商談で当事者が三社（例えばメーカー／問屋・コンサル等仲介者／購入者）になると、だいたい誰かが言い出します。「三者間で1つのNDAを締結すれば、手間が減るし、きれいですよね」と。

確かに“紙の上”ではきれいでシンプルです。ところが、現場の情報の流れは契約書のようにきれいになりません。ここで法務が安易に「では三者間NDAにしましょうか」と言ってしまうと、契約はただの儀式になります。

なぜか？理由は単純で、三者間NDAが想定している前提（常に三者同席・同一粒度・同一タイミングで情報交換）が、ビジネスの現実と一致しないからです。

問題1：情報は必ず「二者間」で偏る

ビジネスでは、全体としては三社が関与して進めていても、個々の連絡はほとんどのケースで二者間で走ります。

・会議の後の補足説明
・機微に触れる価格条件の詰め
・仕様の微修正
・スケジュールの前倒し・遅延の連絡

こういう情報交換の本丸はDMになりがちです。「二者間での連絡は禁止」などと運用で縛らない限り、情報格差は必ず生まれます。そして、その瞬間に三者間NDAが前提とする「対称性」は崩壊します。

結果、情報を多く持つ側が交渉力を持ち、持たない側が「それは聞いてない」を連発する。NDAは格差を是正してはくれません。

問題2：誰が誰の秘密を守るのか、条文は追いつかない

三者間NDAは各社が「開示者でも受領者でもある」構造になりがちです。すると、同じ会話の中で、Aの秘密・Bの秘密・Cの秘密が混在します。

議事録を誰が作り、誰が保管し、どの情報が誰のConfidential Informationなのか。実務ではそこまでタグ付けしません。タグ付けしないなら、後で「それは当社情報だ／いや当社の一般知見だ」の水掛け論が起きます。

最終的に“誰の秘密でもある”＝“誰の秘密でもない”になりがちです。

問題3：目的条項（Purpose limitation）が空洞化する

NDAの核は、「目的外使用の禁止」です。しかし三者間になると、契約書に定めたはずの目的が曖昧に運用されます。

それを想定して「本件取引の検討」と広く書けば、各社の社内横展開を止める術がなくなります。狭く書けば、誰かの実務が止まります。

結局、無難な文言に寄せて運用でカバーと言い出した瞬間、法的拘束の実効性は薄まるのです。目的が曖昧なNDAは、名刺交換の延長程度の効果しかありません。

問題4：Representatives条項が“無限増殖”する

三者間にすると、各社が弁護士・会計士・外注・関連会社へ開示する余地も三倍になります。しかも、第三者の違反責任を誰が負うのか（受領当事者が負うのか、直接請求できるのか）が複雑化します。

結果として、いざ事故が起きたときに「結局、誰に何を請求できるの？」が曖昧なまま残ります。曖昧な責任は、責任ではありません。

差止め（injunctive relief）を入れても、誰が誰に請求するのかが曖昧なら、実務では動きません。

問題5：例外条項（公知・独自開発・第三者入手）が三倍難しくなる

「独自に開発した」「公知だった」といった例外は、二者間でも立証が面倒です。三者間だと、情報の出所がさらに混線します。

A→B→Cの説明の途中でBの一般知見が混ざる。Cの質問がAの回答を引き出す。こうなると、何が誰の秘密だったのか、後から線引きできません。

線引きできないルールは、裁判になった瞬間に弱いものです。

問題6：返却・削除条項が“できる前提”で書かれる

三社が互いの情報を持ち合うと、返却・削除は事実上「全部消去」しか取り得なくなります。

対象となるのはバックアップ、チャット、個人端末、議事録、翻訳データ……。二者間でも厳しいのに、三者間で完全実行はほぼ不可能です。

できない義務を積むと、契約は儀式化します。儀式化した契約は、当事者の行動を矯正しません。

それでも三者間NDAを締結したいなら（成立するレアケース）

三者間NDAが“まだマシ”になるのは、情報開示を「三者が同じ場所で開示し管理する」運用に落とせるケースです。たとえば、

・情報秘密情報の共有はデータルームに限定し、開示は必ずそこに上げる
・二者間に閉じた情報の受け渡しは禁止
・会議メモは当日中に共有し、各段落に開示者を明記する
・当事者ごとに「当社秘密情報の定義・開示済み秘密情報リスト（添付別紙）」を更新する
・違反時の直接請求権（第三者受益または各当事者間の直接義務）をはっきりさせる

ここまでやって初めて、三者間NDAは履行可能な契約になります。そんなの現実的じゃないですって？では実務ではどうすべきか。「三者間NDAで楽をする」発想を捨てましょう。事故らないための実務の落としどころは、以下の通りです。

1）本線の当事者（最終的に契約する二社）で先にNDAを結ぶ
2）仲介者はRepresentativesとして扱う・必要なら加入書（Joinder Agreement)／誓約書で拘束する
3）情報の種類ごとに開示範囲と管理方法を決める

三者間NDAは、きれいな設計図に見えます。でも現場は配線がむき出しです。むき出しの配線をきれいな図面で隠しても、火花は散ります。

契約を儀式化して見た目だけの安心を演出するのは、法務として一番やってはいけないことではないでしょうか。

1　ビジネスの現場で起きていること

月曜の朝、営業部の佐々木さんが法務部のデスクに駆け込んできます。
「すみません。契約書レビューなんですけど、今日中にお願いできますか」
取引先はすでにサイン済み、残るは自社の押印だけという状況です。法務担当の中村さんは 電子ファイルを開き、赤字を入れて返信しますが、その時点で営業の締め切りは過ぎてしまいました。

こうした ハンコ渋滞 は多くの企業で日常的に発生しています。判断基準はベテランの経験則や企業特有の暗黙知に依存し、「この条文は NG です」「取引金額が 1,000 万円を超える場合は、このテンプレートの利用については要相談です」といったレビュー基準が共有されにくいためです。

結果として、スピードを重視する事業部とリスクを抑えたい法務部の間に、深い溝が生まれてしまいます。


2　プレイブックとは何か

この溝を埋め、「合意の質」と「速さ」を同時に高める仕組みが プレイブック です。

プレイブックは、頻出する契約条項と交渉シナリオを整理し、「許容できるライン」「代替案」「絶対に譲れない条件」を可視化した“意思決定の設計図”です。



スポーツでフォーメーションを示す戦術ノートがあるように、ビジネスでも契約締結できる・できないの基準を標準化すれば、現場と法務の相互理解が深まり、各部門が自律的かつ適切に考えて動ける環境を整えられます。


3　ブラックボックスが生む四つのコスト

契約プロセスがブラックボックス化すると、次の四つのコストが発生します。

（1）時間コスト：毎回ゼロからレビューが始まり、担当者の手待ちが生じます。
（2）知識コスト：退職や組織異動など、担当の交代のたびに判断基準が揺らぎます。
（3）心理コスト：営業は法務を“ストッパー”と感じ、法務は営業を“リスク転嫁者”と疑います。
（4）機会コスト：承認遅延で受注を逸失し、競合に顧客を奪われます。

プレイブックを導入し、一次交渉を現場が進め、例外条項のみ法務がチェックする体制にすると、レビュー時間はざっくり半分以下に短縮できるはずです。


4　あるスタートアップの仮想事例

東京都内の FinTech スタートアップ LinkPay は、社員 30 名で月 200 件を超える NDA や業務委託契約を処理していました。シリーズ A 調達を控え、契約スピードの遅さが致命的な課題になっていました。

過去 6 か月の契約を分類したところ、条項の 80 % が 15 パターンに集約可能 と判明。そこで三色ラベル（許容／要交渉／不可）で整理したプレイブックを社内 Wiki に公開し、Slack に #contract-playbook チャンネルを開設しました。

結果、リードタイムは 7.4 日から 2.8 日へ短縮、残業も半減し、投資家のデューデリジェンスでも高評価を得ました。


5　契約書雛形・テンプレートとの決定的な違い

「雛形・テンプレートさえあれば十分ではないか」という疑問はよく耳にします。しかし、これらは“形”を示すだけで、“判断基準”や“優先順位”までは共有しません。プレイブックが真に機能するのは、次の三つの要素を併せ持つからです。

（1）コンテキスト
取引規模・顧客属性・規制環境など、条項が意味をもつ背景情報を明示します。たとえば SaaS 事業であれば、サブスクリプション期間中の SLA 遵守率やデータ保管地域が前提条件となるでしょう。

（2）判断プロセス
「損害賠償上限は取引総額の 120％以内」のような画一的なNG基準だけでなく、なぜ 120％なのか（同業他社ベンチマーク、リスク許容度、保険カバー範囲など）を文章と図で示します。関係者は根拠を理解できるため、例外交渉でも一貫性を保てます。

（3）アクションパス
以下のように、条項が許容範囲外だった場合の“次の一手”を、フローチャートで提示することができ、ビジネスの停滞を防ぎます。

�仝鮠塚消呂�ある場合 → 代替案の提示
�⊆卞眈鞠Г�必要な場合 → 追加エビデンスを添えて稟議へ
��事業戦略上譲歩できない場合 → 取引を断念するか別スキームを検討

損害賠償条項を例に、テンプレートとプレイブックの違いを具体的に比較しましょう。

テンプレートでは：
「両当事者は、直接損害について取引総額を上限として責任を負うものとする。」

プレイブックでは：
1）目的：予見可能な損害をカバーしつつ、過度なリスクを回避する
2）許容レンジ：取引総額の 100〜150％
3）代替案：上限なし要求の場合は（a）サイバー保険付保、（b）限定的にPII漏えい時のみ無制限保障
4）NGライン：無制限賠償＋間接損害補償の同時要求
5）社内承認フロー：レンジ超過時は CLO 承認＋取締役会報告

このように、プレイブックは「条文＋解説＋判断アルゴリズム」で構成され、テンプレートよりも実践的かつ再現性の高いツールになります。


6　よくある反論への向き合いかた

プレイブック導入を提案すると、しばしば次の四つの反論が挙がります。反論を先回りして整理し、“定量的な根拠”と“スモールスタート案”を示すことが、社内合意形成の近道です。

（1）「案件ごとに個別性が高いので標準化は無理」
パレート分析で “頻出 20％” の条項に絞り、効果を実証します。実績ベンチマークを示すことも効果的です。LinkPay では 200 件中 160 件が 15 パターンに収束し、導入 3 か月でレビュー時間を 62％短縮しました。

（2） 「プレイブック作成コストの方が高い」
以下のようなシミュレーション値を提示し、費用対効果を可視化します。
　作成工数 120 時間 × 時給 6,000 円 ＝ 72 万円
　年間レビュー削減 800 時間 × 時給 6,000 円 ＝ 480 万円削減
　→ROI 約 6.7 倍

（3）「公開すると交渉カードを失う」
社内版プレイブック（詳細レンジ＋判断根拠＋代替案）と取引先共有サマリー（推奨条文＋交渉ガイドライン）を分けて、レイヤード公開します。これにより、交渉力を維持しつつ透明性も確保できます。

（4）「担当部署がプレイブックに従わなくなるのでは？」
ガバナンス設計として、KPI（リードタイム・例外率）をダッシュボードで可視化し、逸脱時に自動アラートを送信できる仕組みを作ると良いでしょう。逸脱の理由を記録し、これを踏まえて四半期ごとにプレイブックをアップデートすることも重要です。併せてインセンティブ設計も欲しいところです。契約リードタイム短縮を営業評価指標に組み込み、遵守メリットを具体化すると良いでしょう。


7　文化が変わると企業価値が上がる

プレイブック運用が定着すれば、組織力が上がります。

• 営業が交渉方針を理解し、先手を打った提案ができる
• 法務は例外処理や高度なリスク分析に集中できる
• 経営はダッシュボードで契約状況をリアルタイム把握できる

投資家や金融機関はこうしたオペレーション成熟度をガバナンス指標として評価します。スケーラブルな仕組みを備えた企業は、バリュエーションの倍率も高くなる傾向があります。つまり、プレイブックによって企業価値を上げることができるのです。


8　生成 AI とプレイブックの相互補完

生成 AI は、契約レビューのドラフトとリスクハイライトを自動生成できる段階にあります。しかし、「なぜその修正文になるのか」を理解し、相手方に説明しにくい場合があります。

プレイブックはこの“説明責任のフレーム”として機能し、AI が提案した文言を許容レンジに照らし合わせて承認・修正を判断するためのツールとなります。


9　チェックポイント

• 自社で ハンコ渋滞 は起きていませんか。
• 同じ条項をめぐる議論が毎回蒸し返されていませんか。
• リードタイムや修正率の KPI を設定していますか。
• 契約ナレッジを共有する基盤はありますか。

一つでも「いいえ」があれば、プレイブック導入を検討する価値があります。
　

こんな本が発売されてしまっていいのか？よく企画が通ったな・・・、と驚かされるばかりの、『人生が整うマウンティング大全 MOUNTFULNESS』を、笑いで腹を抱えながら読了しました。





タイトルからして大爆笑。

前半のリアルかつボリューミーなマウンティングトーク事例の数々に、まずみなさん圧倒されるはずです。



この冗談のような調子が最後まで貫くのか？私は何を読まされているのか？という恐怖にも似た感情に襲われ我を忘れかけましたが、中盤から落ち着いた縦書き筆致に代わり、気づくと内容も極めて真っ当なビジネス書を読んでいる自分に気づきました。

「ユーザーに気持ちよく"マウンティング体験"をさせるビジネスをいかに生み出すかが、日本企業がGAFAMに打ち勝つために必要な、これからの企業の勝負所」

という深い学びが得られる、優れた書籍です。



こうしたマウンティングは、取引先との契約締結のシーンでもよく見かけます。

以下、私が法務担当として身に覚えのある、契約交渉シーンでのリーガルマウンティングの具体例を、初級編・中級編・上級編にわけてご紹介したいと思います。

初級編　こっそり直しておきましたマウント

「第15条だけ、『甲』と『乙』が入れ子になっていたようにお見受けしましたので、私の方であえて修正履歴を残さずに直しておきました。これまで何通も契約締結させていただいてますが、御社の◯◯法務部長様にいつも厳しいチェックで赤字をたくさん入れて頂いて、弊社も助かっています。」

何十条にもわたる契約書を作成していると、ふと集中力を失って甲・乙を逆に書いてしまうことがあります。条項によっては契約相手方を極端に有利にしてしまう、クリティカルなミスともなりかねません。基本的には、相手方から指摘をしてもらったら素直に感謝すべきなのですが、「私（相手方）が甲・乙を直したWordの修正履歴を返したら、いつもたくさんの文言修正を入れてくる細かい性格のあなたの上司にバレて大変でしょ？あの〇〇部長も今回ばかりは見逃しちゃったんですかね？」という余計なお世話とイヤミをあえてコメントするというマウンティング。

嫌われますね。

中級編　そんな論点当然承知してますよマウント

「御社のクラウドサービスの利用を検討しております。いただいた契約書ひな形を拝見しましたが、第30条の免責条項が貴社に故意・重過失があっても免責される条件となっており、無効と思われますので軽過失の場合のみ免責する条件に修正を希望します。え？これは法人間の取引だから、消費者契約法は適用されず、故意・重過失免責も有効ですって？いや、それはもちろん承知しております。私が申しておりますのは、改正民法548条の2第2項に定める不当条項に該当するのでは、という論点なのですが。」

免責条項は、契約交渉においてもせめぎ合いが必ず発生する部分です。その書きっぷりについて、民法の定型約款規制や消費者契約法の特有論点を交えながらの、「そんなのこちらは分かってますし、おたくこそ分かってないのでは？」的な、典型的リーガル・マウンティングの応酬。

仕事とはいえ、面倒ですね。

上級編　御社は英文契約に不慣れなんですねマウント

「"Whearas Clause"に、本契約締結に至る交渉の過程を詳細に記載していただき、お手数をおかけしました。ところで、米国ロースクールに留学した経験がある小生には、どうしても気になってしまった点があります。英文契約のWhearas Clauseとは、契約を構成する約束に法的拘束力を与える根拠としての『約因』がないと無効になってしまう、という判例に影響されて存在しているパートなのは、貴殿もご存知かと思います。しかし、貴社は日本法を準拠法とすることを希望されていますし、記載いただいた内容も単なる契約交渉過程の事実の記述であって約因にも該当しません。見出しを"Backgrounds"と変更し、これらを残す案も考えましたが、やはり不要な記述であり、削除させていただきました。」

英文契約となると、契約交渉の初級者・中級者には知り得ない独特の慣習や言い回しがつきまといます。社内に実務経験豊富な先輩がいたり、米国資格を有する弁護士に気軽に相談できる環境があればこんな事故も起きないはずですが、すべての会社がそうとは限りません。慌てて購入した英文契約のひな形集と首っぴきになりながら見よう見まねで頑張って英作文した長文を、海外留学マウントを交えながらバッサリとカットされたときの虚無感。

法務って、何年やったら修行期間が終わるんですかね。


コメント欄で、本ブログの読者の皆さんの「リーガルマウンティング・エクスペリエンス」もぜひ共有してください。

契約法務の学び方

契約法務に関する専門性をどう身に付けていけばよいか？端的にまとめると、

1. 取引を知る
2. 条文を読める・使えるようになる
3. 信頼できる専門書を読みこむ
4. 判例を研究する

の４つを繰り返すことだと思います。

この類のことは、法務にかかわる方ならば、先輩に一度は言われたことはあるでしょうし、３年ぐらい契約法務に携わっていれば、誰かが教えてくれなくてもその必要性はわかってくるはずです。

