上では、佐藤幸治教授をはじめ、情報プライバシー権説を採用する者が出現して多数説となった。（P17）
本人関与に関する規定は、個人情報取扱事業者に義務を課すだけではなく、本人に個人情報取扱事業者に対する具体的な権利を付与するものか否か争いがある。
立法者意思に照らして、具体的権利性を肯定すべきである。（P269-270）

と、わりとはっきりと認めていらっしゃったり。この新訂版を最初に読んだ2009年当時のころの私は、勉強不足もあり、そういう機微に気づけなかったんですね。このブログの2010〜11年前後のエントリで、一生懸命自己情報コントロール権説に対する反対意見（ポジショントーク）を書き連ねていたのは、今となっては懐かしい思い出です（笑）。

しかし、そんなすばらしいこの本も、2009年刊行ということもあり、最近のプライバシー議論、ビッグデータとプライバシーの問題についていけてないのでは？という疑問の声もあります。先日、高木先生が公開されていた講演資料にも、このような指摘がありました。

▼産業技術総合研究所 高木 浩光「パーソナルデータ保護法制に向けた最近の動向」P11

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同法の大家である岡村先生の説が、プライバシーを軽視する企業によって拡大解釈・悪用されてしまうことを恐れてのご発言のようです。しかし、2009年ごろは保護法によるビジネスサイドの過度な萎縮が問題視されていたのも事実。

ビッグデータの解析技術が現実かつ身近な脅威ともなってきた今、匿名化と個人情報保護の厳密な議論の必要性が加速度的に高まることは確実でしょう。しかし一方で、あれだけ喧々諤々な議論で成立した個人情報保護法がすぐに変わることもないだろうことを考えると、いまだからこそもう一度しっかりと保護法と向き合う必要があるのではと思います。

読めば読むほど自分自身の勉強不足を感じさせてくれる一冊です。
　
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2013年07月30日08:00

プライバシーポリシーの“ショートフォーム”を作らなきゃ

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米国商務省電気通信情報局（NTIA）が、スマホアプリ事業者向けのガイドラインとなる"SHORT FORM NOTICE CODE OF CONDUCT TO PROMOTE TRANSPARENCY IN MOBILE APP PRACTICES"のドラフトを出した件が、アメリカのいくつかのメディアで取り上げられています。

▼US telecom agency issues draft mobile app code of conduct with guidelines for user data collection (The Next Web)
The US government’s National Telecommunications and Information Administration today issued its first draft of what will be a mobile apps code of conduct intended to better protect consumers and their privacy. If made final, policy states that publishers must provide consumers with “short-form” notices in multiple languages informing them of how their data is being used.

アプリビジネスにおいてプライバシー情報の不正な取り扱いが行われないよう、プライバシー保護の透明性をこの“ショートフォーム“を作らせて事業者に表明させようとするこのアメリカの動き。アプリマーケットは結局グローバルにつながっているわけですから、いずれ日本のアプリ事業者にも影響を及ぼすことになるのではと思います。英語は読みやすく一読すればわかる文章になっていますので、特に解説の必要もないかもしれませんが、自分自身の理解と整理がてらメモを作ってみました。

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何を収集し、誰に個人特定情報をシェアするのかを具体的に


I. Preamble: Principles Underlying the Code of Conductに、ジャブ気味に、

When appropriate, some app developers may elect to offer short form notice in multiple languages.

と多言語対応の必要性にふれられているのを横目にスルーしつつ（苦笑）、NTIAが設置を推奨する“ショートフォーム”には何を入れればいよいのかを見てみると、以下の４つであるとII. Short Form Noticesの項で規定されています。

(a) the collection of types of data listed in Section II.A whether or not consumers know that it is being collected;
(b) a means of accessing a long form privacy policy, if any exists;
(c) the sharing of user-specific data, if any, with thirdparties listed in Section II.B as defined below; and
(d) the identity of the entity providing the app.

(b)はロングフォーム、すなわちプライバシーポリシー本文へのリンクがあればそれを明示しろというだけですし、(d)はアプリを提供している責任主体（法人なら社名と住所ってあたりでしょう）を特定せよというだけのこと。問題は、(a)どんな情報を収集し、(c)集めた情報の中の個人特定情報（user-specific data）を誰に提供するのかを書け、という２点。しかしこの２点については、ちゃんと明示すべき事項がリストとしてはっきり書いてあるのがわかりやすい！この辺が、断定的にものを言わない日本の総務省・経産省との違いかもしれません。

まず(a)どんな情報を収集しているかについて、Section II.Aには、以下の情報を収集している場合には、それをショートフォームに書きましょう、と規定されています。

  • Biometrics (information about your body,including fingerprints,facial recognition, signatures and/or voiceprint.)
  • Browser History(a list of websites visited)
  • Phone or Text Log (a list of the calls or texts made or received.)
  • Contacts (including list of contacts, socialnetworking connections or their phonenumbers, postal, email and text addresses)
  • Financial Info (includes credit, bank and consumer-specific financial information such as transaction data.)
  • Health, Medical or TherapyInfo(including healthclaims and other information used to measure health or wellness.)
  • Location(precise past or current location of where a user has gone.)
  • User Files (files stored on the device that contain your content, such as calendar, photos, text, or video.)

なお、上記のリストに該当するデータであっても、ユーザーがオープンフィールドに自分で能動的に書き込んだような場合や、in-app purchaseである意味受動的に課金情報が収集される場合については、いちいちショートフォームを見せる必要はない、という補足説明がついています。

s-inapp


そうして集めた情報の中に、(C)の個人を特定する情報（user-specific data）があった場合で、かつ以下のような第三者に渡すのであれば、そのことをショートフォームに明示しましょうと、Section II.Bに規定されています。

  • Ad Networks (Companies that display ads to you through apps.)
  • Carriers (Companies that provide mobile connections.)
  • Consumer Data Resellers (Companies that sell consumer information to other companies for multiple purposes including offering products and services that may interest you.)
  • Data Analytics Providers (Companies that collect and analyze your data.)
  • Government Entities (Any sharing with the government except where required by law or expressly permitted in an emergency.)
  • Operating Systems and Platforms (Software companies that power your device, app stores, and companies that provide common tools and information for apps about app consumers.)
  • Other Apps (Other apps of companies that the consumer may not have a relationship with.)
  • Social Networks (Companies that connect individuals around common interests and facilitate sharing.)

この中で注意したいのは、下から３つ目のOS・プラットフォーム事業者でしょうか。日本でも、アドネットワークやSNSへのシェアについて言及するプライバシーポリシーも出て来ましたが、これはちょっと盲点だったかもしれませんね。

つづくSection II.Cには、例外規定として、ほとんどのアプリで必要不可欠な情報や法律上の要請に基づく情報については上記A/Bに該当しても対象外である旨が規定されています。

その他、III. Short Form Design Elementsでは、ショートフォームの表示上の留意点がいくつか列挙されています。デバイスの特性に応じた表示を認めながらも、フォントサイズを小さくしたり、上記��.A/Bを一覧表示しなかったり、アクセスがしにくい場所に置いたりすることのないようにという、常識的ではあるけれども結構細かな注意があります。

予想はハズれましたが…


日本でも今年の５月、経産省のパーソナルデータWGで、崎村先生がこのショートフォームにかなり近いアイデアである「情報共有ラベル」の導入を提唱されていました。さらに最近では、スマートフォンプライバシーイニシアティブ��において、「（アプリプライバシーポリシーの）概要版を作成・公表していること」が推奨事項として定められていたのは、記憶に新しいところです。私の中では、そういったものはアイデアとしてはいいが、しかし実際に作るとなると、省略した表現とプライバシーポリシー本体との齟齬が生じないかという不安が先立ち、そういう流れにはならないんじゃないかと予想していましたが（そしてブログにもそんなことを書いていましたが）、この予想が全くハズれた形となりました（恥）。

