法務部門にAIを導入したとき、最上位KPIに置くべきなのは、法務担当者の作業時間削減率ではありません。事業部門が法務の判断を待っていた時間の削減率です。

もう少し厳密に定義すれば、次のようになります。

「法務起因の待ち時間」
=依頼を受けてから、事業部門が「実行する・条件付きで実行する・中止する」という次の行動に移れる状態になるまでに、(案件の種類・難易度・リスクを調整した上での)法務側で案件が滞留していた時間


AIによって「法務の作業が何時間減ったか」ではなく、「事業が法務を待つ時間がどれだけ減ったか」を測るべき、というお話です。

AI導入のKPIを「法務部員が何時間ラクになったか」にしてはいけない


法務へのAI導入効果を説明するとき、多くの会社が

「契約審査時間にかかった時間を30%削減」
「リサーチに要した時間を年間1000時間削減」

といった数字を掲げます。分かりやすい数字ですし、それこそリーガルテック企業が営業・マーケティングに使ってそうなフレーズです。しかし、経営者にとってそのKPI達成が本当に重要か?うれしい報告か?法務部門を評価する気になるか?というと、かなり怪しくないでしょうか。

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法務担当者が契約書の初稿を作る時間を60分から20分に短縮しても、その依頼が法務側の受信箱で二日間眠っていたのであれば、事業部門にとっての速度は変わりません。担当者がAIで条文・判例を数秒で検索しても、上席レビュー待ちで3日止まれば、事業担当者も3日待たされます。

反対に、法務担当者の総作業時間がほとんど減っていなくても、依頼を受けた直後に論点を整理し、「A案なら進行可能。B案は追加確認が必要」と暫定判断を返せれば、事業部は顧客・取引先のために次の行動に移ることができます。法務部門の作業時間と、会社としての意思決定時間は、区別して捉える必要がある、ということです。

法務内の作業時間削減を最上位KPIにすると、AI導入の目的が「法務部員を少し暇にすること」へすり替わりがちです。経営者から見れば、その先にあるのは「では、法務の人員を減らしてもいいか」になってしまいます。法務部門が示すべきなのは、自分たちの手間が何時間浮いたかではなく、事業部がどれだけ早く次の行動へ移れたか、であるべきです。

この点に関して、法務部門に居ると、Wordファイルとして出力した文書・レポートが仕事の成果物であるかのような錯覚に陥りがちです。しかし、事業部門が法務に求めているのは、Wordファイルではありません。

・この契約を締結してよいのか
・この広告表現で出してよいのか
・このデータ利用方法で進めてよいのか
・この事業スキームは、どこを直せば実行できるのか

事業部門が欲しいのは、"次のビジネス行動へ移るための判断"です。

法務部門は、法的に完全な文章を製造する工場ではなく、会社が許容可能なリスクの範囲内で、意思決定を止めずに進めるための補助装置である。そこに立ち返れば、目指すべきゴール・目的を履き違えずにすみます。

測るべきは、単純な「回答までの時間」ではなく、「事業部がネクストアクションに移れるまでの法務待ち時間」


もっとも、依頼受付から回答送信までの経過時間を、そのまま測ればよいわけではありません。案件が遅れる原因は、法務だけにあるとは限らないからです。

そこで、計測対象を「法務起因の待ち時間」に限定します。計測開始は、法務が判断に必要な最低限の情報を受け取った時であり、計測終了は、事業部門が「実行」「条件付き実行」「中止」のいずれかを選び、次の行動へ移れる情報が示された時点です。

・依頼内容に必要な事実がない
・事業部門から追加情報が返ってこない
・取引先・相手方の回答を待っている
・経営判断待ちになっている

こうした、法務がコントロールできない時間は除外して計測します。

一方、担当者未割当て、着手待ち、調査中、ドラフト作成中、上席レビュー待ち、回答文面の調整中は、原則として法務起因の待ち時間に含めます。

重要なポイントは、「正式な最終回答を成果物として引き渡した」時点まで待つ必要はないという点です。「現時点ではA案なら進めてよい。B案は追加確認が必要」と返せば、事業部門はA案ので事業準備を始められます。この時点で、少なくともA案について、事業部門の「法務待ち」は解消しています。

AIは、完成した美しいWordの契約書や意見書を早く作るためだけでなく、論点整理と暫定判断を早期に返すために使うべきです。

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同じ種類の案件どうしで比べる


法務待ち時間を比較するときは、案件の種類・難易度・リスクをそろえる必要があります。この点は少し工夫が必要です。

NDAと大型業務提携契約、定型広告審査と新規事業の適法性判断を、同じ「1件」としてカウントしスコアリングしても意味はありません。AI導入後に難しい案件が増えただけで、待ち時間が長くなったように見えることもあります。そこで、案件を次の3つの軸で分類します。

1)案件の種類:契約審査/法律相談/広告審査/個人情報の取扱い/紛争など
2)難易度:定型/準定型/非定型
3)リスク:低/中/高

そのうえで、同じ種類・難易度・リスクの案件について、AI導入前と導入後を比べます。

見るべき数字も、全案件の単純な平均だけではなく、一部の極端に長い案件に引っ張られないよう、典型的な案件では何時間かかっているかを中央値で見る。「24時間以内に判断を返せた案件が何%あったか」のように、一定時間内に処理できた割合も確認する。そのようにして、

「低リスクの定型契約について、法務待ち時間の中央値を18時間から4時間へ短縮した」
「中リスクの準定型案件について、24時間以内に条件付き実行の判断を返せた割合を35%から70%へ改善した」

と示せる状態を作れば、AI導入が事業速度に与えた効果を具体的に説明できます。

スピードが速ければ何でもよいわけではない、という批判もありそうです。そこが気になるようであれば、重大修正率、事実誤認、重要条項の欠落、上席レビューで結論が覆った割合などを確認し、品質が悪化していないことを条件に加えて計測できればなお良しです。

会社が法務待ちによって、何時間を失わずに済んだか?―法務部門が測定すべきAI導入効果測定のKPI


以上をまとめると、KPIの構造は、次の三層が考慮されていれば十分だといえます。

・最上位KPI:法務起因の待ち時間
・制約条件:重大な品質劣化が起きていないこと
・補助指標:人的投入時間、処理件数、AI利用率、セルフサービス完結率

最上位KPIをクリアに置くと、AIの使い方も変わります。依頼受付時に不足情報を洗い出す。案件をリスク分類して即時に担当者へ割り振る。定型案件はセルフサービスで完結させる。非定型案件はAIが論点を先に抽出する。上席レビューが必要な部分を特定し確実にエスカレーションする。最終回答前でも、事業を動かせる暫定判断を返す。

測るべきなのは、法務部員がAIで何時間得をしたかではない。そうした問題意識を持って、KPIを「法務起因の待ち時間」と置いた瞬間、法務へのAI導入は、単なる業務効率化ではなく、会社の意思決定速度を改善する経営プロジェクトへと昇華します。