では、その各プロセスにおける具体的な勉強法とは？このあたりから、言葉にして明示的に教えてくれる人が減ってきます。

１については、業務を遂行する中で自分の会社と業界のビジネスを観察し、質問し、深い理解に努めること、
２については、六法全書をひもとく癖をつけ、条文を折に触れて素読すること、
４については、判例検索の仕方と読み方を教えてくれる本（私のおすすめは各DBの特徴比較も掲載された池田真朗『判例学習のＡtoＺ』）があるので、それに従って自分の会社のビジネスに関連した判例をDBで検索し、数多く読みこむこと

だと思いますが、ここで問題となるのが３の信頼できる専門書はどれかという問題です。というのも、契約法務の専門書が、世の中にたくさんありすぎるのです。

契約法務の専門書の決定版はどれか？と聞かれても、これ１冊で契約法務マスターになれるという本はないでしょう。出版されては絶版になり、消えていく契約法務本がほとんどなのが、そのことを端的に示しています。

１冊ではだめなら、いったい何冊の本を買い揃え、どういう順番で読めばいいのか？これが、企業法務パーソン皆さんが本当に知りたがっている情報のように思われます。でもなぜか、これまでそのことをズバリ示してくれる書き物がなかったので、今回試しに私が書いてみることにします。

１．中村直人『訴訟の心得』

いきなり訴訟の本？と意外に思われるかもしれませんが、契約法務をどう学ぶか・契約書をどう書くべきかを考える前に、まずこの本を読むことを提案します。なぜでしょうか。

それは、契約法務がつまるところ紛争予防・早期解決をゴールとする仕事であり、そのワーストシナリオである訴訟において何が起こるのかをあらかじめ知っておかなければ、契約書を書く際に何にどう気を付ければよいのかの勘所や緊張感を持ち得ないからです。

しかし、残念なことに（？）、みなさんが就職されているような企業においては、契約に関する訴訟というものは滅多に発生しません。あるとしても債権回収のようなものぐらいでしょう。発生しているなら不謹慎ですがむしろ貴重な経験ですから、すぐに手伝わせてもらうべきです。発生してないなら（それが普通）、本書を読み、疑似体験と想像をするしかありません。

民事訴訟に関する実務書の中で、細かすぎる専門知識は最小限にして、ゴールから逆算して契約書を書くためのイメージをできるだけわかりやすい言葉で想像させてくれる、企業訴訟に特化した本。その意味でベストなのがこの本なのではと思います。

２．我妻栄『民法案内　1 私法の道しるべ』

さて、次に読むのはこの本です。この本は、契約を規律する「私法」の基本原理、法源、解釈、効力を分かりやすく説いてくれる本です。そのエッセンスをむりやり一言でまとめれば、自由と平等を伸長しときに制約するものが私法であり、民法であるということです。

しかし、この本は契約法務や契約書の具体的な書き方を説いてくれるものではありません。それでもなぜこれを２番目に読まなければならないのか？

それは、この次に紹介する書籍を読めるようになるためです。

３．田中豊『法律文書作成の基本』

さあ、３冊目のこれが本丸です。今回ご紹介する８冊の中核・ハブとしての機能を担う本になります。

契約書作成に関する実務書はたくさん刊行されていますが、中堅以上の実務家でこの本を否定する方は見たことがありません。一方、企業法務の若手でこの本を買ってきちんと読んだ、という方はかなり少ないと思います。

それにはおそらく３つの理由があります。

1. 本書前半〜中盤が（一見すると）訴状の書き方に占められていて、後半の契約書の書き方にまでたどり着かない
2. 契約書の書き方パートの導入部分が分かりにくい
3. 契約書のひな形・サンプルが掲載されておらず一見すぐに使える感がない

私がまさにそう思ってしばらく積ん読状態にしていた張本人ですので、よくわかります。

１点目は全体を通読すれば誤解は解けるはずなのですが、２点目の導入部分は以下のような感じで、法律学を大学で多少学んだ人でも面食らう方は多いはずです。

�機仝渋紊砲�ける契約と契約書

１　身分から契約へ
「身分から契約へ」という言葉は、他人からの身分的支配に従属する者が人間の多くを占めていた時代から、社会を構成するすべての個人を権利能力の主体として認める時代への転換を示すものとして人口に膾炙しています。現在のわが国では、権利能力の主体である個人が自らの生活関係を形成する手段は、私有財産と自由契約ということになります。
契約の当事者となる個人は、自らの望むところに従って契約上の権利義務を自由に定めることができるのが原則です。この原則は、「契約自由の原則」と呼ばれており、（以下略）

契約書の書き方を学ぼうと思ったところ、民法の基本原理とやらを手短に語られ、何のことを言っているかすらわからず、そっと本を閉じる・・・そんな光景が目に浮かびます。もとより、この本は法律学をしっかり学んだ方向けに法律文書の書き方を指南する本であって、「身分から契約へ」という私法の基本原理ぐらい当然把握しているだろうという前提がありますので、著者田中先生が悪いわけではないのですが。

だからこそ、この本を読む前に、先ほど紹介した『民法案内』を先に読んで基本原理を確認しておく必要がある、というわけです。この導入部分さえクリアすれば、あとは契約書を作成するにあたり本当に重要なことだけがコンパクトに書いてある鉄板書なので。

なお、３点目のひな形・サンプルがないという点については、ひな形というものは所詮ひな形でしかなく、取引に応じて作るのが契約書であって、そんなものに頼っているとまさに引用部にある「契約上の権利義務を自由に定める」力は身につかないぞ、というメッセージなのだと思います。

４．我妻栄ほか『我妻・有泉コンメンタール民法　総則・物権・債権』

さて、続いてはこちらです。この本も、企業内法務パーソンで自分で買っている方は少ない書籍だと思います。値段が高く、分厚いからかもしれません。『内田民法』などのいわゆる大学の教科書・基本書でいいのでは、という意見もありそうです。

その点、先ほどご紹介した田中豊『法律文書作成の基本』P26-27を見てみると、こうあります。

（ウ）参考文献（学説）の特定―起点はコンメンタール
法律問題には「成熟度」があります。一つの紛争に複数の法律問題が含まれていることはよくあります。
（中略）
法律問題の成熟度を知るための最もオーソドックスな方法は、その解釈適用が争点となっている制定法のコンメンタール（注釈民法、注釈刑法、注解民事訴訟法等）に当たることです。コンメンタールは、法律実務家のする文献調査の起点であるといってよいでしょう。

筆者も、毎日の実務の中で体系書と呼ばれる教科書を随時ひもとくばかりか、時には準備書面、法律意見書等に引用することすらあります。しかし、紛争において解決を要請される法律問題が先端性、専門性、国際性を帯びれば帯びるほど、法律実務家のする文献調査がこれで終点になることはありません。コンメンタールを文献調査の起点であるとしますと、教科書又は参考書は起点以前というべきであるのかもしれません。

本来は、『注釈民法』を全巻そろえる必要があるということになりますが、民法改正も予定されている今、復刻版等含めすべて揃えて自宅に置くというのは現実的ではありません。であればせめて我妻・有泉は買う。これは避けて通れない道だと思います。

５．潮見佳男『新債権総論�機Ν供戞愆靄楾峙塑銚�各論�機�

ご存知の通り、債権法は大改正されました。債権法は契約実務の中でも大原則を担います。さらに施行日も迫っています。

（新条文の判例がまだないこともあり）しばらく新民法のコンメンタールが出ないのであれば、この本を読み対応するしかないのかなと思います。

６．岡口基一『要件事実入門』

契約を理解し契約書を書くためには、「要件事実論」を知る必要があります。これは一言で言えば裁判官の判断構造のことです。一定の法律効果が発生するために必要な具体的事実、これを要件事実といい、契約書は紛争に備えこれを裏付ける証拠となるようにしなければなりません。

ふたたび、田中豊『法律文書作成の基本』P324-P328より。

１　要件事実論による各条項の分析と位置づけの確認
取引関係に入るための契約を締結するときに契約書を作成する目的は、契約当事者間における行為規範の明確化と紛争発生時における裁判規範の明確化とにあります。
締結する契約が有効に成立することが最低限の要求事項ということですが、契約書を作成する以上、契約締結後、想定した事態が発生した場合に想定した効果の発生を相互に主張することができ、また、紛争が発生した場合に裁判所（仲裁裁判所等のADR機関を含む。）が契約書中の条項に従って判断することができるのでなくてはなりません。
そこで、契約書の作成に関与する法律家としては、当該契約が成立するための要件事実が何かを明確に理解していることが基本中の基本です。例えば、売買契約が成立するためには、�〔榲�物が確定していること、及び��代金額又は代金の決定方法が確定していること、の二つが要件事実ですから、これらの2点が契約書上に明示されていることを確認するのが基本です。
これは当然のことのように思われますが、実際には、契約の成否が争われることも稀ではありません。以下の設例で検討してみましょう。

法律実務家としては、契約書中の各条項につき、紛争発生時に自らの依頼者が主張・立証すべき要件事実が明確であるかどうか、それに対して相手方当事者が抗弁（場合によっては再抗弁）事実として主張・立証すべき要件事実が明確であるかどうかを検討しておく心がけを忘れてはいけません。

ということで、要件事実・抗弁事実とは何かを理解していないと、本当は契約書も書けないということになります。理解や意識をしないで書いている方は多いのではないかと思いますが。

本書は、岡口先生の独自説の記載が多い点を批判する声もあるようです。しかし、要件事実を初学者にも分かりやすく説こうとしてくれる本は、この本を置いて他に見当たらないと思います。

７．吉田利弘『新法令法語の常識』

契約書を日本語で書く以上、言葉には繊細になる必要があります。契約の相手方と裁判官が見て理解できればいいと言っても、その言葉は法令用語にならうのが解釈がぶれるリスクが少なく、損をしない選択となります。

本書は、私の先輩方はみなデスクに常備していた林修三『法令用語の常識 』を底本にしたものです。最低限の法令用語＝契約用語をマスターするために、この一冊はそばにおいておく必要があるでしょう。

８．永井徳人ほか『契約書に活かす税務のポイント』

契約書を書くための前提知識として、民法と並んで重要になってきたのが税法です。

三たび、田中豊『法律文書作成の基本』P337-339より引用します。

５　税務の確認
契約の締結は、税務を伴うのが通常です。不動産の売買契約を締結した場合には、売主には譲渡益に対する課税が発生しますし、買主には不動産取得税が発生するといった具合です。
最１小判平成元・９・14判時1336号93頁は、契約を締結する際に税務の確認がいかに重要であるかを教える判例です。
（略）
この事件では、結局、契約当事者双方が税務の確認を怠ったばかりに、当該契約自体の錯誤無効が争われることになりました。契約交渉又は契約書作成の過程において、単なる付随的事項であるとして税務の確認を軽視してはならないことを物語っています。

引用部の見出しに「５」とありますが、田中先生が「契約書作成の基礎的注意事項」として挙げていらっしゃるのが、以下の５つです。

１　要件事実論による各条項の分析と位置づけの確認
２　真意に従った条項であること―錯誤、虚偽表示、詐欺、強迫の排除
３　強行規定と任意規定との識別―違法な条項の排除、特約と交渉力の相違
４　契約の当事者となる者及び締結権限の確認
５　税務の確認

なんと、この厳選された５つしかない基礎的注意事項のうちの１つが、税務なのです。そういう認識を持っている企業法務担当者は、どのくらいいらっしゃるのでしょうか。

企業法務に限らず、一般社会でもビットコインの税務などが話題になっています。国際取引における税務を含めて、今後契約と税務の交差点はますます増えかつ大きく拡大していくことは、容易に予想できます。しかし、税務ばかりは基礎的知識をインプットして意識して経験を積まないと、いつまでも身につかないことを私自身実感しています。

本書は、法務が知っておくべき税務の基礎知識と契約類型別のポイントがまとめられており、契約書作成・チェックの観点からは必要十分な情報が揃っています。

　

まとめ

ということで結論をまとめると、契約法務をマスターしたければ、目の前の業務を遂行しながら取引を知り、条文を引き、上記ご案内の10冊を買って読み、判例に当たりまくれ、ということになります。そして今日、今からすぐにできることは、この合計４万円弱の本をすべて買って手元（できれば自宅とオフィス両方）に置いておくことです。

・・・と、ここまで長文お読みいただいて、実際に買われる方というのはおそらく数％にも満たないと思います。どんな分野でも勉強の基本は書籍・文献を読むこと。やるかやらないか・できるかできないかより、まず買うか買わないかで勝負が決まると思ったほうがよいでしょう。

おまけ１：「法律書マンダラ2018」もアップしました

ついでに、契約法務以外の書籍も含めてご案内する毎年恒例の「法律書マンダラ」も2018年版にアップデートしましたので、そちらもご覧ください。

おまけ２：「契約系リーガルテックベンチャー10選」も書きました

私が編集長を務めるメディア「サインのリ・デザイン」で、「契約系リーガルテックベンチャー10選」を掲載しました。こちらもぜひご覧ください。


ということで、私の法務Advent Calendar企画の記事を終えて、バトンを @kataxのブログ「企業法務について 」に渡します。
　

　
契約書・レター・申請書など、会社としての意思表示を象徴する大切な印が、代表取締役の印です。

民事訴訟法　第228条第4項
私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する

商法　第32条
この法律の規定により署名すべき場合には、記名押印をもって、署名に代えることができる。

このような法律によっても会社を代表する者としての意思の真正性が強く推定される重要な印なわけで、当然に、代表取締役自身が押してるんでしょ？と思われがちです。

しかし、会社がある一定の規模を超えれば日々発生する文書の量も増え、代表取締役自身の忙しさも加速度的に高まり、「印を押す」というだけの非生産的な単純作業に時間を費やしているわけにもいかなくなります。その結果、管理業務を担当する取締役や従業員が判子を金庫に入れるなどして物理的に管理し、社内の決裁手続きで審査→承認が得られたことを稟議書などで確認の上で、「印を押す」という作業を代行することになります。

これまで私が見聞きしてきた範囲では、従業員が100人を超えるぐらいになってくると、代表取締役自身が押印作業をしているケースのほうがまれなのではないかという感触でした。では果たして、その代行率とは数字にして何％ぐらいなのか？質問の特性上世の中にあまり出てこない数字なので、試しに、そういった社内手続きの実態を知る法務パーソンフォロワーが多いであろう私のTwitterアカウントからアンケートを取ってみました。その結果がこちら。

ずばり87％。9割近くが本人が押していないということだそうで。なかなかショッキングな数字です。

ついでに、前々から疑問に思っていたので、こんな質問もしてみました。

予想通り、いや予想以上に多くの会社が、印鑑登録をしていない印、いわゆる認印を契約書等に押す印として運用していることが伺われます。総務の方がよく使われるような判子屋さんでも、「実印／銀行印／角印／認印」を会社設立４本セットとして販売しているほど。「会社実印の印影の悪用を防ぐためのリスクヘッジとして」がセールストークになっていますが、実務的には、押印する文書量の多さのために摩耗や欠けが生じやすく、そのたびに印鑑登録をし直すわけにはいかないという理由のほうが大きいのではないかと思います。


このように、実印ではないただの認印を、代表取締役でない他の取締役や従業員が代行して押しているという実態。これができるのは、日本の「判子文化」の良いところでもあると思います。つまり、代表取締役がオフィスに不在であってもスムーズに契約書等の文書が作成でき、業務が滞りなく流れるという点です。判子の運用を任せるという形で、事実上、契約締結権限を委任しているというわけです。

しかしその代償として、危険も生まれます。任命者・運用者・判子の管理等の印章管理体制に問題があった場合、悪意ある従業員が会社の意思に反した文書を作成し権限を超えた契約が行われてしまう可能性があるという点です。すべての代表取締役印の真正性を疑えというつもりはありませんが、こういった実態があることを前提に、月並みですが場合によっては実印の押印と印鑑証明を求めるなどの慎重さが必要になるのだと思います。




長い間、日本の中で文化・慣習として根付いていた判子の文化が、ある日を境にまったくなくなるとは思いません。個人的にも、赤い印影の独特な美しさには魅力を感じもします。しかし、企業においては電子的なデバイス上でほとんどの業務と通信が完結し、紙とペンを手にすることが無くなりつつあるのも事実。そうである以上、日常的に繰り返される意思表示行為が電子的な手段によるものに置き換わっていく流れは、避けられないのだと思います。

そうなったとき、その電子的な承認作業を今度は誰がどうやって代行するのか？いや、そもそも判子の運用を任せていた＝契約締結権限を委任していたこと自体が間違いだったのではないか？判子が電子的承認に置き換わる時、はじめてそうした気づきにいたるのかもしれません。
　

コンテンツビジネスにかかわる方なら一度ならず意識したことがあるはずの、「制作」と「製作」の使い分け。契約書における頻出用語でもありますね。


とりあえず、広辞苑を引いてみると、こう書いてあります。

【制作】
�…蠅瓩弔�ること。かんがえ定めること。��美術作品や映画・放送番組・レコードなどをつくること。また、その作品。「―物」

【製作】
ものをつくること。また、つくったもの。「―所」

はっきりとそう書いてあるわけではありませんが、つくってできあがるものが無形か／有形かで使い分けるという考え方のようです。ネット上で検索しても、この広辞苑の定義をコピペしたような解説記事が多数ヒットします。しかしみなさんもお気付きのとおり、コンテンツ関連の契約書で実際に使われている実態を思い浮かべてみると、有形なものに制作を使う／無形なものに製作を使うケースは多々あるわけで、この広辞苑の区分基準はあまり役立ちそうにありません。