一方で、この文書が、まさに私が不安を感じていた「ショートフォームには書くべきことは何か、逆に書かなくてよいことは何か」を明らかにしてくれましたので、ここは心機一転前向きにそのショートフォームとやらを作ってやろう、という気になっております。事業者を動かすには、事業者がどうしたらいいかわからなくて困っていることを、現実的なラインでさっさと文字にしてくれるのが一番助かりますね。現時点ではまだドラフトではあるものの、これが揉まれて確定版になるころには、私もショートフォームの具体案を完成させたいと思っています。

今まさに国内でも、パーソナルデータ論やSPI �兇�じわじわと浸透しつつあるところ。もしかするとその浸透を待たずに、こういった外国のガイドラインがアプリ競争のグローバル化にさらされることによって、日本のアプリ事業者のプライバシーの透明度が否が応にも高まっていく、という展開もありそうです。
　
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#プライバシーポリシー
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2013年07月21日08:00

【本】移動者マーケティング ― ビッグデータ・パーソナルデータとSuica乗降履歴販売問題を考えるこの夏の副読本

カテゴリ
法務
＿情報法務
　
だいぶ前に、スマホ×ITビジネスという業界に入るにあたって、移動者を顧客とした企画が何かできないものかと、タイトル買いして読んでいた本。


移動者マーケティング移動者マーケティング [単行本]
著者：加藤 肇
出版：日経BPコンサルティング
(2012-09-06)


ちょうど今話題のSuica乗降履歴の話題と重なったこともありますので、ご紹介をさせていただきます。


ビッグデータは「個性の深堀り」ではなく「インサイトの輪切り」に使うもの


この本のキモはズバリここ。

ターゲットを絞り込む上で、最も一般的な方法に、年齢、性別、居住地といったデモグラフィックによる分割がある。しかし近年、そのような属性と実際の消費行動との乖離が大きく、手法としての限界が指摘されている。（略）これらのターゲットセグメンテーションに共通するのは、人をどのような視点で区分けするか、という「縦切り」の発想に基づいている点である。一方、移動者マーケティングは、移動のTPOによるセグメンテーション、つまり場面（シーン）で横切りすることに比重が置かれる。


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生活者の価値観が多様化し、各人がそれぞれバラバラなことを考えていても、特定の移動シーンにおけるニーズやインサイトは比較的共通していることが多い。若者も大人も、男性も女性も、その多くは朝の通勤・通学という移動シーンは「だるいなぁ」と思っており、帰宅時は多くが解放感に浸ってくつろぎたいと思っている。そこに取り立てて大きな違いはない。ちなみに、夕方の駅では炭酸飲料と缶ビールがよく売れる。未成年者は炭酸飲料、成人はビールの弾ける泡を楽しみながら「ぷは〜」とひと息ついているのだ。その根柢にあるインサイトには、属性を超えて相通じるものがあるのだろう。

ビッグデータで個人の個性がより精度高くわかり、その個性に応じた広告をピンポイントで出せるようになると喜んでいても、肝心の広告のクリエイティブが最大公約数的な作りになっていたりしないでしょうか？ビッグデータというと、保護法上の個人情報を取得せずとも個人の趣味嗜好がわかるという方向での発想にすぐになってしまいますが、セグメンテーションを細分化したマーケティングには自ずと限界があります。むしろ、効果的・効率的なマーケティングという視点では、人の個性をピンポイントに狙う縦切り＝深堀りよりも、似たような境遇に居る人を場所によるインサイトで横切り＝輪切りするほうが有効だろうなあと、読んでいて納得させられました。同時に、そのような個人性を追求しないビッグデータ活用であれば、プライバシーの問題もそうそう発生しないだろうとも思いますし。

そうなると、あらゆるユーザーの通勤・通学シーンのユーザー動向を一手に抑えている交通機関が最強ということになります。この本の内容もだんだんその方向に話がフォーカスして、あれなんか色がついているなこの本？？と、よく見ると著者のお三方はJR東日本の広告小会社であるジェイアール東日本企画さん所属というオチでした（苦笑）。「移動者マーケティング」という言葉も同社が商標登録しているそうで・・・。

日本の大企業タッグがビッグデータビジネスに乗り出した


そんな中、そのJR東日本が日立と組んでSuica乗降履歴を販売し始めた、という話題が。

▼Suica利用履歴販売、JR東は「個人情報に当たらない」との見解（ビジネスメディア誠）
今回販売したのは、私鉄を含む首都圏約1800駅で、Suicaを利用して鉄道を乗り降りした履歴データ。JR東日本は、累積で約4300万件のSuicaを発行しているが、Suica定期券、My Suica（記名式）、Suicaカード（無記名）、モバイルSuicaすべての乗降履歴が対象だという。
「SuicaのIDにはひも付いていないから、個人が特定できるようにはなっていない。つまり、個人を特定できないので、（販売しているデータは）個人情報に当たらない」（広報部）
JR東日本では個人情報の取扱いに関する基本方針を定めており（参照リンク）、そこには下記のように記されている（略）。JR東日本としては、個人情報を第三者に販売する場合は事前に利用者や株主に許可を取らなくてはならないが、今回販売したデータは個人情報ではないので、あらかじめ許可を取る必要はなかった、という見解のようだ。

『利用規約の作り方』にも書いたとおり、プライバシーポリシーを作る上での考え方には
  1. "個人情報保護法上の個人情報（個人データ）”のみを対象とするもの
  2. 1のみならず、その外延にある"パーソナルデータ”も対象とするもの
と、大きく２つの流派にわかれているのが日本の現状です。では、JR東日本のプライバシーポリシー（個人情報の取扱いに関する基本方針／個人情報の取扱いの具体的な事項）の文言はどうなっているかというと、

jreastpp

suica3rdparty

上記２のスタンスを取っている企業のプライバシーポリシーの多くは、保護法の定義とは違う「利用者情報」を保護する旨を述べたり、第三者提供の同意取得文言において「分析結果や統計的情報などを第三者に提供する可能性」について言及しています。しかし、同社のプライバシーポリシーには、そのような文言は見当たりません。同社広報部の回答主旨に加えてこの点からも、JR東日本および日立は上記１のスタンス、すなわち保護法上の"個人情報”以外はそもそもプライバシーポリシーの対象にしない、だからSuica利用者からの情報取得にあたっても日立への提供にあたっても、同意は必要ないという理屈に立っているようだ、というのがビジネスメディア誠の分析になっています。

Suica乗降履歴は“パーソナルデータ”か否か


このようなJR東日本と日立のスタンスの是非を考えるにあたっての論点は、総務省が「パーソナルデータ研究会報告書」で示していた論点とも重なります。この「報告書」で示されている方向性を踏まえて有識者やネット上の感度の高い方々の間から発信されている意見は、おおよそ以下４つの論点にまとめられるようです。

  1. 保護法にいう“個人情報”ではないとしても、継続的に収集した乗降履歴（≒購買履歴）は、「パーソナルデータ研究会報告書」における“パーソナルデータ”に該当するのではないか？
  2. “慎重な取り扱いを必要とするパーソナルデータ”に該当しないか？該当する場合は、情報のプライバシー度に応じ、明示的な個別同意またはプライバシーポリシーによる包括同意を取る必要があるとされているが、いずれかを取得していたか？
  3. 形式的にはいずれかの同意を取得していたとしても、そもそも公共交通機関で利用がほぼ必須となっているカードにおいて「同意しない」という選択の自由は事実上ないのでは？
  4. 第三者（日立）にどのような形式でデータを渡すのか？データを提供した後、第三者の情報処理の過程で特定される可能性はゼロとは言えないのではないか？

実際、twitterなどでの一般ユーザーの反応を見ていると、「Suica乗降履歴が他社に販売されることについて同意した覚えはない」「利用場面で個人を特定されてしまう／しようとしているのでは」といった不安の声は少なくないようです。

