ハラリが法律家に突きつけた三段論法

「法律が言葉でできているなら、AIが法を支配するだろう（If laws are made of words, then AI will take over the legal system）」

これは、2026年1月のダボス会議でユヴァル・ノア・ハラリが述べた挑発的な一言です。


『サピエンス全史』のハラリに言われるまでもなく、人類が世界を支配できたのは「言葉」の力によるものです。宗教も、契約も、国家も、すべて言葉によって編まれている。そしていま、その言葉を操る能力において、AIが人間を凌駕しつつある。ならば、言葉で編まれたシステムは、いずれAIに「支配」される。これがハラリの三段論法の骨格です。

「いやいや、法の世界は言語処理だけじゃない。証拠集め、事実認定、文脈把握、価値判断こそが重要だ」

そうした反論がすぐ出てくる話題ですが、私はあえてこの警告を素直に受け入れる側に立って考えてみたいと思います。

ハラリ発言の批判者たちは、「AIに法律が理解できるのか」「しょせん統計的処理に過ぎないのでは」という土俵で戦おうとします。しかし、ハラリはそもそもそんな話をしていません。彼が問うているのは、もっと身も蓋もないことです。私たちの顧客は「AIが法律を人間のように理解している」ことなど求めていないのではないか？顧客にとっては「AIが人間のように言葉の操作をする仕事が処理できる」のであれば十分こと足りてしまうのではないか？ということです。

言葉を操作する仕事

企業法務の日常を棚卸ししてみましょう。

・法令調査とその要約
・契約書レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーのドラフト
・社内規程の改訂
・取締役会議事録の作成
・株主総会招集通知・参考書類の作成
・登記申請

煎じ詰めれば、「大量の文書から情報を収集し、リスクを発見・整理し、それを処理する別の文書を書く」、いわば言葉を操作する仕事です。もちろん、その過程にはビジネス文脈を踏まえた判断や、相手方との人間的な駆け引きも含まれます。でも、胸に手を当てて考えてみれば、その中で高度な判断を求められる頻度は、正直なところそれほど多くはないはずです。

AIが上記のような文書類をフロムスクラッチで作成するサービスも、事案に対して判例・条文・学説から一定の法的見解を出力するサービスも、もはやSFではなく商品化されています。世界中のリーガルテック企業が、それらを実用レベルのプロダクトとして売りはじめている。法務の「言葉の操作」部分にAIが正面から堂々参入し、それを活用する法律事務所のパラリーガルや企業法務のジュニアクラスが減員されはじめた現実があります。

傭兵は、やがて王になる

そんなハラリ自身も、人間の「身体化された判断力」や「言葉に還元できない知恵」の領域は残ると言っています。

・この不利な契約を受け入れるべきか、破談を覚悟しても交渉を粘るか
・この訴訟を受けて立つか、和解に持ち込むか
・この現行法では違法な事業を、どう構成し直して適法なものとするか

そんなビジネス判断と法律判断が溶け合う領域です。

ただし、その領域にたどり着くまでの膨大な下準備としての法令判例調査、条項の洗い出し、リスク類型化、ドラフト作成は、すべて「言葉の操作」です。AIがここを侵食するスピードは、多くの法律家が数年前に想像していたよりも、はるかに速いと認めているはずです。いや、それでも我々にしかできないこともあるはず──

ここでハラリはこんなエピソードを持ち出し、警告を強めます。かつてブリテンの人々が、スコットランドとの戦いのためにアングロサクソン人の傭兵を雇い入れたところ、その傭兵たちが最終的にブリテンそのものを乗っ取ってしまった。世界のリーダーたちは「自分の戦争を戦わせるためにAIを雇う」つもりでいるが、傭兵がいつまでも傭兵のままでいてくれる保証はないよ、と。

法律事務所や法務部門に置き換えるとこうです。「AIをアソシエイトの補助ツールとして入れよう」と思っていたら、いつの間にかクライアントがAIに直接相談するようになってしまった。事業部が人間の法務パーソンに声をかけるのは、「AIの出力をダブルチェックしてほしい」ときだけ。やがて、その検証すら別のAIにやらせた方が速いし安い、とクライアント自身が気づく。

ついに、傭兵が王座に座る日が来てしまうのでしょうか。

言葉の向こう側に立つ

ここ数年、そして今日現在も、法務パーソンの話題は「AIに奪われない・人間に残る仕事は何か」を消去法的に探すものばかりです。皆さんもさすがにこの話題には飽き飽きされていることでしょう。

冒頭のハラリの警告は、私たちが陥りがちな消去法的思考から脱却し、発想を転換するヒントと捉えることもできるのではと思いました。すなわち、「法律に関わる仕事が、"言葉だけ"で構成されていると見なされてしまう状況を、自分の手で変える」アプローチもあるのではないかと。

この事業・この会社・この社会で何が正しいのか？という問いに対する価値の選択によって編まれたのが契約・規程・法律ならば、それらが言葉に変換される前の、人間の意思そのものに関わっていく仕事にジョブチェンジする。「言葉でできたものは、すべてAIに支配される」ならば、仕事を「言葉の向こう側」にシフトする。契約書の文言をチェックする人ではなく、契約を通じて相手方と共にビジネスを設計する人に。既存の法令・判例を精緻に調べる職人ではなく、法令が想定していない未来を構想しステークホルダーに働きかける計画者に。

ダボスの聴衆に向かってハラリは、「10年後のダボスは、人間だけが集まる場ではなくなっているかもしれない」と語りました。10年後の法務部門も、おそらく人間だけで構成されてはいないでしょう。そのとき、価値自体を動かして定義する側にいるか、誰かの価値観に染まったAIの成果物を追認する側にまわるか。その分かれ道が見え始めています。