そこで蔵書をあさってみたのですが、権利関係が多分に絡むコンテンツを取り扱う仕事をするにあたって、どういう基準でこの「制作」と「製作」を使い分けるべきかについて、法律家・実務家が考え方をはっきりと整理・記述している文献が、意外に多くないことに気付きました。

法律家が書いた文献を探してみた

そこでまず、その数少ない法律家・実務家が「制作」「製作」の使い分けについて述べた文献をピックアップし、列挙してみることにします。


まずは、日本組織内弁護士協会編『契約用語使い分け辞典』より。

「製作」は、道具・機械等の物品を作ること。
「制作」は、放送番組や芸術品を作ること。（P365）

おおっと、広辞苑そのままですね…（汗）。契約用語の使い分けとしてこういう部分で迷うことはないですし、ぼやけた回答のように思われます。


著作権法の基本書中の基本書、中山『著作権法第２版』では、こう。

映画には、『製作』という語と『制作』という語が用いられているが、具体的な映画著作物を作ることを「制作」と呼んでおり（16条）、映画という著作物の制作に発意と責任を有する者を映画製作者と呼んでいる（2条1項10号・29条）　（P217）

こちらは、映画の著作物に関する著作権法の条文に絞った解説となっています。もう少し、業界慣習のニュアンスも欲しいところ。


コンテンツ業界にお詳しい法律家による、内藤・升本著『映画・ゲームビジネスの著作権第2版』ではどうでしょうか。

映画やテレビ番組の業界ではよく「コロモヘンのついたセイサク」という言葉を使います。つまり、「制作」と「製作」の違いを「衣へん」の有無によって区別した言葉です。つまり、自分たちは「コロモヘンのついたセイサク」をやっているという場合には、それは、「自分たちが現在つくっている映像は、他人からの請負仕事ではなく、自分たちが一部の製作費を出資している、あるいはその他の理由によって、報酬請求権（出資に対するリターンを含む）を得られることになる」という意味です。反対に「コロモヘンのつかないセイサク」とは、他社からの単純な請負制作で、報酬請求権にはかかわらない制作作業、ということで（もっとも、最近は「コロモヘンのつかないセイサク」でも成功報酬という名の報酬請求権を得る事例は散見されます。）。（P162-163）

そうそう、こんな感じの答えを求めてました。ただ、“「制作」は単純請負制作”という部分については、そうでもないケースもあるように思われますね。


類書である金井・瀧村『エンターテインメント法』の解説。

「製作」については、著作権法2条1項10号や同法29条1項などに「映画製作者」又は「映画の著作物の製作」などの文言があり、「制作」については同法16条に記載があ る。
「製作」とは 、自己の決定及び自己の経済的負担により映画を作ることを言う。企画から配給、興行、テレビ放映、マーチャンダイジングまで、映画のすべての過程を指して「製作」と呼ぶ場合もある。また、経済的負担の面を強調 て、出資者を「製作」者と呼ぶ場合もある。
他方、「制作」とは、「製作」者の指揮の下、映画の創作的表現の現出に寄与し、作品を完成させることを言う。したがって、スタッフの選択、撮影の準備、撮影スケジュールや予算の調整などを行い、映画を実際に完成させるのが「制作」者である。
ただ、両者の区別は厳格な法律上の定義に基づくものではなく、映画業界での慣習的な使用方法であると言える。

少しマニアックな絶版本ですが、『ビジネス著作権法』にこんな記述が。

著作物を作成する創作活動を「制作」といい、発案、企画、資金調達などをしながら作成を主導する活動（プロデュース業務を担当しながら著作物の完成を主導する活動）を「製作」という。（P174）

おお、これはかなり私の中の感覚にフィットする定義です。


こちらは書籍ではありませんが、経済産業省（TMI総合法律事務所）編「コンテンツ展開の契約に関する報告書」より。

「コンテンツ・プロデュース機能の基盤強化に関する調査研究」（経済産業省編）は、「“製作”とは企画開発の段階から、資金を集めて作品を作り、それを商品に変え、様々なビジネスを通じて利益を上げていく、その全過程を指すもの」であり、「製作費を集めた後にやるのが“制作”のプロセスである」と説明する。要は、コンテンツ展開を含めたプロジェクト全体が「製作」であり、そのプロジェクトにおいて発生する個別のプロセスが「制作」であると理解しておけば足りるであろう。

これも私の認識に近い記述です。ただし、製作費を集めた前に制作をするケースもあるのではないかなと思います。

自分の言葉で整理してみた

以上を踏まえて、業界慣習に含意されるニュアンスと、著作権法上の使い分けの両方を満たすような形で定義できないかと考え、整理してみました。

「制作」
ある特定領域のコンテンツまたはそのパーツを自ら作ること。
制作したコンテンツが著作物に該当することになれば、職務著作などの例外を除き原則として自己（制作者）に著作権が帰属する。

「製作」
多数当事者が制作したコンテンツをさらに統合してコンテンツを作ること。パーツとしてのコンテンツに不足がある場合、その不足部分を自ら制作して補充することを含む。
製作したコンテンツは基本的には著作物に該当し、その著作権は映画の著作物であれば著作権法第29条により映画製作者に帰属、それ以外の著作物についてはケースバイケースで合意して権利帰属を決める。

私自身はこのような整理でこの二つの語を捉えています。ですから、契約書で「制作」を使う文脈では、その条項の主語となっている当事者に制作物の権利が帰属する前提を強く意識しますし、逆に「製作」を使う文脈では、映画の著作物でないものについては契約書の中で多数当事者間での権利処理をしなければならないことを意識する。そんな感じです。


他の文献でこの使い分けについて述べているものが見つかれば、また追記していきたいと思います。なお、このエントリをまとめる途中で、現在駐仏されお仕事と研究にいそしまれている@NakagawaRyutaro先生にこのことについて質問させていただいたところ、遠いパリからものすごい反射速度でいくつかの文献での記載を教えていただき、さすがプロだなと感服（ありがとうございました）。もっとシャープで腹落ちする定義が明文化された信頼できそうな文献をご存知でしたら、みなさまからもコメント欄で教えていただけると助かります。
　

2017.8.10追記

@rsyaoto さんよりtwitterで情報提供をいただき、経済産業省（TMI総合法律事務所）編「コンテンツ展開の契約に関する報告書」を追記しました。
　

ついに、重い腰を上げて、自分の頭の中の民法（債権法）のアップデートを始めました。





6月2日に公布され、2020年6月2日までに施行されることが決定した改正民法。3年前に『条文から分かる 民法改正の要点と企業法務への影響』を読んで以降は、頭の混乱を避けるために（という言い訳で）あえて新法に関するインプットを避けてきましたが、観念して知識の上書きを開始。最初の土台づくりとしてどの本がいいだろうか？と検討して選んだのが、この潮見先生の本です。


私は、まず本書を各章ごとに通読し、それが終わったら対応する箇所の判例六法プロのiPad版で新設条項を中心に素読みして（判例六法プロの民法改正案織込み条文では、新設条項がわかるよう明示されています）、新法独特のフレーズを条文から抜き出しアプリ上のふせんにメモを作りながら、あらためて関連部分をまた本書で読み直す、というような作業をやってみました。



改正後の新法前提に書かれたこの本では、改正前の旧法との比較に言及した記述は最小限にとどめられています。それでも、要所要所では以下のような旧法との対比に基づく解説があります。

▶︎旧法 634条1項ただし書きは、「瑕疵」（新法のもとでの品質に関する契約不適合に相当する）が重要でなく、かつ、修補に過分の費用を要する場合には、修補請求をすることができない旨を定めていた。しかし、新法はこの規定を削除している。これは、この場合（〔重要でない瑕疵〕 × 〔過分の費用〕事例）は、 412条の2第1項にいう「不能」にあたると考えられたからである。したがって、新法のもとでは、「契約不適合が重要でなく、かつ、追完に過分の費用を要する場合」には、追完が「不能」であると解すべきである。（P451-452）

民法の概説書としてはもっともコンパクトな部類に入る本であり、各論点に深く突っ込んだものではありませんが、おかげでかえって混乱なくスイスイ読み進めることができ、だいぶ視界が晴れてきた気がします。全体を見渡しての最初の感想としては、やはり約款規制対応は不可避だなということと、そして組合契約において新設条項が思っていたより多くかつ重みのある規律がなされていて、投資組合・JV案件に地味に影響がでそうだなと。

　
全体を通じて翻訳が硬めなところが気になるものの、法や契約・利用規約によってルールを作る法務パーソンであれば、レッシグの『CODE VERSION 2.0』とあわせて読んでおくべき一冊。





利用規約・約款は、たくさんの利用者を取引相手とする消費者取引には欠かせない契約文書です。ほとんどの利用者は、冒頭をちら見する程度で同意ボタンを押しますが、一部の人は、激しい嫌悪の対象としてこれを捉えます。利用規約の多くが企業に一方的に有利に見え、たとえ内容に納得できなくてもそのサービスを利用する以上同意するしかない、という点にあるのでしょう。

その嫌悪レベルが許容ラインを越えると、こんな事件に発展することもあります。

▼消費者団体、ドコモを提訴　同意なく約款変更「不当」 （日本経済新聞）

利用者の同意なく携帯電話サービスの約款を変更できるのは不当だとして、さいたま市の消費者団体が25日、ＮＴＴドコモに約款を変更できる条項の使用差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。

原告のＮＰＯ法人「埼玉消費者被害をなくす会」によると、2015年にそれまで無料だった請求書の発行手数料が原則１通100円となったことをきっかけに提訴した。

約款を変更した目的は何だったのか？NTTドコモの2014年7月14日付報道発表資料を読んでみました。口座振替、クレジットカード、請求書の３つの支払い方法のうち、口座振替またはクレジットカード払いを選択していた利用者に対しては、ドコモに対し書面送付を積極的に要求した場合には50円の追加費用を請求（電子交付なら無料化）し、請求書払いを選択していた利用者については、支払い方法自体を（口座振替またはクレジットカード払いに）変更しない限り、自動的に毎月100円を請求するという方法に変えたようです。これによって、利用者が請求書払いを選択する以上は、サービス料とは別に100円を支払うしか選択の余地がないことなりました。

それまで3つの支払い方法を認めてきたドコモとしては、口座振替またはクレジットカード払いをデフォルト・ルールとし、過去請求書払いを選択してきた利用者をそちらに誘導したかったのかもしれません。有償サービスでありしかも生活インフラである携帯電話の料金請求において、そのような不利益変更が許されるのか？この点が論点となりそうです。


さて、少し話は逸れましたが、このように世の中から嫌悪の対象とされがちなデフォルト・ルールも、一定の範囲で許容する実益があるのではないか。著者サンスティーンは、本書全編を通じてきわめて楽観的に、力強く擁護します。

個別化したデフォルト・ルールは多くの領域で今後の流れとなっていく。多様な人々が情報にもとづいて判断した選択についての大量の情報が利用できるようになるに伴い、個別化が大幅に進むのは避けられないだろう。来たるべき波はすでに動き出している。それが重大なリスクを生むであろうことを誰も疑うべきではない。プライバシー、学習、自己の能力開発の重要性――そして多くの状況で能動的選択を要求することの必要性を私は力説してきた。しかしおおいに楽観視する理由がある。時間は貴重である。おそらくほかの何よりも貴重であり、もっと時間があればもっと自由になり、より多くの能動的選択ができるようになる。場合によっては、選ばないことが最善の選択である。個別化したデフォルト・ルールは、われわれがよりシンプルに、より健康的に、そしてより長く生きられるようにしてくれるだけでなく、もっと自由になれると約束してくれる。（P221）

ビッグデータの力を借りて、デフォルト・ルールを適切に個別化することができる時代になれば、人間はさらなる時間と自由を手に入れることができる。もしそのデフォルトルールが受け入れられないなら、利用者は「選択しないという選択」をすればいい。不適切なサービス・企業は自然淘汰され、適切なデフォルト・ルールだけが残っていくのだ。そうサンスティーンは述べます。


デフォルト・ルールを適切に個別化するための手法として、サンスティーンは、ビッグデータの活用を前提としています。データのプライバシー性もさることながら、その提供するモノやサービスを選択の性質に配慮して、何をどの程度個別化していくのかが重要なポイントです。AmazonやWalmartが取り組む「予測ショッピング」システムを題材にこの考え方を整理した第7章は、利用規約・約款を取り扱う企業法務パーソンにとって参考になることでしょう。

左上の欄の項目は、選択にかかる判断のコストが小さく、関連する選択はコストではなく利益となる。このような場合、予測ショッピングを選ぶ理由はほとんどない。能動的選択が重要となる。一方、右上の欄は難しい選択がかかわる――しかし多くの人にとって、こうした判断を下すことは利益となる。この場合、予測ショッピングは楽しみを奪うので望まない人が多い。
左下の欄は予測ショッピングに最適である。このような買い物は楽しくないからだ。しかし選択のコストは小さいので、急いで自動化する必要性はない。自動化する価値があるかどうかは、関連する時間を節約することで大きな利益があるかどうかによる（略）。予測ショッピングにとっては右下の欄が最も重要である。この場合、選択することは面白くも楽しくもなく、また選択が難しいので、自動化することに実質的な価値がある。予測ショッピングが正確で簡単になれば、自動購入を支持する有力な論拠となるだろう。予測ショッピングが本当の利益をもたらせるのはこの状況である。（P197-198）

さて、この表の左下の欄をもう一度ご覧ください。選択することが面白くも楽しくもない × 簡単もしくは自動的な“予測ショッピングに最適”なものの例として、歯磨きなどの家庭用品が挙げられています。これを見て、Amazonが最近始めた「Amazonダッシュボタン」のことを思い浮かべた方もいらっしゃるのではないでしょうか？

▼Amazon Dash Button


完全自動化とはせずにシンプルなボタンを押させる形を採用してはいますが、これぞまさに、顧客と商品の特性に合わせたかたちでデフォルト・ルールを個別化し、利用者がほぼ無意識に同意して（させられて）いるボタンそのものと言えるでしょう。「個別化したデフォルト・ルール」なる利用規約・約款の未来は、こんなかたちですでに実現されているのです。

著者の伊藤雅浩先生、久礼美紀子先生、高瀬亜富先生からご恵贈いただきました。ありがとうございます。

ITビジネスの契約書作成について、長きにわたり法務業界の基本書とされてきたのが、“吉田赤本”こと吉田正夫著『ソフトウェア取引の契約ハンドブック』です。その吉田赤本の優れた点を踏襲したうえで、取り上げる契約類型を増やし、最新の法令・判例動向を反映し、さらに赤本でも論じられていなかった重要な法的論点についても分析を加えた、IT契約の基本書が新たに誕生しました。Amazonの初回入荷分は品切れになる予感がします。予約推奨です。





吉田赤本の優れた点は、IT契約を典型的４パターンに分類してサンプル契約を全文掲載し、パターンごとに理解のベースとなる法的論点を解説したうえで、具体的なサンプル条項を逐条でみながら注意点や交渉上のポイント解説するという、その構成にあります。本書は、その構成のよさを忠実に踏襲しています。踏襲しつつも、本書全体の骨組みとなるIT契約類型の分類方法について、契約の目的を切り口に７つの類型に分ける新たな分類方法を提案。そのうち、ハードウェア資産提供型を除く６類型が、本書の解説対象として取り上げられています。特に、クラウドサービス契約をサービス提供型の中の「機械資源を提供するもの」と捉える考え方や、データ提供契約を役務でなく「データ資産を提供するもの」と捉える考え方は、腹落ち感があります。



IT契約実務で抑えておくべき重要・頻出論点、そして最新の法令や判例で対応が必要となってきている論点は、私の把握する限りもれなく網羅・言及してあります。以下私のメモも兼ねてリストアップしてみます。

・請負と準委任のいずれを選択するべきか（P31）
・SES契約やラボ契約（エンジニアの人手提供型契約）の偽装請負リスク（P37）
・ベンダのプロジェクトマネジメント義務（P49）
・レベニューシェア式委託報酬と下請法（P51）
・賠償すべき損害の種類の制限（P59）
・賠償金額の上限設定（P60）
・著作権を共有とすることのリスク（P66）
・検収と仕事の完成（P70）
・瑕疵の意義（P74）
・クリックオン契約の成立（P84）
・ソフトウェアライセンスと著作権法の「使用」「利用」（P93）
・知的財産権侵害の責任（P111）
・契約終了時の担保措置と自力救済（P117）
・開発契約の瑕疵担保責任と保守契約との重なり（P126）
・クラウドサービスと善管注意義務・SLAの意義（P140）
・クラウドサービスとユーザーのバックアップ責任（P151）
・クラウドサービスと個人情報の第三者提供／委託（P153）
・クラウドサービスの免責条項の有効性（P156）
・クラウドサービスの廃止は自由か（P160）
・データの法的保護　所有権・著作権・営業秘密・不法行為（P192）
・データ提供と改正個人情報保護法（P195）