この点、同意取得のJR東日本の見解については上述したとおりですが、利用の態様については、まさに冒頭でご紹介した本で披露されている“横切り＝輪切り”のマーケティング目的でこのデータを活用することが謳われており（下記日立のプレスリリース参照）、必ずしも個人を特定する方向でのマーケティングには用いないことが表明されています。

▼交通系ICカードのビッグデータ利活用による駅エリアマーケティング情報提供サービスを開始（日立製作所）
本サービスでは、主に駅エリアを中心にビジネスを展開する企業に向け、毎月定期的に、駅の利用状況の分析データをさまざまな分類でまとめた「駅利用状況分析リポート」を提供します。本レポートは、駅の利用者の性年代構成をはじめ、利用目的(訪問者／居住者など)や滞在時間、乗降時間帯などを、平日・休日別に見える化するほか、これらの情報と独自の評価指標を用いて特徴を抽出することにより、駅のタイプ(住居／商業／オフィスなど)を割り出すなど、多岐にわたるマーケティング情報を網羅します。
これらの情報により、本サービスを利用する企業は、駅エリアの集客力や集客層、潜在商圏の広さ、通勤圏、駅エリアを最寄り駅とする居住者の規模や構成などを把握し、出店計画や立地評価、広告・宣伝計画などへ活用していくことが想定されます。

個人的には、このような利活用であれば、なぜその分野を研究していたJR東日本企画に子会社での共同利用という構成でこの分析を担当させる（またはそこから業務委託先への個人情報提供という構成で日立に分析を委託する）というソフトな活用の仕方にしなかったのか、なぜあえて第三者提供的に日立に情報を販売するというハードな道を選ばなければならなかったのか、不思議ではあるのですが。


いずれにせよ、この夏の日本の２大企業による“ビッグ（データ）なチャレンジ”の過程で、パーソナルデータの取り扱いにおける論点は、急速に整理されていくことでしょう。CCCのTポイントカード問題に負けず劣らず、情報産業に関わる方であればフォロー必須の話題となりそうです。
　
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2013年07月18日08:00

『スマートフォン プライバシー イニシアティブ �供�SPI �供法戮瞭匹澆匹海蹐鬚�んたんにまとめてみた

カテゴリ
法務
＿情報法務
　
ようやく『スマートフォン プライバシー イニシアティブ　�供�SPI �供�』に目を通しました。

総務省がこのたびまとめた「スマートフォン安心安全強化戦略」の中で、スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応にフォーカスし、昨年８月の『スマートフォン プライバシー イニシアティブ（SPI �機�』を踏襲して作成された文書がこの『SPI �供戞０娶�公募締切が8/2締め切りで、今は案段階ですが、『SPI �機戮料偉磴鮓�ると、ほぼこのまま採用されるかと思います。私と同様、なかなか読む気がしない方も多いかと思いますが、『SPI �機戮�及ぼした影響に鑑みると、�兇眩瓩瓩貌匹鵑蚤从�を検討した方がよいかと。

それでも読むのが面倒だというみなさんのために、以下ポイントをまとめてみます。


改訂版ではなく発展・応用編


『SPI �機戮魏�訂したものかと勝手に想像していたんですが、全然そうじゃなかったことに唖然。というか、だからVersion2と言わずに�兇世辰燭里�と合点。

全体の構成は
  • 1章・2章で、昨年11月の『SPI �機戰螢蝓璽晃紊寮い涼罎糧娠�・流れをまとめ、
  • 3章で、新たな発展的提案として、プライバシーポリシーの記載と技術的なアプリ挙動との整合性を第三者によって検証する必要性について述べ、
  • 4章では事業者だけでなく、利用者側のリテラシー向上の必要性についても課題として取り上げ、
  • 5章で諸外国プライバシー制度との比較を行う
ものとなっています。

SPImokuji


1章・2章は参考までに


1章は、『SPI �機戮覗輒馨覆�提唱した内容やモデル案が各業界でも踏襲されスタンダードとなりつつあることを、総務省が自画自賛気味に（笑）まとめた章。その後に悪質なスマホアプリの情報収集の実態が例を挙げて説明されています。このあたりはご存知の方も多いと思いますので、軽く読み流していただいてよろしいのではと。

ただし、1点見逃せないのは、『利用規約の作り方』を共著していただいた我らが雨宮先生属するAZX法律事務所が、このSPI基準のプライバシーポリシー普及の立役者としてP10の脚注に取り上げられている点。これは大拍手ものですね！

2章では、プライバシーポリシーの掲示の方法について、事業者ごとに統一感がまだ無いことについて課題視する記述が印象的。日米の実情を比較し、GooglePlayやAppStore等アプリをダウンロードするサイト（『SPI �供戮任蓮屮▲廛螢院璽轡腑鹹鷆．汽ぅ函廚筺�GooglePlay紹介ページ」などと表現されている）にプライバシーポリシーを貼っていないことを問題視している点は、ちょっとケアをしておきたいところです。

keijihouhou

実際、あそこにプライバシーポリシーを置いても見る人は少ないので、アプリ立ち上げ時に利用規約とともに確認するようなフローがあればアプリ内だけでもいいのではと思ったりもしますが、ダウンロード前にプライバシーポリシーを確認できた方がいいと言われればまあそうかな、とも思います。

一番の読みどころは3章


肝心なのは3章です。

解決すべき課題として、SPI基準のプライバシーポリシーを制定している企業が少ないことに加え、ユーザーがわかり得ない方法でスマホ内にあるパーソナルデータをかすめとるアプリが存在することを指摘しています。そして、これを無くしていくために、技術的な側面からも検証力をもった第三者機関によって、プライバシーポリシーの記載と技術的なアプリ挙動との整合性をチェックする必要性があると述べます。

さらに注目は、P47にまとめられた「検証の基準」でしょう。

以下�△慮‐擇隆霆爐砲�いて、「●」の事項はいわば必須項目であり、これらの項目が満たされている場合には、一定の信頼性あるアプリケーションということができる。一方、「・」の事項については推奨項目であり、これらが併せて満たされている場合は更に透明性や信頼性の高いアプリケーションであると考えられる。


SPI2kensyoukijyun

最低ラインは大きな黒丸●、透明性を追求するなら小さな黒丸・の基準をめざせと、2つの基準が提示されたわけです。その上で
  • 取得される利用者情報とサービス内容、目的の関係が示している（←「示されている」の誤字ですね）こと
  • プライバシー性の高い情報（参考）を取得するアプリケーションの場合、個別に同意を取得していること
が最低ラインと明確に位置づけられたのは、実際まだまだ日本の実情はそうはなっていないだけに、影響が大きい点かと思います。また後者は、個別同意の「個別」とはどのレベルか、常に個別同意がユーザービリティの観点からも本当に現実的なのかといったところが、事業者からもっとも意見が寄せられそうな箇所ですね。

5章は外国法制度の調査の端緒として役立ちます


諸外国のプライバシー保護規制を整理・比較する５章も貴重な存在。1章につづき自画自賛気味なのはさておいて、米国・韓国等のスマホ先進国の取り組みを日本語でまとめてくれているのは、大変ありがたいです。こういう簡単なまとめで概略がつかめさえすれば、詳細はこちらで原典を探して調査できますんで。

たとえば、米国COPPAが今年の7月1日に改定されていて、写真や位置情報（以前から対象とされていた住所ではなく）の収集については保護者への通知・同意が要件として追加されている、というあたりの細かい情報は、お恥ずかしい話英語文献だけではフォローできていませんでした。これ、自分のまわりでもあまり話題になってないんですが、みなさん対応済みなんでしょうか？また、同ページにまとめられたEU個人データ保護指令→規則の流れなんかも、up to dateで助かります。

coppaeu


以上、ご紹介を省略した４章でも、事業者ばかりでなく利用者のリテラシーのなさにも課題ありという目線もあったりと、よく読むとSPI�気茲蠅盪訶世梁人佑機疹霾鵑領漫震�度の濃さいずれも盛り沢山な文書となっているSPI �供�ここで私が紹介しきれていない要素もあろうかと思いますので、ご自身のビジネスに関係ある人は早めにご一読の上、正式版がリリースされた暁にはフォローアップされることをおすすめします。
　
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2013年06月13日08:00