250ページ弱の紙幅ですので、それぞれの論点の言及の深さに限度があることは否めません。特にレベニューシェア式委託報酬に関しては、日ごろ悩んでいるところなだけに、もう少し詳細に論じていただけるとありがたかったかも。実務での使いやすさに配慮して（法律書としては）薄めの本に仕上げることを優先された結果だと思いますので、不満というほどのものではありません。



そんな有限の紙幅の中にあって、特別にページ数が割かれまた脚注引用文献量の多さなどから並々ならぬ著者の力の入れようを感じたのが、「ソフトウェアライセンス契約のデフォルトルール」という一節でした。P88−100にわたり、非典型契約とされるソフトウェアのライセンス契約に対し、各法令の任意規定・強行規定がどう関わり・重なりあっているのかという、基本的なはずなのにみんながスルーしている論点を取り上げて具体的な条文を列挙し丁寧に分析されています。以下、P99の「小括」よりそのエッセンスを引用。

ソフトウェアライセンス契約は私法上の契約である以上、民法の規定が適用される。ソフトウェアライセンス契約は非典型契約であるため契約各論に関する規定の直接適用はないが、対価の支払いを伴うライセンス契約は有償契約なので、第３編「債権」、第２章「契約」、第３節「売買」の規定（民法555条ないし585条）が準用される（民法559条）。同第７節「賃貸借」の規定（民法601条ないし622条）が類推適用されるかについては議論があるが、一般論としては類推適用されないと考えるべきである。
また、ソフトウェアライセンス契約は、著作物（著作権法２条１項１号）であるプログラム等を目的物とするため、著作権法の規定が適用される。ソフトウェアライセンス契約で許諾されていない限り、原則としてユーザは著作権法21条ないし28条所定の「利用」を行うことはできない。もっとも、同法30条ないし50条所定の権利制限規定に該当する行為は、ソフトウェアライセンス契約で禁止されていない限り、ユーザーは自由になし得る。同法21条ないし28条に規定されていない著作物の「使用」も、ソフトウェアライセンス契約で禁止されていない限り、ユーザーの自由である（ただし、同法113条２項の「使用」を除く）。

ライセンス契約については私も様々な文献を見てきたつもりですが、この基本的論点については、学術論文や法律雑誌の記事（たとえば、ビジネスロー・ジャーナル連載の松田俊治「ライセンス契約法―取引実務と法的理論の橋渡し」など）で断片的・抽象的に論じられることはあっても、条文と照らし合わせながら体系的・具体的に、そして簡潔に論じたものはなかったと思います。なお、「賃貸借の規定は類推適用されない」という著者の結論とその理由が妥当かどうかは、様々ご意見あるかもしれません。


IT契約に関する良書は吉田赤本以降もたくさん出版されてきました。しかし、法務に携わる方なら誰もが「やっぱり吉田赤本が一番読みやすいし信頼できる」「けどさすがに1989年刊行だし」「あのスタイルで内容がアップデートされた本がほしい」「誰かが書いてくれないかな」と思っていたはずです。そうは言っても、いざ書こうと思うと難しいからこそ、これだけの長い間吉田赤本を超える基本書を誰も出版できなかった。この壁を乗り越えてくださった著者お三方のこのお仕事は、業界全体に貢献する偉業というべきでしょう。
　
私のおすすめ法務関連書籍をまとめた「法律書マンダラ2017」も、早速本書を入れて更新させていただきました。
　

　
共著者として参加させていただいた『ライセンス契約のすべて 実務応用編』が、初版から７年経ち、ついに改版となりました。




改版を機にあらたな共著者の方・記事が参加された関係で、従来の記事は全体的にスリム化しており、本書の中での私の貢献度も（もとからほとんどありませんでしたが）ますます薄いものとなっております。それでも、末席に名前を並べていただけたことは光栄です。



このライセンス契約分野の実務書として定評のある姉妹書『ライセンス契約のすべて 基礎編』の第3版も同時発売となっています。あわせてご支援いただければ幸甚です。

　
そのほとんどが、現場担当者に「とりあえず挨拶代わりに結んでおけばいい」とすら思われ単なるペーパーワークになりがちな契約書である一方で、それをレビューをする法務が手を抜くと怖いことになることもある秘密保持契約について考える不定期シリーズの２回目。

今回は、「利用目的」条項について。

秘密保持契約では、開示した秘密情報を目的外に利用することを禁止する規定が必ずあります（たまにそれを忘れている契約書を目にすることもあります汗）。そして目的外の利用を禁止する前提として、あらかじめ開示の目的を明確にしておく必要があります。多くの秘密保持契約書のひな形において、その目的がなんであるのかを記載する部分は、頭書とよばれる契約書の冒頭に置かれています。たいていの場合、１行分ぐらいの自由記入欄が用意されていて、そこに現場担当者が適当に契約の目的を書き加え、契約の相手方と調整し、法務がその言い回しを適当にチェックするという流れになります。以下がその記載例で、これは少しふわっとしたあまりよくない書き方の例ですが、実際こういう文言で締結してしまっているケースは少なくありません。

株式会社A（以下「A」という）および株式会社B（以下「B」という）は、X分野における協業の可能性を検討することを目的（以下「本目的」という）として、互いに開示する情報の秘密保持に関し、以下のとおり秘密保持契約（以下「本契約」という）を締結する。

This confidentiality agreement(this "Agreement") is entered into between A, Inc ("A") and B ("B") regarding the confidentiality of the information disclosed to each other for the purpose of considering the possibility of an alliance in the area of X (the "Purpose")

さきほど「現場担当者が適当に書いた」利用目的を「法務が適当にチェックする」と言いました。心ある法務パーソンであれば、適宜ヒアリングを行いながら「利用目的を限定的に書いておかないと、相手方にその情報を本件と全然関係のない目的外の利用をされても、相手に文句言えなくなってしまいますよ」というアドバイスを添えていることでしょう。一方で、現場担当者には多くの場合、将来その取引がどこまで広がるかを想定できない、限定的にせずむしろ広がりを持たせておきたい、といった心理が働きます。その衝突の結果、上記例のようなふわっとした書き方になるケースが散見されるというわけです。

この書き方に関する現場と法務の立場の衝突に関しては、西村あさひ法律事務所森本大介ほか著『秘密保持契約の実務』P21にも、

あまりに広く目的を定めると、受領当事者が当初の想定を超えて自由に受領した情報を使えるようになってしまうし、他方で、あまりに狭く目的を定めると、受領当事者が当初の想定の範囲内で使用したにもかかわらず、意図せず契約違反を犯してしまうことにもなりかねない

秘密保持契約を締結することになった主な取引以外に関連する取引がある場合には、その関連取引についても契約の目的とするか否かを検討する必要がある。たとえば、ある会社の株式を譲り受けるにあたって、株式を譲り受ける前にその会社の資産の一部を第三者に切り出したりすることを株主と一緒に検討するには、（略）「AによるBからのX会社株式の譲受けおよびそのために必要な取引の可能性を検討する目的」と記載するほうが正確

取引スキームが決まっていない場合には、想定される取引スキームが網羅されるような目的を設定する必要がないか検討する必要がある。たとえば、基本的には合併による企業の統合が予定されている場合であっても、デュー・デリジェンスの結果によってはその他のスキームがあり得る場合には、「合併その他の両者の（全部または一部の）統合の可能性を検討する目的」といった目的を定めるほうが正確

といった具合に、悩ましいものの十分な検討が必要なところとして取り上げられています。法務パーソンとしては利用目的はより限定的に記述すべきだとわかっていても、実際に利用目的の書き方が仇となって揉めたリアルな事例がないと、現場担当者を納得させられず、広めの規定ぶりで妥協してしまいがちです。


このような、現場担当者の納得を得たい場面での紹介に適した、利用目的条項の定め方の曖昧さによって生まれるリスクが現実のものとなった事例がないものかと探していたところ、アンダーソン・毛利・友常法律事務所石原坦ほか著『英文契約書レビューに役立つ アメリカ契約実務の基礎』P140‐141に、Martin Marietta Materials, Inc. v. Vulcan Materials Co., No. 254, 2012 (Del. Jul. 12, 2012) が紹介されていました。

この利用目的の解釈がいかに重要であるかを示す例として、M&Aの「Transaction」を目的とした秘密保持契約の条項の解釈をめぐって争いとなった米国デラウェア州最高裁判所の裁判例がある。

過去にMartinとVulcanは、友好的な合併を目指して協議を行っており、その過程において両社は秘密保持契約を締結して情報を開示していた。しかしながら、当該交渉が決裂したため、Martinは、Vulcanに対して、交渉の過程で取得した情報を利用して、敵対的買収を仕掛けたのであった。本件秘密保持契約上は、利用目的として、「solely for the purpose of pursuing and competing the Transaction」と規定されており、この「Transaction」の定義が、「a potential transaction being discussed by Vulcan and Martin」とされていたことから、本件訴訟においては、論点の一つとして、友好的合併のみならず敵対的買収もこの「Transaction」に含まれるか否かが争いとなったのである。

争いとはなったものの、このケースでは最高裁判所が「契約書上は明確ではないが利用目的は友好的な取引のみが含まれる」という原告に寄り添った解釈をし、秘密保持契約違反を理由に敵対的買収を差し止めることができました。結果オーライとはいえ原告法務担当者は冷や汗をかいたんじゃないでしょうか。なおこの事例については、ちょうど2016年末に発行されたばかりの旬刊商事法務No.2121 P70で、龍谷大学今川嘉文教授による判例解説が掲載されていましたので、ご興味あればぜひお読みになることをお勧めします（なお、本稿には本件対策としてのスタンドスティル契約の必要性についても述べられています）。


さて、目的外流用リスクが現実のものとなることがあるのは分かったとして、じゃあ、秘密保持契約書において、具体的に利用目的はどのように規定しておけばいいのか？についてです。

たとえば、先ほど紹介した『秘密保持契約の実務』では、上記Martin v. Vulcan裁判例への具体的な言及はないものの、おそらくこれを意識したであろう記載がありました。

「合併その他の両者の統合の可能性を検討する目的」と定めるのではなく、「合併その他の両者の友好的な統合の可能性を検討する目的」と定めることによって、友好的な統合・買収の検討・交渉の過程で開示を受けた情報を敵対的買収に転用すること（典型的には、買収価格の算定に利用すること）を目的外使用と位置付けることができる。

続く解説に、この文言によっても裁判での差止等の実効性には懸念あり、とノリツッコミのような注意が書かれていましたが、実際、話しているうちにこの相手とは組めないなとなることはあるので、「友好的な検討・交渉・協議のため」と秘密情報の利用目的を限っておくのは、M&Aに限らず多少の意味はあるかもしれません。もちろん、友好or敵対という状態が主観的なものに過ぎず、その立証も難しそうではありますが。

友好的／敵対的M&Aといった特殊な取引でない一般的なケースでの文例としては、宮田正樹著『英文契約書ハンドブック』P64の文例などがちょうどよいかと思いますので、こちらもご紹介しておきます。せめてこの程度の特定・限定が必要になるのではないかと考えます。

This Agreement made for the purpose of setting forth basic matters regarding the maintenance of the confidentiality of Confidential Information (as defined in Article 2) disclosed by either Party to the other Party in connection with to integrate energy saving function into the boiler developed and sold by either Party hereto ("Purpose").

［訳文］
この契約は、いずれかの当事者が開発し販売するボイラーに省エネ機能を組み込むこと（以下「本目的」という）に関して、いずれかの当事者が相手方当事者に対し開示する秘密情報（第2条に定義する）の秘密保持に関する基本的な事項を定めることを目的とする。

そのほか、規定の厳密さと運用のフレキシビリティを両立させるアイデアとして、秘密情報を開示するたびに、開示側当事者が当該個別秘密情報ごとの個別の利用目的を特定・限定して開示するスタイルをとってもいいのでは、と提案したことがあります。しかし、事務的な負担が増加することに対する懸念や、過去にそういったスタイルをとる事例がみられないからか、理解を示してくれたことがほとんどありません。

そういうフィードバックをもらうたびに、そもそも契約書を交わしてまで守らせたい秘密だったのでは？面倒はいやだけど守りたいと言っているその情報って大した秘密じゃないんじゃないか？と思ってしまいますが・・・。
　

　
2012年刊『英文契約書作成のための和英用語用例辞典』が、パワーアップして帰ってきました。

　



旧版では１冊350ページだった『用語用例辞典』が、新版ではそれぞれ400ページ超の『用語辞典』と『用例辞典』の２分冊となりました。単純計算で旧版から２倍超の情報量となります。本日オススメするのはそのうちの後者。




旧版を利用しはじめたころは、用語・熟語・連語もあわせて和英から引けるということにありがたみを感じていたのですが、そのうち、その単語が使われる英文契約書上の用例を調べて「英借文」するという利用方法だけに特化されていったので、今回の分冊化で“用語”部分が分かれたおかげで私にとっては余計だった情報が減り、使いやすくなりました。

中上級者にとっては、和→英から探すというワンクッションが入ってしまう（旧版に引き続き英語の逆引きインデックスもない）点がまどろっこしいかもしれません。そういう意味では、『新編 英和活用大辞典』の英文契約書版をどなたかが書いてくださるとありがたいのですが。
　

　
iPhone7が発売開始となり、iOSもついにニケタ番台の10へアップグレードになりました。

これにあわせるように、App StoreやiTunes Storeでコンテンツをダウンロードする際に必ずみなさんが同意させられていた「iTunes Store サービス規約」が大きく改訂されています。タイトルも一新し、「Appleメディアサービス利用規約」に。その目指すところは、Apple自身の説明によれば、

短縮、および条件への明瞭度を向上させます。

というもの。

とはいえ、毎度毎度の「踏み絵」作業で、みなさん読まずに同意ボタンを２回押されたことと思いますので、Google Docsに転記して、読みやすくなるよう見出しレベルを整理してみました。


▼Appleメディアサービス利用規約



見出し４階層のみ、抜き出してみます。

A.サービスの概要

B.本サービスを利用する
　支払い、税金、返金
　Apple ID
　プライバシー
　本サービスとコンテンツの利用ルール
　　すべてのサービス
　　iTunes Store コンテンツ
　　App Store コンテンツ
　　iBooks Store コンテンツ
　　Apple Music
　再ダウンロード
　購読
　コンテンツとサービスの提供可能性
　非APPLEデバイス

C.本サービスへの送信
　送信ガイドライン

D.ファミリー共有
　承認と購入のリクエスト
　ファミリーメンバーの変更
　ファミリー共有のルール

E.お勧め情報の機能

F.追加のiTunes Store に関する規約
　シーズンパスとマルチパス

G.追加のApp Store に関する規約
　App Store コンテンツのライセンス
　App内での購入
　Appのメンテナンスおよびサポート
　ライセンスアプリケーションエンドユーザ使用許諾契約
　　a.ライセンスの範囲
　　b.データの利用に同意する
　　c.解除
　　d.外部サービス
　　e.保証なし
　　f.限定責任
　　g.（米国外への輸出）
　　h.（米国連邦調達規則）
　　i.（準拠法および裁判管轄）

H.iBooks Store に関するその他の条件

i.Apple Musicに関するその他の条件
　Apple Music メンバーシップ
　iCloud Music ライブラリ

J.全サービスに適用される諸条件
　Apple の定義
　契約変更
　サードパーティーのマテリアル
　知的財産権
　コピーライト通知
　サービスの終了と一時停止
　保証の否認、限定責任
　免責条項
　公的機関の制定法上の例外
　準拠法
　その他の条項

※（　）はAppleの利用規約に見出しがなく私が適当に付けたものです

はい、たしかに、iTunes Store／App Store／iBooks Store／Apple Musicの４つのコンテンツ種別ごとに共通するもの・しないものを整理していて構造的に分かりやすいですし、以前のバージョンに見られた同じ注意文言や義務規定が規約内で言い方を変えて何度も繰り返されるようなことがなくなり、かつ、（日本語訳に硬さは残るものの）平易な言葉遣いとなっていて、結果、文書量も短くなっています。


利用規約を簡素化する動きについては、Google・Facebookあたりが先んじていましたが、ついにAppleがこの動きに追随することをはっきりと表明したことで、この傾向が加速することは決定的になったといってよいでしょう。法務パーソンとしては、文書を短く読みやすくしながらも、いかに手短にかつ法的に抜け漏れや隙が生まれないように利用規約を作っていくかというドラフティングテクニックが一層問われることになります。
　

日比谷パーク法律事務所 西本強先生の御著書の第２版が出版されました。ユーザの立場からベンダと契約交渉する法務パーソンにとって本書は定番書であり、2011年の初版を蔵書している方も多いはず。要更新です。





全体のボリュームは初版から約50ページ増えて380ページに。表紙の色の変化とあいまって、手に取ると初版とは別の本のようです。ページ数を増やした主な要因は、民法改正法案（2016年3月時点）がシステム開発契約に与える影響についての解説が加えられたことによるもの。章を分けて総括的に注意点を述べることはせず、モデル契約書の逐条解説パートで個別具体的に当てはめて影響を解説してくださっています。これにより、法改正となった場合の影響を一般論として語られても実感が湧かないという方に応えるものとなっています。例えば、瑕疵担保責任の条項に加えられた改正の影響解説は、こんな感じ。



初版が発売された当時、本書のモデル契約に倣って自社のシステム開発契約ひな形を整備された方も少なくないのではと思いますが、モデル契約自体の修正は最小限に留められていましたので、ご安心ください。参考までに、私がチェックして発見した限りでの初版のモデル契約との差異を以下にリストアップしておきます。

• 第2条（定義）
  IPA共通フレーム2013の更新に伴う改訂
• 第5条（委託料及びその支払方法）
  個別契約の総額に上限を付し、上限を越えた場合には「合理的な根拠」を示すこととしているが、その合理的な根拠の説明として「（増加した委託料によりシステムが完成できることを示す根拠を含むが、これに限らない。）」を追加
• 第9条（乙のプロジェクトマネジメント義務）
  ベンダの義務として「各工程において得られた情報を集約及び分析して、ベンダとして通常求められる専門的知見を用いてシステム構築をすすめ」を明記
• 第37条（変更の協議不調に伴う契約終了）
  契約上の手続きに沿ってシステム仕様変更等の協議を行ったが、これが整わずにユーザが個別契約の続行を中止する場合には、「個別業務の未了部分について個別契約を解約することができるものとする。」を明記
• 後文
  初版では甲乙“署名”押印の上とあったのを“記名”押印に修正

※第47条（FOSSの利用）で、「当該FOSS利用のメリット及びデメリット（第三者ソフトウェア利用のリスクを含む。）」と改訂が加えられていたのですが、おそらくこれは初版の「（FOSS利用のリスクを含む）」のままで問題なかったのではと思われます。


あわせて、索引の差分も確認してみました。新たに追加されたキーワードは以下のとおりです。

• アドオン
• 委託代金の支払時期
• 瑕疵修補責任
• カスタマイズ
• 議事録
• 共通フレーム2013
• サービスの一時的中断事由
• 支払日
• 重過失
• スルガ銀行対日本IBM事件
• 請求権競合
• 中間資料
• バックアップ取得
• パッケージ型システム開発
• プロジェクトマネジメント義務違反に基づく解除
• 法条競合
• 有効期間

この手のシステム開発契約に詳しい方がモデル契約や索引のアップデート部分を眺めれば、スルガ銀行事件やファーストサーバ事件が近年のシステム開発契約の実務に大きなインパクトを与えたことが、改めて認識できると思います。それでいて、初版から意味的な修正がほとんど入っていないのは、それだけもともとの解説内容やモデル契約書の完成度が高かったからに他なりません。
　

Pokémon Goが日本でもサービス開始となりました。リリース1日目の都内の私の活動域では、スマホを片手に歩いている人の控えめに言っても1/2がPokémon Goしながら歩いていて、早速トラブルも発生し始めているようです。

前回のエントリでは、米国ですでに発生しているトラブルを参考に、＜位置情報×AR＞サービスを提供する事業者として検討しておくべき法的リスクについてまとめました。今回はそれに続けて、Pokémon Goのサービス利用規約とプライバシーポリシーの中から特徴的な条文を取り上げ、事業者として利用規約という「盾」を使ってどのようにリスクに対処しようとしているのかを学んでみたいと思います。

利用規約の全体構造

まずは、本利用規約の全体構造を見てみましょう。原文には条文番号がつけられていませんが、大見出し・小見出しの階層が分かりやすいように、また説明の便宜のためにも私の方でナンバリングしてみました。

1.本規約への同意
2.本規約又はサービスの変更
3.仲裁に関する注記
4.プライバシー
5.参加資格及びアカウント登録
　5.1お子様による登録
6.安全なプレイ
7.本アプリにおける権利
　7.1アプリストアのアプリに関する追加規約
8.コンテンツ及びコンテンツに関する権利
　8.1 コンテンツの所有権
　8.2 お客様から付与される権利
9.交換
10.バーチャルマネー及びバーチャルグッズ
　10.1 バーチャルマネー及びバーチャルグッズの購入
　10.2 米国外のエンドユーザーによる購入
11.終了時の交換アイテム、バーチャルマネー及びバーチャルグッズの取扱い
12.行動規範、一般禁止事項、及び当社の執行権
13.フィードバック
14.デジタルミレニアム著作権法（DMCA）と著作権に関するポリシー
15.第三者のサイト又はリソースへのリンク
16.終了
17.保証に関する免責事項
18.補償
19.責任の限定
20.紛争解決
　20.1 準拠法
　20.2 仲裁合意
　20.3 仲裁規則
　20.4 仲裁の手続
　20.5 仲裁場所及び手続き
　20.6 仲裁人の決定
　20.7 費用
　20.8 変更
21.一般条項
22.連絡先

項目立てを見るとIngressの利用規約（英語版のみ）と似ており、これをベースに作成されたことが伺えますが、詳細に見ていくと要所要所が進化しています（→Ingress利用規約とPokemon Go利用規約の差分を取ったファイルがこちら）。

中でも一見して違いが際立つのが、紛争解決条項（3条および20条）の分厚さです。全体で約16,000文字の本利用規約において、その約1/5の約3,300文字がここだけに割かれています。ついで、プライバシー（4条）・子どもによる利用（5.1条）・安全性に関する配慮（6条）などが先頭に並べられているのは、このサービスの特徴である＜位置情報×AR＞の要素によって発生するリスクに優先度を合わせた配列になっていることを伺わせます。

それでは、全体像を掴んだところで、
（１）プライバシー対策
（２）子ども対策
（３）安全対策
（４）紛争対策
（５）免責および責任限定
の順に、特徴的な条項を取り上げてみたいと思います。

（１）プライバシー対策

プライバシーについては、利用規約とは別にプライバシーポリシーが存在します。日本で取り入れられはじめた2階建て構造のアプリプラポリとはなっていませんが、位置情報等取得する情報が限定的に列挙され、第三者提供に関する説明も比較的透明度高くなされており、丁寧なプラポリだと思います。

本アプリは、位置情報を基にしたゲームです。当社は、お客様（又はそのお子様）が本アプリを利用して、お客様（又はそのお子様）の機器のモバイルオペレーティングシステムを通じて利用できる位置情報サービス（携帯電話基地局による三角測量、Wi-Fiによる三角測量又はGPSを利用するもの）を使用するゲーム上のアクションを行った際に、お客様（又はそのお子様）の位置情報を収集及び保存します。お客様（又はそのお子様）が本アプリを利用した場合にお客様（又はそのお子様）の機器の位置情報が当社に送信されること、また、かかる位置情報の一部及びお客様（又はそのお子様）のユーザー名が本アプリを通じて共有される可能性があることをご理解のうえご了承ください。例えば、ゲームプレイ中に一定のアクションを行った場合、本アプリを通じて、お客様（又はそのお子様）のユーザー名及び位置情報がゲームプレイ中の他のユーザーと共有されることがあります。また、当社は、お客様（又はそのお子様）のために本サービスの改善及びカスタマイズを行うことを目的として、位置情報を使用できるものとします。

― プライバシーポリシー 2. 情報の収集及び使用 e.位置情報

当社は、調査及び分析、人口動態（デモグラフィック）のプロファイリング、並びにその他の類似の目的のために、集約された情報及び個人を特定できない形式の情報を第三者と共有できるものとします。かかる情報にはお客様（又はそのお子様）の個人情報は含まれません。

― プライバシーポリシー 3. 当社が第三者と共有する情報 c.第三者と共有する情報

同プラポリは、グローバル（特にEU）対応も徹底されています。このあたりは日本の事業者はまだ追いつけていないところです。

欧州連合（EU）の加盟国の居住者及びお子様の親権者等については、お客様が当社のメーリングリストに登録すること（又は当社のメーリングリストにお客様のお子様を登録すること）を選択した場合、当社は、本サービスを直接宣伝する無料のニュースレター及び電子メールを定期的にお客様（又はそのお子様）に送信します。その他のユーザーについては、お客様が本アカウントの登録中に当社のメーリングリストに登録すること（又は当社のメーリングリストにお客様のお子様を登録すること）を拒否（オプト・アウト）しなかった場合、当社は、本サービスを直接宣伝する無料のニュースレター及び電子メールを定期的にお客様（又はそのお子様）に送信します。お客様（又はそのお子様）が当社からかかる宣伝メッセージを受領した場合、お客様（又はそのお子様）は、（お客様（若しくはそのお子様）の本アカウントを通じて、又はお客様（若しくはそのお子様）が受領した電子メールに記載される配信停止の操作を行うことにより）かかるメッセージの配信を拒否（オプト・アウト）することができます。本サービスに関する一定のメッセージ（本プライバシーポリシーの更新に関するメッセージ等）はお客様（又はそのお子様）に送信する必要があるため、かかるメッセージについては、配信を拒否（オプト・アウト）することができません。

― プライバシーポリシー 4.お客様の選択 b.オプト・アウト

お客様（又はそのお子様）の個人情報は、お客様の居住する州、省、国又はその他の管轄の外に所在するコンピューターに送信及び保存されることがあります。その場合、当該地域のプライバシーに関する法律は、お客様の居住国のものと同等の保護を与えるものであるとは限りません。米国外に居住するお客様が当社にお客様（又はそのお子様）の個人情報を提供することを選択した場合、当社は、お客様（又はそのお子様）の個人情報を米国へ転送し、米国において処理することがあります。当社がお客様（又はそのお子様）の個人情報をお客様（又はそのお子様）の居住国以外の管轄へ転送する場合は、その安全性に関して適切な保護措置を講じることを保証します。お客様は、お客様（又はそのお子様）の個人情報を米国に転送しないよう請求することができます。ただし、その場合、当社がお客様（又はそのお子様）に対して本サービスの一部又は全部を提供できないことがあります。

― プライバシーポリシー 9.国外への送信

（２）子ども対策

ポケモンというIPを使っているだけに、事業者としては子どもによる利用への対処が不可欠です。その点で特徴的な条文をいくつか見つけることができます。

日本の一般的な利用規約では、「未成年者の場合は親権者の同意が必要」→「同意したものとみなす」といった建付けになっているものがほとんどですが、本利用規約では、米国の児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）対策とあわせて、ポケモントレーナークラブアカウント作成手続きを通しかなり厳密に「親権者が代理して契約」をするという建付けになっています。

お客様が13歳未満のお子様の親権者又は法的な保護者（以下「親権者等」といいます。）である場合、お客様自身のために、かつ、本規約及び当社のプライバシーポリシーにおいて本サービスの利用を認められているお客様のお子様を代理して、本規約に同意することになります。

― 利用規約 1.本規約への同意

当社は、PTCが管理する検証及び同意取得プロセスを通じて、児童オンラインプライバシー保護法（Children’s Online Privacy Protection Act（COPPA））を遵守します。13歳以上のお客様がPTCを通じて本アカウントを作成登録する場合、PTCは、お客様が本サービスにアクセスして本サービスを利用できるようにします。13歳未満のお子様の親権者等は、お子様による本サービスの利用の前に、PTCを通じてThe Pokemon Company International, Inc.(以下「TPCI」といいます。)に登録する必要があります。TPCIは、親権者等が当該お子様の親権者等であることを確認し、当該お子様について当社での本アカウントの作成を承諾することを求めます。TPCIは、親権者等の確認及び同意の両方が得られ次第、当該親権者等がお子様のために当社での本アカウントを作成することができるようにします。

― 利用規約 5.1 お子様による登録

しかし、日本ではしばしば社会問題として取り上げられ各事業者が対応を進めてきた未成年者による高額課金については、利用規約上は「18際未満は親権者の同意が必要」と述べるにとどまり、課金上限などの対策が想定されている様子がありません。加えて、日本のアプリ事業者が頭を痛めている資金決済法対応についても、アプリ内含めそれに対応した表示は確認できませんでした。バーチャルマネーとして販売されているポケコイン等を、資金決済法に基づく前払式支払手段として届出をするつもりがあるかどうかも不明です。この課金まわりの部分は、本利用規約の中で唯一不安を感じさせるポイントになっています。

バーチャルマネー及びバーチャルグッズの購入は、本アカウントの保有者が（a）18歳以上である場合、又は（b）18歳未満である場合は、購入にあたって親権者等の同意が得られている場合に限られます。18歳未満のお子様の親権者等は、iOSやGoogle Playの設定によってアプリ内での購入を制限することができますが、同時にお子様が保有する本アカウントにおいて予期せぬ行動（バーチャルマネー又はバーチャルグッズの購入等）がないかどうかを監視しておく必要があります。

― 利用規約 10.1 バーチャルマネー及びバーチャルグッズの購入

お客様のバーチャルマネーのライセンス期間中、お客様は自身のバーチャルマネーを指定されたバーチャルグッズと引き換える権利を有します。親権者等は、本規約を自身のお子様を代理して承諾し、お子様が単独でこの権利を行使することについて自身の同意を得ていることに同意し、確認するものとします。

― 利用規約 10.1 バーチャルマネー及びバーチャルグッズの購入

他方で、（子ども対策ではありませんが）オンライン購入の撤回権について、プラポリ同様グローバル（EU）対応が施されているのは、さすがといったところ。

バーチャルマネー及びバーチャルグッズは、本サービスへのアクセス及び使用が許可された国の合法的居住者のみが購入し、保有することができます。お客様が欧州連合（EU）の加盟国に居住する場合は、オンラインによる購入を撤回する一定の権利を有します。しかしながら、お客様が当社からバーチャルマネーをダウンロードした時点で、お客様の撤回の権利は失われます。お客様は、（a）バーチャルマネーの購入には、かかるコンテンツの即時のダウンロードが伴うこと、及び（b）一度購入が完了したものについては撤回の権利を失うことについて同意するものとします。お客様が欧州連合（EU）の加盟国に居住する場合、当社は、法律で義務付けられる場合には、お客様に付加価値税（VAT）の請求書を発行します。お客様は、かかる請求書が電子形式で発行されることについて同意するものとします。当社は、お客様に対して何ら責任を負うことなく、バーチャルマネー又はバーチャルグッズを管理、規制、変更又は削除する権利を留保します。

― 利用規約 10.2 米国外のエンドユーザーによる購入

（３）安全対策

Pokémon Goが社会から特に不安視されているのは、ユーザーの安全に対する事業者としての配慮・対策の部分です。この点、本利用規約では、あくまで自己責任であることがかなりのボリュームで語られています。Pokemon GOトレーナーガイドラインと合わせて読むと、特に法的なところでは、他ユーザーへの危害と不法侵入に対し強く警告しようとしている意図が汲み取れます。

ユーザー目線ではやや冷たく感じられる文面ですが、ここは致し方無いところでしょう。「自分で保険に入っとけ」とまで書いてあるのは、さすが米国企業らしいなあと思いました（笑）。

ゲームプレイ中は、お客様の周囲の状況に注意し、安全にプレイしてください。お客様は、お客様による本アプリの利用及びゲームプレイはお客様自身の責任で行うこと、並びに、本サービスの利用中にお客様が被る可能性のある損害に関してお客様が合理的に必要であると考える健康保険、損害賠償保険、災害保険、人身傷害保険、医療保険、生命保険及びその他の保険契約をお客様の責任において維持することに同意するものとします。また、お客様は、本アプリを利用することでいかなる適用法令若しくは規則（不法侵入に関する法律を含みますが、これに限りません。）又はトレイナーガイドラインにも違反しないこと、及び、他者がいずれかの適用法令若しくは規則又はトレイナーガイドラインに違反することを助長しない又は可能にしないことに同意するものとします。上記を制限することなく、お客様は、お客様による本アプリの利用に関連して、他者に精神的苦痛を与えないこと、他者に屈辱を与えないこと（人前であるか否かを問いません。）、他者を攻撃又は脅迫しないこと、許可なく私有地に侵入しないこと、他者になりすますか、又は、お客様の所属、肩書若しくは権限を偽らないこと、並びに、傷害、死亡、物的損害又はあらゆる種類の責任を引き起こす可能性のあるその他の活動に関与しないことに同意するものとします。

― 利用規約 6.安全なプレイ

お客様は、本サービス利用中のお客様自身の行為及びユーザーコンテンツ並びにこれらにより引き起こされるあらゆる結果について責任を負うことに同意します。本サービスの利用に際して禁止される行為及びユーザーコンテンツの内容については、トレイナーガイドラインをご参照ください。お客様は、本サービス及びコンテンツの利用にあたって、以下の行為（一例であり、これらに限定されません。）を行わないことに同意します。

• 名誉毀損、権利濫用、嫌がらせ、誹謗中傷、ストーカー行為、脅迫又はその他の方法により他人の法的権利（プライバシー権及び肖像権を含みます。）を侵害すること。
• 違法、不適切、中傷的、わいせつ、性的、低俗、攻撃的、詐欺的、虚偽的、誤解を招くような又は欺瞞的なコンテンツ又はメッセージをアップロード、投稿、メール、通信又はその他の方法で利用可能にすること。
• 個人又は団体に対する差別、偏見、人種差別、憎悪又は嫌がらせを助長し、又はこれに加担すること。
• 不法侵入又はその他の方法で、権利又は許可のない土地又は場所への侵入を企図し、又は実際に侵入すること。
• 適用法令に違反し若しくは適用法令に違反しうる行為、又は民事責任を生じさせうる行為を助長すること。（以下略）

― 利用規約 12.行動規範、一般禁止事項、及び当社の執行権

お客様は、本サービスの他のユーザー及びお客様が本サービスの利用に伴いコミュニケーション又は交流するその他の者とのすべてのコミュニケーション及び交流には、（特に、お客様がオフラインで又は直接会うことを選択した場合には）合理的な注意を払うことに同意するものとします。