「パーソナルデータ研究会報告書」に出てくるパーソナルデータの区分と取り扱いルールを表に整理してみた

カテゴリ
法務
＿情報法務
　
5月下旬にもちょっとだけ紹介した総務省のパーソナルデータ研究会の報告書が、パブコメを経て確定版として昨日リリースされました。



一言で言えば、語られている内容には目新しさはあまりないながらも、これまでの国内でのパーソナルデータに関する議論が過不足なくまとめ上げられた上で総務省のお墨付きがついた形となり、（国際的な目線に耐えうるのかはやや懸念を抱くものの、）昨年リリースされたスマートフォンプライバシーイニシアティブとあわせて、この文書が日本のネットビジネスにおける個人情報・パーソナルデータの考え方のスタンダードとなるだろうと思います。

その一番の見どころである３章の３に示された「パーソナルデータの利活用のルールの内容の在り方」が、文書が長くて読みにくかったのと後で参照するのに一覧性がないのがイマイチだったので、一枚の表にまとめてみました。本来は、この文書で示されている「実質的個人識別性」という考え方を理解した上で、あくまでその例示として見て頂く必要があるのですが、厳密さは文書で確認していただくとして、こちらのブログでは分かりやすさ優先で整理させていただきます。

Sheet1

.

類型具体例取り扱い
レベル		取得経緯
OK		取得経緯
NG

.

一般
パーソナルデータ		・氏名
・本人が明確な意図で一般公開した情報
・名刺記載情報		ｰ黙示同意で可明示個別同意が必要

.

慎重
パーソナルデータ		・移動体端末に蓄積される以下のようなパーソナルデータ
-電話帳情報
-位置情報
-通信履歴
-アプリ利用履歴、写真、動画
-契約者・端末固有ID
・継続収集した購買・貸出履歴、視聴履歴、位置情報等		プライバシー低明示包括同意で可

.

プライバシー高明示個別同意が必要

.

センシティブデータ・思想、信条、宗教
・人種、民族、門地、身体・精神障害、犯罪歴、病歴、その他社会的差別の原因となる恐れのある情報
・勤労者団体行動情報
・政治的権利行使情報
・健康性生活情報		ｰ


この整理でまず総務省の思い切りが感じられるのは、事業者が比較的自由に取得できる「一般パーソナルデータ」の範囲を、かなり広めに捉えようとしているところですね。氏名は当然としても、ブログやtwitterなどに本人が公開した情報や名刺から手に入る情報などは、取得の経緯（コンテキスト）が認めれれば明示的個別同意なくとも収集できる情報として整理されました。個人情報保護法の生んだ弊害を、このような解釈で解消しようとしていることがわかります。この解釈ですと、Linkedinに掲載された情報を人材紹介会社が収集して転職支援サービスに用いるのは、何ら問題ないということになりますね。もちろん、嫌がられたら停止＝オプトアウトは必要だとも言及してありますが。

一方で「慎重な取扱いが求められるパーソナルデータ」の区分は、未だ玉虫色です。情報の中身によってプライバシー性を帯びたり帯びなかったりすることから、包括同意でいいのか個別同意をとらなければならないのかの取り扱いルールが変わる点は、明言を避けています。また、この表にでてこないビジネス上重要な情報として“金融・財産情報“があるのですが、こちらにいたっては「慎重な取扱いが求められるパーソナルデータ」なのか「センシティブデータ」のどちらに区分されるのかすらも明言を避けています。個人的には「慎重なー」の方に分類してよかったんじゃないかな、と思いますけれども。


日本の総務省として、アメリカ型の採用、すなわち、ビジネスのイノベーションをなるべく阻害しない方向でパーソナルデータの利活用を進めていく決意が示された文書となっており、経済界の賛同は得られるものだと思います。しかし、私個人的には、これはあくまでも日本の今に照らした考え方であって、それがそのまま国際的に通じるものかどうかは懐疑的です。今後プライバシーの風向きは急速にEU型に傾いていくのでは、と思うところが実はあり、まだまだ余談は許さないものと思っています。この辺はまた研究が進んだら書いてみたいと思います。


余談：

５月下旬に募集されたパブリックコメントの内容もあわせてリリースされているのですが、どう考えても高木浩光先生らしき方（笑）が、本文書中のクッキー情報の表現についてのツッコミを入れられていて面白かったです。しかし実際、私が長年抱いていた「クッキーの正しい説明の仕方」についての疑問が解消するものでもあったので、こちらに転載させていただきます。

「クッキー」（cookie）説明が、「ウェブサイトの提供者が、ウェブブラウザを通じて訪問者の PC 等に一時的にデータを書き込んで保存させる仕組みで、利用者に関する情報や最後にサイトを訪れた日時、そのサイトの訪問回数などを記録しておくことができることから、認証など利用者の識別に使われる。」（p.44）と書かれているが、このうち、「保存させる仕組みで、」までの文は正しいが、それ以降の文は不適切である。
確かに、cookie に「訪問回数など」を書き込んで保存させることは可能ではあるが、現実の使われ方はそれとは異なる。現実の使われ方は、ウェブサイトの提供者が乱数を用いて識別番号（番号以外の文字列を含む）を生成し、この番号を訪問者の PC 等に cookie として書き込んで保存させることによって、利用者や端末の識別を行うというのが典型である。利用者や端末の識別が行われる結果として、ウェブサイト側で「訪問回数」を数えることが可能となるのであり、同様に、「利用者に関する情報」を把握することがウェブサイト側で可能になるのである。cookie に「訪問回数」や「利用者に関する情報」を書き込んで保存させることが通常行われているわけではない。
このような誤った cookie の用語説明は、本件報告書案のみならず、今日の日本において広く出回っており、事業者等のプライバシーポリシーの中にも散見される典型的なフレーズとなっている。この誤った説明が、プライバシーポリシーの不適切な書き方を助長していると考えられるため、この誤りは看過できないものである。
具体的には、事業者等のプライバシーポリシーにおいて、cookie の扱いについて記述されることが多いが、その中で、「cookie にお客様の個人情報を記録することはありません」といった類いの記述が散見される。そういった事業者が、実際には、cookie に識別番号を書き込んで利用者や端末を識別することによって、「お客様」のパーソナルデータをサーバ側で記録し把握していることが多い。
そもそも、プライバシーポリシーにおいて cookie に関する説明が求められるのは、cookieを用いてウェブサイト訪問者の識別をどのように行っているか（又は行っていないか）を表明する必要があるからであり、そのような場面において「cookie に個人情報を記録することはありません」と説明するのは、cookie の仕組みを誤解しているのが原因とはいえ、欺瞞的な行為である。
本件報告書案は、まさに、cookie による利用者や端末の識別を介して蓄積されるパーソナルデータの取扱いを話題の一つとしているのであるから、むしろこのような誤解を解消すべく、適切な用語解説が求められるところである。
また、解説文に「認証など利用者の識別に使われる」との記述があるが、「認証など」との説明は不適切である。「認証」は「識別」の例示には当たらない。利用者の「認証」（パスワードを用いた利用者認証等の）の結果を「利用者の識別」に継続させて利用することはあるが、利用者認証を経ないで、初めから乱数による識別番号を与えて利用者や端末を識別する使い方も一般的である。すなわち、「認証」は「識別」と共に用いられることはあるものの、「識別」において「認証」を必ずしも必要としないのであり、両者は独立したものである。そして、cookie は「識別」に用いられるものであるが、「認証」のために用いられるわけではない。
したがって、「認証など利用者の識別に使われる」という説明文は不適切である。
以上の理由から、以下の改善案を提案する。
「ウェブサイトの提供者が、ウェブブラウザを通じて訪問者の PC 等に一時的にデータを書き込んで保存させる仕組みで、典型的には、識別番号を書き込むことで利用者や端末を識別するのに用いられることが多い。クッキーで利用者や端末を識別することによって、ウェブサイトの提供者は、利用者に関する情報をサーバ側で記録して把握できるようになる。」
【独立行政法人産業総合技術研究所セキュアシステム研究部門セキュアサービス研究グループ】