― 利用規約 17.保証に関する免責事項

（４）紛争対策

現実問題として、これだけグローバルにヒットしたアプリとなると、紛争の発生は避けられません。一般的な利用規約では、法的に有効かはさておき、「事業者（の本社）が所在する国・地域の裁判所を専属的管轄裁判所として合意する」旨の条項を入れておき、あとは紛争が起きないようにお祈りする…というものがほとんどでした。

これに対し本利用規約では、集団訴訟を制限し個別仲裁手続きにのみによること（ただし仲裁地は各国に対応）としています。集団訴訟への参加を放棄させる仲裁条項の有効性についてはUberなどが現在も法廷で争っており、論点かとは思いますが、少なくとも、一般的な利用規約の紛争解決条項よりは考え抜かれた合理的なものになっていると評価してよいのではないでしょうか。

仲裁に関する注記：お客様が拒否（オプト・アウト）した場合、及び下記「仲裁合意」のセクションに記載される特定の種類の紛争である場合を除いて、お客様は、お客様と当社の間の紛争が拘束力のある個別仲裁により解決されること、及びお客様が陪審裁判を受ける権利又は原告若しくは集団訴訟の原告として集団訴訟若しくは代表訴訟と称されるものに参加する権利を放棄することに同意するものとします。

― 利用規約 3.仲裁に関する注記

お客様と当社との間で別段の合意がなされない限り、仲裁は、お客様の居住する国において行われます。お客様による請求額が10,000ドルを超えない場合、お客様が聴聞を請求しない限り又は仲裁人が聴聞が必要であると判断しない限り、仲裁は、お客様及び当社が仲裁人に提出する書類のみに基づいて行われます。お客様による請求額が10,000ドルを超える場合、お客様の聴聞に対する権利はAAA規則に従って判断されます。AAA規則に従うことを条件として、仲裁人は、仲裁の迅速性に沿うように、当事者による合理的な情報交換を指示する権限を有するものとします。

― 利用規約 20.5 仲裁場所及び手続き

なお、この仲裁合意は、最初に利用規約に同意した日から30日以内に限り、オプトアウトの手続きにより適用されないようにすることもできます。米国では早速オプトアウトを推奨する記事もでていました。

お客様がその他の紛争について訴訟を起こすことを望む場合、お客様が本規約を最初に承諾した日から30日以内に、その旨を当社に対して書面にて通知した場合（電子メールの場合は termsofservice@nianticlabs.com 宛に、又は通常の郵便の場合は2 Bryant St., Ste. 220, San Francisco, CA 94105宛に）（かかる通知を、以下「仲裁オプトアウト通知」といいます。）、お客様はかかる紛争を提訴する権利を有することとなります。お客様がかかる30日の期間中に当社に対して仲裁オプトアウト通知を行わない場合、上記（a）及び（b）に明示的に規定されたものを除き、お客様は、お客様による紛争提訴の権利を、故意にかつ意図的に放棄したものとみなされます。知的財産保護措置、又はお客様が期限までに当社に仲裁オプトアウト通知を行った場合の専属裁判管轄権及び裁判場所は、カリフォルニア州北区に所在する州及び連邦裁判所とし、本規約の当事者はそれぞれ、かかる裁判所の裁判管轄権及び裁判場所についての異議申立てを放棄します。

― 利用規約 20.2 仲裁合意

（５）免責および責任限定

利用規約においてもっとも重要な免責・責任限定条項です。こちらは日本の消費者契約法にも対応した、隙のないものになっています。責任の上限額として1,000ドルと天井を付けているのも、常識的なところかなと思います。グローバルな規約という意味で細かいことを言えば、「1,000"US"ドル」にしておいたほうがより安心ですね。

適用法令により許容される限度において、当社、TPC若しくはTPCI又は本サービス若しくはコンテンツの作成、製作若しくは提供に関与したその他の当事者のいずれも、（a）本規約に起因若しくは関連して、又は（b）本サービスの利用（若しくは利用できないこと）により、又は（c）本サービスの他のユーザー若しくはお客様が本サービスの利用に伴いコミュニケーション若しくは交流するその他の者とのコミュニケーション、交流若しくは会合により生じた、いかなる間接的損害、偶発的損害、特別損害、懲罰的損害賠償又は派生的損害（利益損失、データ若しくは業務上の信頼の喪失、サービスの中断、コンピューターへのダメージ若しくはシステム障害又は代替サービスのための費用を含みます。）についても、当該責任が保証、契約、不法行為（過失を含みます。）、製造物責任又はその他の法的根拠に基づくものであるかを問わず、また、当社、TPC若しくはTPCIが当該損害の可能性を知っていたか否かを問わず、たとえ本規約に定められた限定的な救済が、その本質的な目的を達成できなかったと判明したとしても、お客様に対して責任を負いません。一部の法域では、派生的損害又は偶発的損害に対する責任の除外及び制限を認めていないため、上記の責任の制限が適用されるのは、該当する法域の法令によって許容される最大限までとします。

本規約に起因若しくは関連して、又は本サービス若しくはコンテンツの利用若しくは利用できないことにより生じる当社、TPC又はTPCIの責任の合計額は、いかなる場合においても1,000ドルを超えないものとします。上記の損害の除外及び限定は、お客様と当社の間の取引の基礎となる不可欠の要素です。

― 利用規約 19.責任の限定

おまけ

現在は実装されていませんが、利用規約をみていると、Facebookアカウントとの連携や、

お客様は、(a）既存のグーグルアカウント、（b）既存のPokemonトレーナークラブ（以下「PTC」といいます。）アカウント、（c）既存のフェイスブックアカウント又は（d）将来において当社がサポートすることを決定するその他の既存の第三者のアカウント（アカウント作成画面において当該既存アカウントの選択を可能にすることによって通知されます。）をお持ちであれば、本アカウントを作成することができます。

― 利用規約 5.参加資格及びアカウント登録

ポケモンの交換機能も予定されていることが伺えて、興味深いです。

本アプリでは、本アカウントの保有者が、ゲームプレイ中に仮想上のアイテム（ポケモンのキャラクターや生物を含みますがこれらに限りません。）（以下「交換アイテム」といいます。）を捕まえたり交換したりできます。バーチャルマネーやバーチャルグッズ（下記参照）と異なり、交換アイテムの取得にあたっては、ゲームプレイ中の追加の課金は必要ありません。交換アイテムは、コンテンツの一つであり、当社は、お客様の個人的かつ非営利目的の本サービスの利用に関して、かかる交換アイテムの使用のための限定的、譲渡不可能、サブライセンス不可能かつ取消可能なライセンスをお客様に付与します。

― 利用規約 9.交換

最後にマニアックな所で、Appleとのデベロッパー規約においてアプリ提供者がアプリの利用規約に設置するよう義務付けられている条項群がある（しかし、ほとんどのアプリ提供者が無視している）のですが、これに対応しているのは大変すばらしいものの、“App Store”とすべきところが“Apple Store”になってしまっているところがあって、ちょっと微笑ましかったです。

お客様は、Apple Store から本アプリにアクセスし、これをダウンロードする場合、（a）Appleブランドの製品又はiOS（Appleの独自オペレーティングシステムソフトウェア）が動作する機器においてのみ、かつ（b）Apple Storeのサービス利用規約に規定される「利用規則」により許容された範囲でのみ、本アプリを利用することに同意するものとします。 お客様は、アプリストア又は配信プラットフォーム（例えば、Apple Store、Google Play又はAmazonアプリストア）（以下それぞれを「アプリプロバイダー」といいます。）から本アプリにアクセスし、これをダウンロードする場合、以下の事項を確認し、これに同意するものとします。（以下略）

― 利用規約 7.1アプリストアのアプリに関する追加規約

以上、分析してみて、さすがIngressで実績を積みGoogleからスピンオフしてできた会社のサービスだけあって、全体としてはしっかり考えて作りこまれた利用規約だな、という評価と感想です。

秘密保持契約だけに絞った実務書が、新刊として出版されました。





秘密保持契約ぐらいの締結頻度の高い契約類型となると、多くの会社でなんらかひな形が整備されているでしょうし、交渉が必要となるポイントがかなり限定されていることもあって、契約書起案・検討業務の中でも若手部員向けルーチンワークの代表選手となっているのではないでしょうか。

しかし、いざ他人にこれを教えようとなると、毎日のように見ていたはずの秘密保持契約書の文言に込められた意図を立板に水のようには説明できないこと、そして意外にもそれらのポイントを体系的にまとめて解説してくれている文献が少ないことに気付かされます。求められるたびに、あわてて猪木先生のブログ記事を紹介したり、Business Law Journal等の法律系雑誌のバックナンバー記事にバラバラに掲載されているノウハウを整理した解説用のテキストを作成したり…。「ニーズはあるんだから誰かちゃんとした先生が本として出してくれれば売れるのに」「なんなら自分で出版社に企画を持ち込んじゃおうかな」と思っていましたが、ようやく、西村あさひ法律事務所の先生方が重い腰を上げてくださったというわけです。



内容については、日本国内企業同士の契約でよく見られる水準の秘密保持契約をベースとして、和英対訳となったサンプル条項を逐条で解説する、奇をてらわないスタンダードな作り。
・秘密情報の例外（受領当事者の独自開発情報、従業員の記憶に無形的に残留した情報など）
・秘密保持義務の例外（役職員やグループ会社への開示、法令等や取引所の処分など）
・秘密情報の複製
・有効期間
・秘密情報の破棄または返還
のような、相手方とバトルになる頻度の高い論点も明示的に取り上げられており、通常業務に困らないだけの網羅性はほぼ担保されていると思います。実際に交渉することは少ないが検討俎上にはあがる契約違反時の違約金・損害賠償額の予定の是非などについても、言及があります。また、秘密保持契約書作成・検討の前提知識であるもののきちんと抑えているかと言われると不安になってしまう平成27年改正不正競争防止法のポイントも、章を独立させて解説してくださっています。

反面、英文の秘密保持契約書に見られるような、マニアック・トリッキーなドラフティング事例がたくさん紹介されているような類の本ではありません。サンプル条項は和英対訳とはなっていますが、あくまで日本語の標準的な条文をそのまま英語訳したものであり、英米法をベースとして活動する企業には受け入れられない可能性が高いと思います。ここは、敢えての割り切りということでしょう。


ともあれ、契約書ひな形集の一部に数ページだけ掲載されているような頼りない秘密保持契約書のサンプルを参考に、不安を覚えながら見よう見まねで修正起案を重ねている人も少なくなかったはずで、本書が売れることは間違いなさそうです。
　

　
発行元のレクシスネクシス社より著者の松崎謙先生より、明日発売の著書を先行してご恵贈いただきました。ありがとうございます。
※著者献本を頂いたものと勘違いをしておりましたので訂正します。





法務に配属された新しいメンバーが和文契約書を一通りこなせるようになって、じゃあ次は英文契約書もドラフティングできるようになってもらおうかという時に、お勧めすべき１冊目の本はどれか？これ、実は結構難しい選択ではないでしょうか。

私がこれまでそういったシチュエーションで勧めてきたのは、英文契約書の緑本こと中村『英文契約書作成のキーポイント』です。同書は数年前に新訂版もでましたが、私の先輩の世代からの定番であり、BLJのブックガイド等でも根強い支持があります。しかし、独特の古めかしさ（そこが同書のトラディショナルな雰囲気を醸し出すいいところでもありますが）があってお世辞にも読み易いとは言いがたく、また必要な知識が満載とはいってもそれらがぶつ切りにつめ込まれているために、１冊めの本として通読し消化するには少々骨が折れる本であったとも思います。そんな欠点を解消し、すらすら読み進めながら英文契約書を読み書きするのに不可欠な知識を一通り学習できる“新・基本書（同書帯の宣伝文句より）”として、彗星のごとく現れたのが本書になります。


メインとなるのは、第２章。レクシスネクシス・ジャパンのオンラインデータベースに掲載されているモデル国際売買契約書全26条項およびその対訳の逐条解説を展開しながら、逐条のワクにとらわれずに各条項を理解するために知っておくべき横断的な英米法知識とボキャブラリーを紹介していく独特の構成となっています。売買契約のポイントをレクチャーするためというよりも、あくまで英文契約書とはどういうものかを説明するための教材として、売買契約書のモデル書式を用いているという感じです。読み始めた際は、著者の松崎先生がサービス業の�蠹田未砲棺蠡阿覆里法△覆偲田未任肋�ないであろう売買契約書を対象として取り上げたのか？と疑問だったのですが、なるほど読み通してみると、英米法ベースで法律の論点をひととおり解説するためにはサービス契約のモデル書式は向いていない（たとえば引渡し・危険負担・検査といった部分が取り上げられなくなる）からなんだ、と合点しました。英文契約書の説明のために日本人が勝手に作ったようなものではないnativeな条文という点も、学習者のためには安心です。


このような凝った構成でいて、読者を混乱させずにすっと読ませる・理解できる筆致となっているのは、著者の豊かな実務経験と高い指導能力のなせる業なのだと思います。実務で必要な知識と初学者がつまづくポイントはどこかをそれぞれ知り尽くしたうえで、それでも覚えなければならないポイントは繰り返しをいとわず、そうかと思えば論点ではあるが初心者は割り切って表面的理解で済ませるべきところは割り切って説明を端折る、といった緩球のつけ方が絶妙です。そうでなければ、英文契約書のひととおりの基礎をたった250ページあまりの本書に収めることはできないでしょう。


本書まえがきにもあるとおり、今後も英文契約書のドラフティングのニーズは高まる一方です。それに伴って、そのノウハウをまとめた書籍も出版され続けると思われます。そんな中、１冊めの本書、具体的なドラフティングバリエーションを学ぶための山本『英文ビジネス契約書大辞典 増補改訂版』、そしてそれらに肉付けをしていくための平野『体系アメリカ契約法』＆『国際契約の＜起案学＞』という英文契約４点セットは、しばらくの間鉄板として君臨し続けるのではないでしょうか。
　

みらい総合法律事務所さまよりご恵贈いただきました。発売されたらいずれ購入するだろうとは思っていたのですが、やや高価な本だけに予約は迷っていたところでした。ありがとうございます。





この本を契約書の「条項集」「ひな形集」と捉えてしまうと、その評価を誤ってしまうと思います。その理由が分かる部分を、以下まえがきから引用してご紹介。

契約書作成に当たり、想定されるリスクはすべて検討することが必要です。もちろん、想定外のことが起きるのが世の常ですから、リスクのすべてを想定し、それらを網羅して対策を盛り込むことには限界があります。外国の定型契約書は、紛争をめぐる長い歴史的経験を背景に、想定されるあらゆるリスクを詰め込もうとするため、膨大な条項数となることがあります。しかし、日本でこのような契約書を用いることはあまり多くありません。（略）必要なのは「その企業とその取引にとって」のリスク抽出の作業です。そして、想定外の事態が発生しても対応できるような柔軟な条項も効果的です。

契約書を作成する場合「定型書式」に準拠することは極めて重要です。定型書式はいわば囲碁の「定石」のように多くの人の手を経てたどり着いた成果ですので、一応の論点についての手当がなされ、その文章表現も練られており、趣旨が明確です。また「定型書式」の条項は、その解釈をめぐる紛争も前例が多く蓄積され、条項の解釈をめぐる紛争が起きにくくなっています。往々にして、担当者が思い付きで追加条項を設けたり、代表者の意向をそのまま反映するつもりで付加した条項は、趣旨が不明確であったりして、新たな紛争の種となることがしばしばあります。

本書は、法務部門である程度の経験を積んだ担当者を対象としているので、初歩的な解説は省いています。また、契約書文例を数多く集めて延々と並べる手法も採用していません。膨大な契約書文例を掲載しても、企業の担当者が本書を読み込んで目的に合致する契約書を探しだすことは手間がかかりますし、そもそも実務で用いられるすべての契約類型を網羅することは不可能だからです。

たしかにこのまえがきにあるとおり、本書に掲載された“定石”たる「定型書式」の条項の粒度を見てみると、以下のとおり若干粗めとなっています。
・秘密保持契約書の定型書式　全11条
・動産売買取引基本契約書の定型書式　全25条
・業務委託契約書の定型書式　全15条
以前ご紹介した阿部井窪片山ひな形本をすでにお使いの方は、実際の条項の規定ぶりを見比べても、あちらのほうが詳細だなという印象をお持ちになると想います。

ではなんなのかと言えば、本書はタイトルにもあるとおり『契約審査のベストプラクティス』、つまり契約におけるリスク抽出と手当の定石を学習する本なのだと考えます。そのことを裏付けまたこの本を特徴付けるものとして、各契約類型ごとのかなり細かめなチェックリストが用意されています。類型別のチェックリストとは別に、一般条項だけのチェックリストもあります。


たまに実務系法律雑誌の特集企画で見かけることはあっても、これだけの契約類型のチェックリストを一冊に整理した市販の書籍というのは、ありそうなものでいてなかなかお目にかかりません。特に、一人法務でダブルチェックをしたい案件でもできない環境などでは心強いでしょうし、これを現場に展開して審査依頼を受ける前にセルフチェックさせるのなんていうのもいいかもしれません。


索引がない、業務委託契約の項が準委任契約ベースのみで請負契約ベースの解説が端折られている、第4章の賃貸借契約の解説のクオリティだけがやけに高い（この章の解説だけが徹底して条文の引用・判例による裏付けがなされている）など、気になる点はあったりもしますので、２年目以降５年目未満ぐらいの法務パーソンが読み込んでさまざまな契約類型を自学自習する本として、ぜひ今後も改訂とパワーアップを図っていただきたい本です。
　

　
英文IT契約に特化した条項解説＆ひな形集を発見しました。すでに第９版とかなり実績はあるはずなのに、評判を聞いたことがなかった洋書。見つけたときは思わず小躍りしてしまいました。





前半約360ページが17の契約類型ごとのポイント＆実務解説で、


後半約480ページがその17類型をさらに全38種に分解した契約ひな形集となっています。


通読して契約書の作成方法を勉強するための本というよりは、契約書作成の実務経験のある方が必要な箇所を参照して活用する、辞書的な本です。


「日本語の契約ひな形集だって山ほど出ているんだから、英文契約書のひな形集なんて、世界中の書店を探せばたくさんあるんでしょ？」と思いきや、探してみるとこれが使い勝手のいいものがありません。あまりにざっくりと汎用的過ぎるために時間をかけてアレンジをする必要があったり、内容的にイマドキじゃない古めかしさが漂っていたり・・・。みなさんどうしてるんですか？と、海外法務を担当されている方にヒアリングしてみると、ほとんどの方が社内（所内）の過去のレビュー実績を参照したり、EDGARにファイリングされている契約書をonecle等の無料サイトで検索して参考にしているとのこと。そのときの事案の背景やリスク等を正しく推測してアレンジするだけの英文契約の経験値やドラフティング能力がある方には、これで事足りるのかもしれませんが、英米法の教育を受けたことがない私のような者には、ちょっと危険すぎる気がして、いつも躊躇がありました。

その点、この本はアレンジすべきポイントが明示されたひな形に条項解説も付いていますので、アレンジをするにも安心感があります。しかも、ITコンサルタントのRichard Morgan氏とDLA PiperでIT分野を専門とするパートナー弁護士Kit Burden氏による共著ということもあって、ウェブ／アジャイル／クラウド／オープンソースソフトウェアといったITのトレンドがしっかり踏まえられています。参考までに、収録されているひな形全38種を（ちょっと長いですが出版社サイトにも掲載されていなかったので）以下リストしておきます。これらのひな形は本書に付属するCD-ROMで.docファイルが提供されます。
※WINDOWS対応の自己解凍型ファイルとなっていて、OS X上では解凍できませんでした。

A. HARDWARE SALE AND INSTALLATION AGREEMENT
B. RENTAL AGREEMENT WITH MAINTENANCE
C. HARDWARE MAINTENANCE AGREEMENT
D. COMMISSIONED SOFTWARE AGREEMENT
E. FRAMEWORK AGREEMENT FOR PROGRAMMING SERVICES
F. AGILE SOFTWARE DEVELOPMENT AGREEMENT
G. BETA TEST AGREEMENT
H. NON-DISCLOSURE AGREEMENT
I. UNSOLICITED DISCLOSURE AGREEMENT
J. CONTRACT OF EMPLOYMENT - GENERAL CLAUSES
K. CONTRACT OF EMPLOYMENT - HOME DEVICE FOR STAFF (BYOD)
L. SOURCE CODE DEPOSIT AGREEMENT
M. SOFTWARE LICENCE AGREEMENT
N. GNU GENERAL PUBLIC LICENSE
O. SHRINK-WRAP_CLICK-WRAP LICENCE
P. SOFTWARE MAINTENANCE AGREEMENT - COMMISSIONED
Q. SOFTWARE MAINTENANCE AGREEMENT - LICENSED
R. TURNKEY SYSTEMS INTEGRATION AGREEMENT
S. MULTIPLE COPY SOFTWARE LICENCE AGREEMENT
T. SOFTWARE MARKETING AGREEMENT
U. EXCLUSIVE DISTRIBUTORSHIP AGREEMENT
V. SOFTWARE DISTRIBUTION AGREEMENT
W. CONSULTANCY AGREEMENT
X. OUTSOURCE AGREEMENT
Y. CLOUD COMPUTING OR OTHER ONLINE SERVICE AGREEMENT
Z. GENERAL OFFLINE PROCESSING SERVICE
AA. NETWORK SERVICE LEVEL AGREEMENT
AB. WEBSITE HOSTING COMMERCIAL ISP AGREEMENT
AC. INTERNET SERVICE PROVIDER AGREEMENT (CONSUMER) LICENCE AGREEMENT
AD. AGREEMENT FOR ACCESSING A SPECIFIC WEBSITE (BUSINESS)
AE. AGREEMENT FOR ACCESSING A SPECIFIC WEBSITE (CONSUMER) TERMS AND CONDITIONS
AF. WEB DESIGN AGREEMENT
AG. DATA SHARING AGREEMENT
AH. SOCIAL NETWORKING WEBSITE CONDITIONS
AI. SOCIAL NETWORKING WEBSITE CONDITIONS (IN A BUSINESS CONTEXT)
AJ. INTERNET WIKI CONTRIBUTOR CONDITIONS
AK. TECHNOLOGY TRANSFER_ASSIGNMENT AGREEMENT
AL. REQUEST FOR PROPOSAL

さらに、もう一つの特色が、本書ひな形および解説が英国法を準拠法としている点。例えば、12.3.2 Personal dataの項で、Data Protection ActやInformation Commissionerによる規制と契約上行うべき手当について述べられている点などは、EU圏で締結するIT業務委託契約書において規定すべき水準をうかがい知ることができ、貴重と思います。


ところで、この本を見つけたのはどこかというと、丸善丸の内本店の４F 洋書コーナー。


開店してしばらくの間法律書はほとんど置いて無かったのですが、気づかないうちに充実させてくれてたんですね。私の知る限り、海外の大型書店でもここまで法律書の実物を並べてくれているところはそうそう無いと思います。

　
無垢でストレートなタイトル、そして300ページ弱の薄さからは想像できない、とても野心的な書籍。




　
契約書審査担当者向けの、契約実務の指南書になります。このジャンルは、河村先生の本や原先生の本をはじめとして数多く出版されていますが、本書の特色は、実務書でありながらそのベースとなる基礎的な法令、判例および法学とのひも付けを徹底し、法務パーソンの経験則で片付けてしまいがちな部分を限りなく排除している点です。

特に、「契約の理論」と題する第一章は、さしずめクラスのとびきり頭のいい優等生が作ってくれた“まとめノート”を覗き見ているかのよう。

• まず、考え方の根拠となる条文（民・商・消費者契約法等）が丁寧に参照され、
• 次に、判例およびその調査官解説が紹介され、
• 補強の必要があれば、定評ある基本書（我妻『民法講義』／平井『債権各論』／内田『民法』／司法研修所『民事訴訟における要件事実』etc）を引用し、
• さらに、（ここが驚きでしたが）世界各国の法令・判例から契約法の一般原則を抽出して作られた「ユニドロワ原則」の条項とも対比し、
• 民法改正中間試案や要綱案の議論の過程も交えて、

契約実務のセオリーを立体的に学ぶことができます。条文は引いても判例を見るクセが徹底できていなかったり、中間試案の議論の過程をあえてスルーしてしまう私のような不届き者のためにあるような本です。


先輩のみようみまねで契約書審査のセオリー「らしきもの」を学び、そのベースとなるべき基礎的な法学の勉強が足りないことは自覚しているが、その勉強の仕方がわからずやみくもに基本書や概説書を読み漁って混乱している、という若手契約書審査担当者にとってのよきガイドとなってくれるでしょう。

特に、著者が判例を重要視されていることは、読んですぐに伝わってきます。網掛けテキストボックスで見やすくされたスペースの許す範囲で、なるべく判例の原文を忠実に引用してくださっています。引かれている判例はほぼ例外なく企業法務（ビジネス）事案というところが、企業法務パーソンとしてはうれしいところです。


このこだわりはどこから生まれているのかといえば、著者の喜多村勝��先生が元裁判官の企業法務弁護士でいらっしゃるというところにありそうです。喜多村先生は、弊ブログでも過去におすすめしている『企業法務判例クイックサーチ３００』を書かれた方。判例を読もうとしない企業法務担当者を見かねて、「もっとちゃんと勉強しなさい！」とおっしゃりたいんでしょうね。
　

　
著者のお一人である弁護士法人内田・鮫島法律事務所パートナー 伊藤雅浩先生からご恵贈賜りました。ありがとうございます。





世の中に「IT弁護士」を標榜する方は多くいらっしゃいます。しかし中には「学生時代にウェブサイト制作・プログラミング経験あり」「複数社でウェブサービス立ち上げの法務を支援」という程度の経験・能力だったりする方も少なくありません。本書の著者お二人のように、情報技術に関する学術的バックグラウンドを持ち、かつ法人顧客を相手に大規模情報システム開発にたずさわった経験をお持ちの弁護士は、限られるでしょう。本物のIT弁護士の手による確かな書である、という点がまず第一の特徴として挙げられます。

第二の特徴は、【 契約交渉・締結 → プロジェクト進行中 → システム運用中 → 訴訟提起 】と、システム開発プロジェクトの進行フェーズに沿って章を分け、さらにそのフェーズごとに起きがちな紛争類型ごとに節・項を細分化し、各紛争類型における現場の実務と法律上の紛争発生ポイントを全96件の裁判例を適宜引用しながら解説するという、その構成の妙です。索引を探さなくとも、「こういうトラブルが起きたら／起きないようにどうすれば」という疑問を起点に、目次と見出しを辿るだけで知りたい情報が探し当てられる、MECE度の高い構成となっています。IT裁判例ブロガーでもある伊藤先生・IT裁判例に関する論稿を多数寄稿されている松島先生の知見が、BLJ編集部の腕によって十二分に引き出されていますね。



また、そういった全体構成の美しさを崩すことなく、現場でしばしば問題となる以下の様な各論について、これまでの類書に見られない深さと具体性をもって論じている点にも驚かされます。

• 契約締結を拒絶したことによるユーザーの「契約締結上の過失」責任（それを回避するための精算金条項付き内示書のアイデア）
• 請負契約における瑕疵担保責任、特にプログラムの瑕疵
• 議事録・変更管理書の具体的な作り方と残し方
• 損害賠償請求に対抗するための過失相殺の主張とその順序
• 責任制限条項の適用と重過失免責の有効性
• データ消失事故に対してベンダーが負うべき責任
• データ漏えい事故と個人情報保護法における安全管理措置義務の程度
• 委託先の情報管理責任
• システム開発で生まれる著作物の著作権帰属と複製・翻案の限界
• プログラムの類似性判断とソースコード対照表の例
• 瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求権の行使期限
• ユーザーがベンダーに対して請求可能な損害賠償項目（社内人件費は請求できるか）
• ユーザーの指示等の帰責事由によって生まれた瑕疵に対する民法636条を根拠とするベンダーの主張は認められるか
• 訴訟における専門委員と鑑定人の違い
• 裁判所での技術説明会と実機検証

途中まで読みながら、民法（債権法）改正による影響については言及しないのか？と不安を覚えましたが、そこはぬかりなく、最終章にまとめられていました。改正法が可決されても、現行法の適用期間があと2年はあるわけですし、こうきっぱり分けた方が本文がごちゃごちゃしなくてたしかにいいかもしれません。そしてきっと改正法が施行されるころには本書も改訂され、本文に取り込まれるのでしょう。

最後にダメ押しのもう1点。これだけの具体性を追求しながら、ユーザー／ベンダーのどちらの立場にも偏らない筆致を徹頭徹尾貫いている本書は本当にすごいなと思いました。類書はたいていユーザー側・ベンダー側どちらかの立場に寄せて書かれていて（たとえば『ユーザを成功に導くシステム開発契約』『トンデモ“IT契約"に騙されるな』はユーザー寄り、『ソフトウェア取引の契約ハンドブック』『ソフトウェア取引の法律相談』はベンダー寄り）、それはそれで読み手としてチャンネルを合わせやすいという利点もありながら、システム開発契約上の紛争場面で冷静かつ客観的に法律問題の所在をリサーチする用途としては使いにくいという欠点がありました。書き手として、ここは相当苦労されたのではないかと推察します。
　
システム開発に関する法律書籍で、この本を超えるものは、今後５年は出てこないかと思います。
　

森・濱田松本法律事務所の先生方による、企業法務パーソンに対象を絞った民法改正ポイント集が登場。

民法改正への実務対応の第一歩は、個々の改正項目が、従来のルールを変更して新たなルールを導入する改正であるのか、従来の判例や一般的学説を明文化する改正に過ぎないのかを見分けることであると思う。

そこで、本書では、まず現行法・判例学説の状況を努めて客観的にまとめ、それとの対比で改正内容が上記のいずれかの種類に属するかを正確に位置づけ、その上で法改正が企業法務に及ぼす影響を分析するように試みた。

というコンセプトのもと、39の項目ごとに【 改正ポイント・短評 → 現行法の内容／改正法案の内容（条文新旧対照表付き） → 企業法務への影響 】という流れで、つとめて簡潔・平易にまとめられています。



2006年に一部民法学者らによって私設の「民法（債権法）改正検討委員会」が設立され、2009年に法務省として公式に検討を開始し、2011年頃には改正されることがほぼ既定路線になって以降、実務家サイドからの反発もあってこの数年若干足踏みしていた民法（債権法）改正でしたが、今国会の決議をもっていよいよ終止符が打たれようとしています。改正にかかわった関係者みなさんはいろいろな思いを抱えながらも、とりあえずはほっと一息というところかと思いますが、私たちの仕事はこれから。曲りなりにも実務を通して学んできた民法の、最も企業法務で使われてきた条文たちが変えられてしまうのですから、メモリーを間違いのないように“上書き”していく必要があります。

各法律専門誌等でも改正法案のポイントや注意点をまとめたものが出回っていますが、それらと比較した本書の良い所は、個別解説において「中間試案」や「要綱案」での議論をほぼ無視してくれている点にあります。この数年、民法改正の動向を逐一フォローしていた方にとっては、改正検討の経緯やそれらの中間案と最終法案との違いについて言及されているほうがありがたいのでしょう。しかし、私のように日頃不勉強な者にとっては、そういった情報は“上書き”作業には不要というかむしろ邪魔だったりするわけでして。

インターネット業界にいると、どうしても定型約款に関する規定の新設ばかりに目を奪われてしまいがちでした。こうやって一冊の本で具体的な条文とともに変更点を一覧できるようになって、日々の契約にかかわる総則や典型契約に関する規定変更の方が、よっぽど実務影響が大きいんだよなと実感します。その改正項目のうち半分以上が従来の判例理論の明文化（本書P3）に過ぎないとはいえ、ちょっと気が重くなってきました。
　

　
現時点での和文契約書式（ひな形）本の決定版。ご紹介が遅くなったのは、私のミスでした。





昨年発売された当初パラパラっと読んで「特に見るべきところはないなあ」とすぐにPDF化してしまったため、ほとんど読まずにいたのですが、BLJブックガイドでの有名企業法務系ブロガーronnor先生の評や、さらに最近一緒にお仕事をはじめた先生から「いろいろあるけどこれがやっぱりベスト」との評を聞き、読み直したら確かにその通りだったので、また紙の本を買い直してしまいました。


類書との明確な違いを感じるポイントが、条文と判例が丁寧に参照されているところ。本書のような書式・ひな形集では、通常、「法律の原則は概略Aであるが、実務ではそれはさておきBという考え方がよく取られ、結果このような条項となることが多い」と、後段の実務的な解説が喜ばれることもあって、前段の法律上の原則に関する厳密な解説が端折られる傾向があります。本書はそこを一歩踏み込んで、基礎となる条文、そして判例に垣間みえる契約実務（よくある条項例）の限界も紙幅の許す限り解説し、それを踏まえた上でひな形の条項解説をするというスタイルが徹底されています。そのおかげで、ひな形を加工しようとする際に応用が利くのです。また、新入法務パーソンの方であれば、先輩社員からOJTで教わる契約実務を裏付ける法的根拠を学ぶのに、参照されている条文・判例を引きながら通読するなんて使い方もよさそう。




すでに類書を数冊持ってるからもう要らないよ、とお考えのベテランの方にとっても、そろそろアップデートは必要な時期かもしれません。特に賃貸借契約やソフトウェア開発契約の分野では、平成20年以降も裁判例が多数出ています。経産省・JEITAモデル契約書にIBM対スルガ判決等の動向を踏まえて改良を加えた本書のひな形とその解説をチェックするだけでも、価値があると思います。
　
秘密保持義務の例外に上場企業にとって必須のはずの証券取引所からの開示要求対応が含まれてない（ronnor先生が突っ込まれてました）といったモレもありますが、法務パーソンの間でひな形書式本として昔から「定番」と言われている本（弊ブログでは紹介していない某書）には、それ以上に不正確な記述があったりします。対して、こちらは有斐閣 × 阿部井窪片山印の「お墨付き」。おそらく、債権法の改正が成るまでは、この本が最良の定番ひな形本とされることでしょう。

食わず嫌いは損をすると思います。
　

　
法務パーソンなら誰でも知っているはずの、あの緑色の名著。新入法務パーソンのためのブックガイドでも推薦の１冊に挙げた、マストバイの本です。
これが昨年末、装いも著者も新たに改版されたのをご存知でしたでしょうか？




最初見かけたときは類似品か何かと目を疑いましたが、はしがきを読んでひと安心。故 林修三氏に代わり、元法制局キャリアの吉田利宏氏が引き継ぐかたちでこの新版を担当されたとのこと。