　
2013.9.12　追記
表中、慎重パーソナルデータの具体例に「移動体端末に蓄積される以下のようなパーソナルデータ」を追記しました。
　
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2013年05月23日08:30

「パーソナルデータ」を公式用語にしたのは誰か

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法務
＿情報法務
　
最近、ウェブサービスにおける個人情報の取り扱いが論じられる際に、「個人情報」ではなく「パーソナルデータ」という語が使われるようになっています。

これは、世界経済フォーラムが2011年1月に公表した報告書“Personal Data: The Emergence of a New Asset Class（PDF）”において、“Personal data is the new oil of the Internet and the new currency of the digital world.（パーソナルデータは、インターネットにおける新しい石油であり、デジタル世界における新しい通貨である）”と謳われたことがきっかけで日本の有識者に広まり、好まれて使われるようになった語です。そこから発展して、法的な文脈において日本語で単に「個人情報」と表現してしまうと悪法と名高き個人情報保護法第２条において定義された「個人情報」の定義と同一視されてしまって不都合が生じる場面が多いことから、保護法でいう「個人情報」よりも広い意味での、「個人に関する情報」を意味する語として、加速度的に使われる頻度が高まってきました。

説明において「個人情報」では不都合が生じる場面とはどんな場面か？その実例が、『良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方 』で私が書いたP29ｰ30の一節にもあります。ここでは、「広義の個人情報」と「狭義の個人情報」という語を使いわけ、個人情報保護法で保護される情報と保護法では保護されない情報の違いについて図まで使って長々と一生懸命説明しているのですが（苦笑）、ここでいう「広義の個人情報＝パーソナルデータ」という一言で表すことができると、とても便利なわけです。

Personalinfo1

さて、この「パーソナルデータ」、現在ウェブサービスと個人情報の取扱いにおける実務上の公式ガイドラインとなっている『第二次提言』や『スマートフォンプライバシーイニシアティブ』においては全く使われていなかった語です。では日本において、公式にはいつ頃から何をきっかけに使われはじめ、一般に広まったのか？出自が気になったので、Googleとtwitterの期間指定検索で時期を区切りながら調査してみました。すると、2012年10月30日の総務省による「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」の発足が契機となって、ネット上でこの語が使われ始めたことが見てとれました。先日、この報告書のパブコメ募集が話題にもなっていたので、聞き覚えがある方も多いかと思います。

searchpi1searchpi2


一方、こちらも先日報告書が提出されましたが、経産省もIT融合フォーラムパーソナルデータWGというものを立ち上げて以降、この言葉を公式に用いるようになっています。念のためこのWG発足日を確認してみると、2012年11月28日。ほほう、つまり総務省が10月にオフィシャルに使い出して、経産省が11月に遅れてこれをフォローしたと。そうなのかぁ・・・と思って調査終了しようかと思ったところ、そのWG報告書（PDF）P1の脚注にこんな「主張」が・・・。

パーソナルデータとは、2005 年（平成 17 年）より経済産業省において推進した「情報大航海プロジェクト」で用いられた「パーソナル情報」の概念を引用しており、個人情報保護法に規定する「個人情報」に限らず、位置情報や購買履歴など広く個人に関する個人識別性のない情報を含む。なお、2012 年（平成 24 年）より総務省で開催されている「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」においても上記の概念と同様に個人識別性を問わない「個人に関する情報」を「パーソナルデータ」と定義している。

“概念を引用”というのがもはや何を言っているのかよくわからない言い回しですが、とにかく、経産省としては「パーソナルデータも、もともと俺達が先に考えた概念のようなもんです。総務省が後から真似しましたけどね（キリッ」というわけです。ちなみに、その情報大航海プロジェクトにおける「パーソナル情報」の定義がこちら。

通常、生存者に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものを個人情報といいますが、それだけではなく、行動や視聴など個人と連結可能な情報を総称してパーソナル情報といいます。これは情報大航海プロジェクトで定義した考え方です。
そして、関連制度で明確な定義のされていない情報についても、情報大航海プロジェクトでは定義を行っています。大きく「識別情報」と「非識別情報」に分けて定義をしています。
｢識別情報｣は、｢個人を識別する目的で使用される情報｣を指します。例えば、名前、住所などが該当し、情報大航海プロジェクトでは、識別情報とそれ以外の境界線を調査しています。
この境界線を明確にすることで、｢個人情報ではない状態｣を定義しようとしているのです。
｢非識別情報｣は、「それだけで個人を識別することはできない情報」を指します。例えば、生年月日、家族人数、年収などがそうです。
これに加え、情報大航海プロジェクトでは、現状の関連制度において何も定義などされていない行動や購買、視聴などに関する情報も「その他情報」と定義しています。


DAIKOUKAI


まるで発明者であるかのような言いっぷりですが（苦笑）、とにかく、2011年に世界経済フォーラムが流行らせるだいぶ前から考えてたんだぜーということらしいです。

こういうところからも、個人情報・プライバシー保護行政についての総務省と経産省の骨肉のイニシアティブ争いが見て取れますが、いろいろなWGがそれぞれの省庁で乱立し、報告書ができ、パブコメで意見を求められ、さらにその文書の中で微妙に違う定義で言葉を使われたりすると、混乱するのは国民であり企業ですので、そろそろどちらが大将なのかを決定していただくべき時が来たのかな、と思っております。
　
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2013年05月12日08:00

経産省の「パーソナルデータワーキンググループ報告書」を読んでの懸念

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法務
＿情報法務
　
経済産業省が「ＩＴ融合フォーラムパーソナルデータワーキンググループ報告書」をリリースし、これを受けて日経が下記のように報じていました。

▼個人情報、企業の利用に指針　消費者が開示選択 経産省、ビッグデータ活用を後押し（日本経済新聞）
経済産業省は企業が顧客の個人情報を二次利用するための指針をまとめた。物品の購入履歴や性別など消費者が同意した情報に限り、他の企業への販売などを認める。欧米では膨大な個人情報「ビッグデータ」を活用する動きが加速している。日本でもプライバシーに配慮した指針策定で企業の個人情報利用を促し、顧客データの分析を通じた市場開拓を後押しする。経産省は10日に公表する指針に基づき、年内にも個人情報を二次利用する企業向けの具体的なガイドラインを作成する。

この記事中の「個人情報を二次利用するための指針」という表現は、法的な厳密さを欠いた表現なので、正確なところは、経産省のサイトにアップされている資料をご確認いただいた方がいいと思います。

無理やり短くまとめると、これまで企業が長々とした利用規約（プライバシーポリシー含む）により“形式上の同意”をとってサービスの利用者からパーソナルデータを収集し“ユーザーに意識されないように”利用・第三者提供していたのを、確かな同意を取る方法を決めたり、審査・認証機関の設置をしたりするなどにより、企業が堂々と個人情報の利活用ができる道を作るべく経産省がリードしていこう、という指針。その具体的方法論の代表的なもの・目玉として、OpenID Foundation 理事長の崎村先生が以前から自身のブログ等で提唱されていた「情報共有標準ラベル」のアイデアがフィーチャーされています。これは利用規約とは別に、企業ごとに異なっている利用規約の中の重要な項目を定型化し、ユーザーにとって見やすいものにするというアイデアです。

hyoujyunlabel

実はこの「情報共有標準ラベル」のアイデア、私も以前から気になっていて、こっそり自分の勤め先の利用規約をこの形式で試しに作ってみたこともあります。しかしながら、これを運用するのは、メリットよりもデメリットの方が高い、と感じました。