法務担当者でなくても、法令や契約書を読んだ際には誰もが面食らう「又は・若しくは」の使いわけにはじまり、過去このブログでも取り上げた法務鉄板ネタ「直ちに／遅滞なく／速やかに」や「するものとする／しなければならない」といった頻出用語も旧版を踏襲して収録。加えて、「係る／関する」「故なく／みだりに」「抄本／謄本／正本」といった、微妙な違いをもつ語句の解説が、今回新たに追加されています。

それだけにとどまらず、１章　基本的な用語 → ２章　区別が難しい用語 → ３章　エキスパート分野（行政官向け）の用語と、掲載用語をジャンルごとに３つの章に分け、読みやすさと学びやすさを追求。最新の法改正にあわせて引用されている法令・条文も見直し、さらに、以下写真にあるような、旧版には無かったちょっとした「図解」も加わって、名著がさらに使いやすく生まれ変わりました。



バージョンアップを超えたパワーアップ。考える必要まったくなし、即買いの一冊です。
　

　
そのほとんどが、現場担当者に「とりあえず挨拶代わりに結んでおけばいい」とすら思われ単なるペーパーワークになりがちな契約書である一方で、それをレビューをする法務が手を抜くと怖いことになることもある秘密保持契約について考える不定期シリーズ。

本日は、外資系企業を中心に契約書に規定されるケースが増えてきた「残存情報」条項について。




残存情報（残留情報と表現される場合も多い）条項とは、以下のようなもの。

１　本契約の各当事者は、秘密情報にアクセスしたもしくは秘密情報を取り扱った受領者の従業員等（以下、「取扱従業員等」という。）に、当該取扱従業員等の意志にかかわらず記憶として残存する情報（秘密情報に含まれるアイデア、コンセプト、ノウハウ等を含む。以下、「残存情報」という。）が生じうることを確認する。
２　本契約の各当事者は、残存情報についてはいかなる目的のためにも自由に使用することができ、取扱従業員等の職務を制限もしくは限定する義務、または残存情報を使用した成果について開示者に対価を支払う義務を一切負わない。

初めてこれを見たときは、「そんなのOK出すわけないでしょｗ」と二つ返事で削除の回答をしたものですが、特に米国企業は、この条項を入れるのに必死になってきます。そしてそれは米国でビジネスをするのが当たり前になっている日本企業も例外ではなく、元キヤノンの伝説の弁理士丸島儀一さんも、その著書『知的財産戦略』でこう述べていらっしゃいます。

（前段でクリーンルーム管理ポリシーでの契約交渉について述べた上で）しかし、ここまでしても完璧に秘密を守れるわけではない。情報を知った人が部屋から出てくるときには頭の中に情報が入っているはずであり、だれにもコントロールできない。そして、頭に入った情報は「目的以外の使用の禁止」にも関係してくる。
秘密情報が自分の知識となった技術者が他の仕事をする際に、この知識を使わないということはありえない。（中略）そこで、頭の中に入ってしまった情報については秘密情報と見なさないという例外条項を設けるように交渉しておくべきなのである。この例外条項が認められなければ、「きちんと管理したにもかかわらず、そこから情報が出てしまうことに関しては免責である」という方向に持っていく。とりわけアメリカなど外国の企業と秘密保持契約を結ぶ場合には、これは欠かせない。

ということで、削除交渉をするにもこちらから入れる交渉をするにも、平行線を辿ることが多い本条項。
実務の落としどころとしては、

ただし、残存情報はメモや音声等記録に残しもしくは再製してはならず、受領者は本契約により認められた場合を除き残存情報に含まれる秘密情報を第三者に漏えいもしくは開示せず、また本条によっても開示者の特許権、著作権およびノウハウを含む知的財産権について受領者にライセンスを付与するものとみなされない。

を追記してお互い矛を収める、といったところでしょうか。


細かいことをいえば、もう二つほどやっておくべきことがあるのですが、それはまたどこかで。
　

　
数ある法律雑誌の最近の連載記事の中で、最も新味が感じられ楽しみにしているのが、シティライツ法律事務所の水野祐先生による「法のデザイン ― インターネット社会における契約、アーキテクチャの設計と協働」（＠ビジネスロー・ジャーナル）です。





しかも、今回は「ゲームのリーガルデザイン（１）」ということで、現在エンタメ業に従事する私としては見逃せない記事。

本連載における「アーキテクチャ」とは、法律や規範（慣習）とは異なり、人間の行為そのものを技術的、物理的にコントロールする仕組みのことをいう。

インターネットだけでなく、ゲーム内の仮想空間もまたアーキテクチャの設計が妥当する。いや、むしろアーキテクチャの設計という観点からは、ゲームはインターネットに先行している分野といえる。ゲームには、現実世界におけるゲームを取り巻く情報環境というアーキテクチャと、ゲーム内で設計された仮想空間としてのアーキテクチャという二つのアーキテクチャが存在することになる。これが他のコンテンツと比較した、ゲームの特徴であるということも可能であろう。

この一節に、なるほどなー、まさにアーキテクチャと法律・契約が交錯するところだから、自分はオンラインゲームの法的問題を考えるのが好きなんだなー、などと独りごちお茶を飲みながらリラックスモードで読んでいたところで、脚注でそのお茶を吹きました。


水野先生と先日SNSか何かでおしゃべりした際に、「はっしーさんのアレ参考にさせてもらいましたよ」的なことを言われた記憶はあったのですが、よりによってあの（幼稚な）自説がここで晒されたか・・・と。あとでしらっと修正しようかと思ってたのに、もう直せない（笑）。

さておき、先生がこの連載でも述べられているように、エンタメ業にいるものとしては、法律・契約だけでは解消できないことがらがたくさんある中でも、この二次創作との「戦いと共存」状態はさらに混沌としてきている実感があります。個人的には、エンタメコンテンツについては、（従来の権利者が事後の権利処理の容易さ・有利さから意図的にそうしてきたような）「映画の著作物」として束にして考えるのをあえてやめ、映像（影像）の著作物、BGMの著作物、音声の著作物、文字の著作物、プログラムの著作物、プログラムの特許、パブリシティ権、キャラクター権…といった一つ一つの細かい権利に解体して捉えていくことで、こういった問題とも対峙しやすくなるのかな、といったアイデアを温めているのですが。


次号も、位置情報やVRを活用したゲームの法とデザインについて語っていただけるとのこと。本連載が息の長いものになって、日頃ミステリアスな雰囲気漂う水野先生の頭の中・考えていることが一つでも多くご披露いただけることを楽しみにしてます。
　

　
ライセンス契約や投資契約等にはつきものの「表明保証」条項ですが、ここまでやるか、と呆れるような骨抜き文言を見かけたのでメモ。

甲は、本契約締結日において、甲が知り得る限り（認識可能であった場合を含むが、軽過失により認識できなかった場合を除く。）において、乙に対し以下の各号を表明及び保証する。ただし、乙による本契約締結の可否判断に影響を与えないものと合理的に判断される軽微な事由については、この限りではない。

ここまで骨抜きに一生懸命になっている姿を見ると、よーやるわ、を通り越して、いっそのこと

以下の事項については、申し訳ないんですが表明保証できません。

って書いてくれた方が男気を感じますね・・・。
　

　
グローバル企業の利用規約をウォッチしていると、最近になって各社次のステージにレベルUPしてきたな、と感じます。


ひとつは、Appleのデベロッパー（アプリ開発者）向け規約の変化です。これまで、英語版一本槍で貫いてきたこの規約が、9月のiOS8リリースとともに改定されたバージョンから、ついに多言語対応となったのです。翻訳の品質はやや疑問符が残るところはありますが、お殿様のようなあのAppleが、消費者向けではないBtoBサービスに対してまで多言語対応のリーガルコストをかける覚悟を決めたことに、大きな時代の変化を感じます。



そしてもう一つが、ハイヤー配車サービスのUberのユーザー向け利用規約。米国の弁護士も「非常に堅固」と唸ったという仲裁条項の分厚さを誇るUSAバージョンも見逃せないのですが、


プルダウンメニューから「日本」バージョンを選択すると、なんと、英語版を日本語に訳した利用規約ではなく、法的にも完全に日本向け仕様にアレンジした利用規約が現れるのです。もちろん準拠法も潔く日本法となっていますし、仲裁法により消費者契約の仲裁合意は消費者から解除可能であることにも配慮して、東京地裁管轄の訴訟による解決と書き換えられているのには、本当に恐れ入ります。



サービスは単一でも、利用規約は国ごとにオーダーメイドで作りなおす時代へ。日本の企業がやってしまいがちな、日本語の利用規約を英語に訳し、「ただし、正文は日本語とします」と注意書きしたものをグローバル版利用規約とするなんちゃってグローバル対応に甘んじていると、数年後には通用しなくなっている予感、というか悪寒がします。みなさん妥協という言葉を知らないというか、いやこれこそがあるべきリーガルサービスの水準というべきか。

これは大変な時代になってきました。
　

　
昨日に続きライセンス契約ブートキャンプ。

私の記憶が確かならば、約１年前ぐらいに @setagayan さんがtweetされていてその存在を知った一冊。ということで新刊ではないものの、改訂版は2012年に出版されたもので、ライセンス契約の実務書の中では比較的フレッシュな方です。





著者の石田正泰さんは、凸版印刷の法務部門トップとして取締役も務められた方。今も、知財系のセミナーで講師等を務められているようです。

ライセンス契約の実務書によく見られる、さまざまなパターンのひな形を披露してその逐条解説に終始するものとは違い、特許／商標・意匠／著作物／キャラクター／共同研究開発といった類型ごとに、その目的・戦略に沿って地道に積み上げて契約書を作ろうという丁寧な姿勢が特徴。昨日の記事で言及した、ライセンスの対象を権利としてきちんと分解し捉えていく態度についても、この本から学ぶべきことがたくさんあります。そういった体系的思考がバックボーンに感じられる一方で、著者の頭の中の課題意識が殴り書きされた箇条書きノートがそのまま印刷されたような記述もそこかしこに見られ、その凸凹感がこの本の味にもなっています。やや冗長な記述が多い点は、お口に合わない読者もいらっしゃるかもしれません。


巻末のほうに収録されている「知的財産契約ケーススタディー」×21講は、法令と実務の狭間で問題となりがちな論点を体系にこだわらずにストレートに汲み上げたもの。「昔、こんな案件があってさぁ。あのときは大変だったよ・・・」なんて、先輩がOJTの合間に聞かせてくれる経験談（武勇伝ともいう）に耳を傾けているような、そんな風情が漂います。ライセンス契約における特許保証問題や、改良した発明のグラントバックの様々なパターンと独禁法上の視点がケーススタディー形式で取り上げられ整理されているところなどは、似たような問題に初めて出くわして面食らうばかりだったあの頃の自分に見せてあげたい感じ。


もっとも、ふつうの実務書らしい一面もあります。たとえばライセンス契約条項のチェックリスト的なものは、使い方には注意しなければ危険とは言っても、やはりあるとありがたいものです。



こうして改めて全体を通して読みなおしてみると、ライセンス契約をウン十年やってきた先輩が隠しもっていた虎の巻を覗かせていただいているような、そんな本ですね。
　

　
自分が保有する知的財産の利用を第三者に許諾することを、ライセンスと言い、そのために結ぶ契約が、ライセンス契約です。

ライセンス契約に関するひな形は、既に相当な数が世の中に出回っていて、それを流用すれば、だれでも“それらしい”契約書が作れてしまいます。しかし、これまでにない新しいタイプのプロパティをライセンスしたり受けたりしようとする際に、そういったひな形を大きくアレンジした契約書を作らなければならなくなると、改めて、

　１）ライセンス契約とは、そもそも何を許諾するものなのか？
　２）ライセンスの対象としているものは、法的に知的財産と言えるのか？
　３）ライセンスによって、どこまで・誰までを制約しようとしているのか？

について考えさせられ、深い沼に足を取られそうになります。特に、プロパティが多様化し続けている最近では、その頻度は高まるばかりです。


先週もまさにそんな状態に陥ったため、この週末は基本に立ち返ろうと、ブートキャンプとばかりに以前読んだ（はずなのに内容を忘れている）書籍たちと格闘しながら、ライセンス契約について再考していました。中でも、以前もご紹介したこの１冊は、混乱してしまった私の頭をすっきりと整理してくれるものでした。





以下、基本的なことではありますが、改めて自分の胸に刻むための写経としてのメモを。

１）ライセンス契約とは、そもそも何を許諾するものなのか？

他人が保有している知的財産権を利用するためには二つの手段があり得る。一つはそのものから当該知的財産権を譲り受けて自らが当該知的財産を保有することであり、もう一つの手段は、当該知的財産権を第三者に保有させたままで、当該権利の利用権を取得する方法である。後者の手段がライセンスである。

ライセンスとは、知的財産権者以外の第三者が当該権利にかかる財産的利益を利用しようとする場合（特許権であれば特許発明を実施しようとする場合）に、当該利用行為が権利侵害を構成しないように、権利者から取得する当該利用行為についての許諾のことであり、端的には、権利者が財産的利益を得ようとする者に対し、当該利用行為を禁止しないという消極的な受忍義務を負担する契約であると説明される。

この点は、多くのライセンス契約の実務書では端折られている点だったりします。例えば、今ちょうど手元にあるそれなりに定評ある某書でも、

“ライセンス契約とは、知的財産・知的財産権の実施・使用・利用に関する契約で、民法上に規定されている13種類の有名契約ではなく、無名契約である”

と説明しているのみです。

「禁止権を行使しないことの約束である」という本書指摘のポイントを理解し意識できているのとしていないのとでは、契約書の作り方にもかなりの差が生まれるように思います。

２）ライセンスの対象としているものは、法的に知的財産と言えるのか？

著作権には、特許権や商標権に関する専用実施権（専用使用権）に相当する権利は存在せず、著作権法が定める利用許諾は、特許権に関する通常実施権と同様の権利である。すなわち、著作権の利用許諾の内容は、当事者間の合意により、どのようにも定めることができ、かかる合意内容を定めるのが著作権の利用許諾契約（ライセンス契約）ということになる。

なお、財産権としての著作権の具体的内容は、著作権法21条以下に定める、複製権等のいわゆる支分権であるから、著作権の利用許諾契約とは、第三者がこれら支分権を行使することを許諾し、著作者としての権利を行使しないことを約する契約にほかならない。

非製造業では特許よりも圧倒的に著作権のライセンスが多いと思われます。そして著作権の場合、上記引用部にあるとおり法令でかっちりと決まった型がないため、自己流のライセンス契約がまかりとおることになります。とはいっても後段引用部にあるとおり、著作権には細かい支分権が法定されているわけで、その支分権を意識した許諾内容を規定することは可能なはず。しかしながら、そのようなライセンス契約にお目にかかったことがほとんどありません。

昔から議論は尽きないモノのパブリシティ、アニメやマンガのキャラクター、有名人の氏名、工業製品のデザインの二次利用、俳優による声の演技、効果音、フォント、データ（データベース）の利用許諾なんかも、権利の狭間もしくは股がりの中で、この辺の整理が曖昧になりがちな分野かと思います。

３）ライセンスによって、どこまで・誰までを制約しようとしているのか？

この点で留意すべきは著作物の使用行為である。すなわち、特許権等とは異なり、第三者が著作物を使用すること（たとえば小説を読んだり、絵画を鑑賞したりする行為がこれに該当する）自体は、著作権法上、何ら禁じられてはいないから、これらの行為を許諾することは無意味である。しかしながら実際の契約実務においては、使用許諾契約というタイトルのライセンス契約が締結され、その中で著作物の使用そのものを許諾の内容とするライセンス契約が多いのも事実である。

これは耳が痛い…。著作権法上禁止し得ないことを禁止したり、著作権がまるでアクセス権であるかのように条件を付けて使用を制約したりする契約のなんと多いことか。頭ではわかっているつもりでも、そういった契約を今まで書いたことがないとは申し上げられません。

ライセンスを受けた者がいわゆる下請業者に対して特許製品の製造を行わせる場合、当該下請業者は特許製品の製造を行うについて特許発明を実施しているか否かという問題がある。仮に下請業者が特許発明の実施行為を行っているのであれば、当該下請業者は、自身の実施行為につき、自ら特許権者から別途ライセンスを受けるか、特許権者からライセンスを受けたものからサブライセンスを受ける必要がある。
この点について最高裁は、通常実施権者との契約に基づき、貸与を受けた金型を使用して製品を鋳造し、その全部を通常実施権者に納入した事例において、当該製造は通常実施権者の補助者として、その事業のためになされたものであるから、かかる下請業者の行為は通常実施権者の実施権の行使としてなされたものであって、下請業者の特許権侵害行為は存在しないと判断している（最判平成9年10月28日判例工業所有権法第2期第13巻2269の26頁【ナット鋳造金型事件】）。

前述の利用権と使用権（アクセス権）との取り違えとも似た事例として、ライセンシーが下請業者を使う際に、「ライセンサーがライセンシーに対し下請業者へのサブライセンスを認める」という構成を採用しているライセンス契約書を見ることがあります。状況によってはこれが必ずしも間違いとは言い切れないにせよ、ライセンスとは何かを深く考えずにそうした契約書を作ってはいけないぞと、肝に命じておきたいところです。