利用規約の中でも、ここで議論の対象となっているプライバシーポリシーに求められる機能は２つです。

１）主に石橋を叩いて渡るユーザー向けに、個人情報の利用について事前のリスク開示を行う
２）リスクが現実のものとなった時のために、企業・ユーザー間の責任の所在を文言で残す

企業にとって困ったことなのかはたまた都合のいいことなのか、ほとんどのユーザーは、その商品・サービスの利便性とそこから生まれる企業ブランドを信頼し、利用規約を読まずに同意ボタンを押してしまいます。『利用規約の作り方』本にも引用させて頂いた株式会社ネットマイルの2012年調査によれば、利用規約を事前にちゃんと読む＝石橋を叩いて渡るユーザーはわずか15％。今回の経産省指針もまさにここを課題視しているからわけですが、情報共有標準ラベル化によって１）を簡便にする努力をしても、このタイプのユーザーが読んで理解してくれる気がしなかったのです。ラベル化すれば視認率が上がりそう、と言われればそんな気もするのですが、では実際のところ、スーパーで食品を買うときに食品ラベルを読んで買う人って、何％いらっしゃるのでしょうか？ラベル化等の工夫による契約内容の視認率・理解度向上の度合いについて、少しでも実証実験などが行われたのなら参考になったのですが、それがなかったのが１つめの懸念点です。

そして、一度でもシリアスに利用規約を作りそして運用までしたことがある方ならピンとくると思いますが、２）の責任の所在を法的な文言の解釈で争う際には、利用規約上の厳密な表記とそれを簡略化したラベル上の表記との齟齬が、これまでに無かった新たな紛争の種にさえなりかねないという点が２つめの懸念点です。食品においては食品ラベル以上の説明は必要ないのかもしれませんが、ウェブサービス等においては、民法の任意規定を契約内容に沿って書き改めるという契約法的機能の観点から、ラベルとは別の利用規約本文自体が無くなることはないでしょう。すると、上図表にもあるとおり、利用規約本文についてはリンクによってそれを示し読んでいただかざるを得ません。よかれと思って作ったラベルが厳密さを欠いたせいでユーザーを混乱・誤解させ、企業としての法的責任が重くなっては本末転倒です。今回のワーキンググループに参加されていた法律に詳しい他の委員の方から、この「表現の齟齬による法的責任の所在」について問うたり議論がなされた形跡が（少なくとも報告書上は）なかった点は残念でした。ちなみにこの経産省の動きと法律論の整理に関して、twitterで岡村先生もこのようにコメントされていました。


私も同感でして、いったん年内に経産省が出すというガイドラインをまずは待ちたいと思うものの、法的に厳密な検討が進まないうちは、私自身は、利用規約そのものの文章・構成・表現を分かりやすくする工夫を追求する道を追求したいなと考えているところです。


さらに蛇足ながら、日経の同記事によれば、
ビッグデータの活用と個人のプライバシー保護の線引きは、欧米で議論が先行している。米国が商業利用の後押しに軸足を置く一方、欧州連合（ＥＵ）はプライバシー保護を重視している。日本は企業の利用促進に重きを置いて制度設計を進める。
とのことですが、この点についても懸念があります。私自身、世界の個人情報・プライバシー絡みのニュースを追いかけつつ、仕事絡みで欧米グローバル企業のプライバシー政策を耳にする限り、世界の趨勢は、経産省が目指す方向性とは逆の、EU型の流れが優勢になるのではという観測をもっているからです（それを望んでいるわけではないのですが）。

個人情報・プライバシーの問題は、日本国内だけが基準がはっきりしたところで、結局世界が求める基準に沿っていなければデータを合法的に越境させることができず、意味がないどころか逆に混乱をきたしかねません。日本政府としてそのあたりの「世界の風向きの見誤り」もないようにしていただきたいと願います。
　
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2012年12月09日11:11

アプリへのプライバシーポリシー入れ忘れがカリフォルニア州に見つかると死にます

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法務
＿情報法務
　
iOS,Android,WindowsPhoneアプリの“Fly Delta"にプライバシーポリシーを入れ忘れたままリリースし、アプリ経由個人情報を2年間取得し続けていたデルタ航空に、カリフォルニア州が制裁のための訴訟を起こしたというニュース。


▼ 米デルタ航空のモバイルアプリ、個人情報保護法違反で加州で民事訴訟対象に（マイナビニュース）
米カリフォルニア州で米デルタ航空(Delta Air Lines)を相手にした民事訴訟が行われ話題になっている。同社がマイル会員ユーザー向けに提供している「Fly Delta」モバイルアプリにおいて、ユーザーの許可なく情報収集を行ったことが同州の法律に抵触しているとのこと。アプリのダウンロード即刻停止ならびに1件あたり2500ドルの損害賠償請求を行っているという。
Fly Deltaアプリが2004年に制定された同州の個人情報保護法に違反しているのが理由という。実際、Fly Deltaアプリではプライバシーポリシーの掲示がなく、機能の少なさも含めて非常にシンプルな作りになっているのが特徴で、この点が問題になったとみられる。


マイナビニュースでは「損害賠償請求」と訳されていますが、State of California Department of Justiceのプレスリリース原文と訴状を見ると「COMPLAINT FOR CIVIL PENALTIES」なので、「１DLあたり最大$2,500の課徴金を支払わせるべし」との訴えですね。2年間で仮に10万DLぐらいと低めに見積もっても、2億5千万ドル＝ドル円82円換算で200億円超の課徴金・・・死にます。


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念のため、デルタ航空は個人情報を漏らしたわけではありません。あくまで、（単に、というと怒られそうですが）プライバシーポリシーを掲示せずに個人情報を取得していた初歩的ミスに対するペナルティ。漏洩しても監督官庁からのちょっとした注意（とマスコミ＋消費者によるバッシング）だけで終わる寛大なわが美しい国ニッポンとの隔たりたるや、です。訴状（PDF）をざっと読んだ限りではカリフォルニア州におけるDL数に限定されるとかそういった記載も見当たりません。ただ課徴金はあくまで「最大」ですし、最後は州とデルタ航空の和解で終わるのだとは思いますが・・・しかし、見せしめにしても恐ろしい。

iTunesストアやGooglePlayでアメリカ国内にアプリを販売するのも、ボタン1つで簡単にできるようになってしまっている便利な世の中。スマートフォンの普及に伴い、LINEのように世界でヒットすればすぐに数千万ダウンロードに達してしまいますし、日本の小さなアプリ開発会社のゲームアプリでも100万ダウンロードに達する例は珍しくなくなってきました。

しかし、世界には実に様々な法律や規制があります。中でも、カリフォルニア州は個人情報に関する法律やその取扱いに関して、行政や市民団体の監視の目も含めて特に厳しい地域です。今回のこの事例自体は、初歩的ミスといえばそうですが、アメリカを含む地域で個人情報を取得するアプリをリリースする際は、カリフォルニア州法に精通した同州弁護士を起用するなどしてよくよく注意の上レビューをしておかなければならないということが、よく分かる事例かと思います。
　
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2012年11月22日08:00

【雑誌】BUSINESS LAW JOURNAL 2013年 1月号 ― ひろみちゅせんせ、降臨

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法務
＿情報法務
　
表紙の装いも新たに、さらに洗練されたBLJ。
デザインをよく見ると、特集の「クロスボーダー契約のリスク」にひっかけて、“CROSS”って書いてあるんですね！

BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2013年 01月号 [雑誌]BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2013年 01月号 [雑誌]
販売元：レクシスネクシス
(2012-11-21)
販売元：Amazon.co.jp


このクロスボーダー特集もさることながら、もう一つの目玉記事「データ活用ビジネスとプライバシー問題」に、BLJ編集部のいつも以上の執念といいますか、約束したことは絶対守るというプロの意地を見せていただきました。

なんと・・・あのひろみちゅせんせこと、産業技術総合研究所主任研究員の高木浩光先生が登場しているのですアッー！

高木浩光先生が登場するに至った経緯のまとめ


経緯をたどれば、遡ること2011年10月。「app.tv事件」と呼ばれる、Androidアプリを使った不正情報アップロードの事件が発生します。いわゆるリワード広告のたぐいなのですが、悪質なことに、そのアプリの使用履歴だけでなく、アプリがインストールされた端末に入っている他のアプリの使用履歴までもが、製作運営会社である株式会社ミログに送信されるスパイウェアになっていた、というものでした。

第一発見者の崎山伸夫氏に続き、高木先生もこれを問題としてとりあげ、twitterとブログで糾弾。結果、株式会社ミログはこの事業を停止し、第三者委員会を設置して問題の精査を行います。しかし、この第三者委員会の報告書についても再度ブログに取り上げ「出鱈目である」と追求の手を緩めない高木氏。twitterを中心としたセキュリティクラスタの批判も日に日に大きくなり、2012年4月2日、ついにミログは会社を清算するにいたったのですが・・・。



誰もがそのミログの名前を忘れはじめていた8月、ビッグデータに関する特集記事を組んだBLJ10月号が発売されます。そこに、ミログの第三者委員会の委員の一人である達野大輔弁護士が、「ミログ第三者委員会報告書から考える プライバシー情報 ビジネス利用の問題」と題する記事を寄稿し、高木先生を中心とするセキュリティクラスタに対する反論を試みたのです（よせばいいのにを通り越して、なんという勇気といいますかむにゃむにゃw）。

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これを見た高木先生、当然ながら再び反応します。


私もリアルタイムにこの不気味な顔文字の応酬を見ていたのですが、達野先生も高木先生も懲りないなあと苦笑しながら、まさかBLJも高木先生のために再びプライバシー特集を組むとも思いませんでしたし、高木先生のtwitterのつぶやきも、半分冗談なんだろうなと思っていたわけです。それが、冗談では終わらず、こんなカタチで本当に実現されるとは、驚きました。

s-IMG_0779

１）当該アプリの作成・頒布が不正指令電磁的記録に関する罪（刑法168条の２＆３）にあたるか
２）かかる情報収集がプライバシー侵害として不法行為を構成するか
３）当該収集情報が個人情報保護法における「個人情報」に該当するか否か

本稿では、主にこの３つの観点のうちの１）について、第三者委員会報告書の“事実誤認”を指摘しながら、総務省の「第二次提言」を参照して丁寧な当てはめを行いその違法性を再度指摘。その上で、事業者がこのような事態にいたらないために留意すべきことを、同じく高木氏が以前より問題視していた「Tポイントツールバー」のケースにも照らしながら、忠告をする内容となっています。

願わくば２・３についても言及があればなあ、と残念な部分もありましたが、鈴木正朝先生と共著という形での、10ページにわたる力の入った論稿。まさに2012年10月号掲載の達野先生とのガチンコ勝負といった様相で、どちらに軍配が上がったかは読んでみてのお楽しみ。
　

森亮二先生のライフログプライバシー論稿も注目


と、どうしても派手な“直接対決”の方に目を奪われてしまうところではあるのですが、その高木・鈴木両先生の論稿の直前に掲載されている、森亮二先生による「ライフログ活用サービスにおけるプライバシー侵害リスクをどう検討すべきか」も、“そこが知りたい”を誰よりも早く言葉にしてしまうIT法務界の魔術師、森先生ならではのキャッチーな記事となっています。

ライフログを収集するビジネスに携わる多くの企業は
  • 企業内での分析とその結果としての統計情報を広告等に流用するだけなのであって、生ログを公表するわけではない
  • 氏名や住所等の基本属性情報を収集しておらず、したがって個人識別性がない
この２つをおもな論拠としてプライバシー侵害を構成しないと主張しており、私の知人にもそういう人は少なくありません。しかし本稿では、ライフログ収集から生まれるユーザーの「漠然とした不安」を法的に分析すると権利侵害を構成する可能性は十分あるということを、客室乗務員DB事件・Nシステム事件・北朝鮮スパイ報道事件・川崎市職員アンケート事件等の裁判例、さらには情報公開法・条例事案も参照しながら、丁寧に検証されています。

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個人情報保護法がプライバシー保護法たり得ず、プライバシーを規定する具体的な法令がない日本。ベンチャー企業を中心に「クロともシロとも言えないグレーなうちに、プライバシー情報を使ってイノベーション（）を起してしまえ」と暴走感すら漂うライフログビジネス界隈において、まさにそういったベンチャーの経営者さんこそ読む価値がある記事になっているかと。


というわけで、新年号にふさわしい見所いっぱいのBLJに拍手。
　
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2012年11月15日08:00

通信の秘密とユーザーの同意（追記あり）

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法務
＿情報法務
　
いまどきのウェブサービスでは当たり前のように実装されている特定個人の間での私信（ミニメール・メッセージング）機能を使ってやりとりされる情報を、サービス運営者が監視することについて、電気通信事業法第４条の通信の秘密を侵害しているのではないかと疑問の声が上がり、プチ炎上していたようです。

▼mixiがメッセージ監視？　「面識のない異性の出会いのみチェック」とミクシィ（ITmedia ニュース）
「mixiで昔の友達からメッセージが来て、久しぶりに会おうとやりとりしていたら、『異性と出会おうとする行為は規約違反』と警告されて運営にメッセージを消され、アカウント停止になった」――Twitterに投稿されたユーザーからのこんな告白がTogetterにまとめられ、「mixiは成人ユーザーのメッセージも監視しているのか」「知り合い同士の再会もNGなのか」などとネットユーザーの注目を集めている。

私が十数年前に通信会社に就職したころは、インフラを備えた電気通信事業者になるためには設備投資のための多額の資本に加えて許認可も必要でしたから、事業を始める以上は通信の秘密確保の意識は当然にあったと認識しています。加えて、流れる情報・パケットを解析する技術も今のようなレベルのものではなかったこともあって、通信の秘密が世間の話題にはならなかったという面も。しかし今、電気通信事業は届出・登録制となり、ベンチャー企業でもクラウドを使ってやろうとおもえば資本も設備投資も必要なく１人でもやれてしまう時代になって、この通信の秘密の大切さを考えずに電気通信サービスを企画・設計してしまう人が増えているのかもしれません。

そういう方が、一度ご覧になるといいかもと思ったのがこの図。これは、「安心ネットづくり促進協議会」児童ポルノ対策作業部会のウェブサイトにアップされていたもの。法律に明確な根拠がない中で、通信の秘密を侵害しない合法な範囲で児童ポルノ対策としてのブロッキングを実現するための根拠を整理しています。


img_kinkyuhinan


注目すべきポイントは、違法性の高いサイトといえども、通信事業者が裁判所命令等もなしに「正当（業務）行為」として当たり前のようにブロッキングすることは認められず、あくまで違法性阻却事由の最後の砦ともいうべき「緊急避難」として整理されている点でしょう（※最下部に追記あり）。

誰がどのサイトにアクセスしようとしているかという情報はまさに通信の秘密にあたるため、児童ポルノサイトへのアクセスであってもこれほどの慎重さをもって判断せねばならない。この図に触れると、多少なりとも通信の秘密に触れる事業に携わる者としては、身の引き締まる思いがします。青少年保護の大義名分のもと、警察等からSNSサイト運営者に対する調査協力要請も増えているようですが、当たり前のように応じるのではなく、通信事業者として慎重な判断基準を備えておかないとユーザーにあらぬ不安を与えるのだろうなと、この図を見て改めて考えさせられます。


この件に関連して、法務関係者の間ではこんな記事も話題になっていました。

▼ＬＩＮＥやｃｏｍｍなどでやりとりした内容を運営会社が利用することは適法なのか（弁護士ドットコム）
●ユーザーの合意があれば、違法性があるとはいえないと解されている
「電気通信事業法４条は、電気通信事業者の取扱中にかかる通信の秘密について、積極的取得、漏えい、窃用の禁止を定めています。まず、運営会社は通信の当事者（メールやチャットなどで情報を送受信する者）ではないかと考えることも可能ですが、本件のような『ミニメール』に関して、ＣＧＭ運営者が、通信当事者であるとは考えないとするのが一般でしょう。」
「次に、内容を運営会社が『利用』することについて、サービスの利用規約とそれにもとづく利用者の合意はどのような意味を有するのかということが問題になります。電気通信事業法上、禁止される『窃用』（自己または他人の利益のために利用すること）行為に該当するとしても、同意があれば、違法であるとはいえないものと解されています。もっともこの同意については、抽象的なものでいいのか、具体的なものでなければならないのかという争いがありますが、解釈論として明確なものはないといえるでしょう。」

この記事では、「ユーザーの具体的な同意があれば中身を見るのも広告等に利用するのも全然OK」的なトーンにまとめられていますが、そこまで楽観的に考えるのは危ないのかなと思っています。

確かに、企業は利用規約・約款に「ミニメール・メッセージの内容を閲覧・監視・削除することがある」という文言を入れて同意を取っているとは思いますが、それだけで通信の秘密を守らなくてよくなるわけではなく、あくまで先の児ポルの図にあったような“正当防衛／正当（業務）行為／緊急避難として通信の秘密を侵害することがあるということをあらかじめ「認識」いただくための同意”と限定的に考えるべきなのかもと。違法性阻却事由としての被害者の承諾は、個人的法益に対する罪に向けられた承諾である必要があるところ、通信の秘密は思想・言論・結社等の自由と密接に関わり必ずしも個人的法益とは言い切れない部分があるからなのかもな、と思ったりします。


さて、通信の秘密について語るにはまだまだ経験の浅い私ですので、どうもとりとめもない文章になってしまいました。最後に、参考として、ネット上で閲覧できる通信の秘密に関する参考情報を自分の備忘がてら以下いくつかご紹介しておきます。追加すべきものがあれば、皆様からもご教示頂ければ幸いです。

▼電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年総務省告示第695号。最終改正平成21年総務省告示第５４３号）の解説
http://www.soumu.go.jp/main_content/000046337.pdf

▼利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問題に関する研究会第二次提言
http://www.soumu.go.jp/main_content/000067551.pdf

▼情報通信分野における個人情報保護の現状
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/ronbunkikou/2006/2006-05-01.pdf

▼電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン
http://www.jaipa.or.jp/other/mtcs/110325_guideline.pdf

▼ブロッキングと通信の秘密との関係
http://blocking.good-net.jp/relation/2-2.html

▼通信の秘密の保護等（刑法との関係）
http://www.soumu.go.jp/yusei/reserved_area/pdf/060308_1_san05.pdf

▼コミュニティサイト運用管理体制認定基準
http://www.ema.or.jp/standard/index.html

▼非出会い系サイトに起因する児童被害の事犯に係る調査分析について（警察庁）
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h22/H22deai-bunseki.pdf
　

2012.11.16追記

@kengolaw先生より、ブロッキングの合法性について以下ご指摘いただきました。
ご丁寧にありがとうございました。

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2012年11月01日08:00

【本】ソーシャルメディア時代の個人情報保護Q&A ― 個人情報・プライバシーのまるごとパック

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これは買っておきましょう。私も数十冊の個人情報・プライバシー関連の書籍を買って読んできましたが、ここ２〜３年先ぐらいまでを見据えたいまどきのウェブサービス・スマートフォンビジネスにおける個人情報・プライバシーの取扱いについて、これ以上にまとまった書籍がほかにないので。というわけで秋のIT系法律実務書祭り第三弾がこちら。


ソーシャルメディア時代の個人情報保護Q&Aソーシャルメディア時代の個人情報保護Q&A
販売元：日本評論社
(2012-09-20)
販売元：Amazon.co.jp



たとえば、「携帯ID」の個人情報該当性・プライバシー性に関して、30ページ超にわたって取り上げている書籍というのは、私の知る限り今のところこの本だけです。

日本において、ユーザーと携帯電話事業者との契約には、携帯電話番号のほかに、契約ごとに「契約者固有ID」と呼ばれる固有の識別子が割り振られている。
契約者固有IDが「ガラパゴス携帯」である日本独自の携帯IDであるのに対し、端末固有IDは、国内外を問わず、スマートフォン端末自体に割り振られるIDである。
契約者固有IDは、Q1で述べたように「端末に固有」ではなく、「利用者に固有」であって、利用する携帯電話端末を変えても不変であることから、UDID以上に強力なトラッキングを可能とする。
携帯IDを利用したユーザー識別方法とクッキーを利用したユーザー識別方法との最大の相違は、携帯IDが長期にわたり不変のIDであり、アクセスするすべてのウェブサイトに対し、同一のIDが送信されるのに対し、クッキーはユーザー側で消去等の管理可能な一時的なファイルであり、アクセスするウェブサイトごとに異なるクッキーが送信されるという点である。

私がこの携帯IDの危険性について認識できたのは、2008年以降の高木浩光氏の一連のブログ記事やTwitter上での問題提起によってでしたが、当時の私はiモードIDのような契約者固有ID（加入者識別ID）とUDIDのような端末固有IDの違い・リスクの差もよくわかっていませんでしたし、契約者固有IDや端末固有IDを使ったクイックログイン（かんたんログイン）機能なども、危険性についてすぐにはピンとこない部分がありました。しかし2012年となり、スマホでのウェブアクセスがPCによるアクセス数を超えるようになった今、この違いについて知らずにITビジネスに携わっているのは大きなリスクを伴います。この本では、上記引用にあるような難しくない言葉で、そういったそれぞれのキーワードに初めて触れる法務パーソン・ベンチャー経営者でも十分にわかるよう説明がなされています。第二東京弁護士会編であり、法的な正確性もお墨付きです。

s-IMG_0601


今夏８月、『スマートフォンプライバシーイニシアティブ』が総務省から公にリリースされ、この点に言及し世間を騒がせているところですが、「（契約者・端末固有 IDを）同一 ID に紐付けて行動履歴や位置情報を集積する場合、プライバシー上の懸念が指摘される。」との記載があります（P45）。しかし、結局それを扱ってよいのか、扱う場合はどのような点に配慮をすればよいのかの答えが明確に示されてはいません。各業界・各法務がそれぞれ自己流で解釈・リスクを検討していた中で、この本で示される方向性は少なからず影響を与えることになるでしょう。

さらに、第4章で取り上げられているこの「携帯ID」の問題のみならず、以下の様なトピックスが網羅されています。
第1章　ライフログ・ディープパケットインスペクション・行動ターゲティング
第2章　クラウドサービス
第3章　道路周辺映像サービス（ストリートビュー）・ライブカメラ
第4章　位置情報・アプリ利用履歴データ
第5章　インターネット上の書き込みと発信者情報開示

そして第2部では
・世界の潮流
　-第三者機関を設置する主要国の個人情報保護法制
　-プライバシーバイデザイン
・個人情報・プライバシーに関する国内の代表的判例33選
と、大きな流れを掴むために必要な知識が、コンパクトにまとめられています。

タイトルは売れ線を狙って「ソーシャルメディア時代の〜」という冠をつけてしまったのだと思われますが、中身は決してそれに限定されておらず、およそ日本で見聞きできる個人情報・プライバシー関連情報の一切が、この１冊にきれいに収まっていることがお分かりいただけるかと。10冊の類書、100のサイトを読んで情報を集めるよりも、この1冊を読むほうが圧倒的に効率がいいことは、間違いありません。
　
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