ヤフージャパンさんが公表された「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」の報告書を拝読しました。こういった検討結果を開示してくださるのはありがたいことだと思います。
以下、その問題提起部分と結論部分を超ダイジェストで抜粋。
しかし、私にはどうも理解が追いつかない部分がありまして・・・。
▼検索結果とプライバシーに関する有識者会議 報告書
３ 検索結果に関する法的な問題
まず、議論の前提として、インターネット上に自己のプライバシーに関する情報が掲載されているとして非表示措置を求める者（以下「被害申告者」という。）が検索結果の非表示を求める法的根拠について確認が必要である。
次に、一定のアルゴリズムに基づいて自動的・機械的に作成される検索結果について、検索サービス提供者が非表示措置を講じる義務があるのかという問題がある。
さらに、検索サービスのいずれの側面がプライバシー侵害になりうるのかという問題がある。すなわち、検索結果の表示内容自体（検索結果に表示されるタイトル、スニペット等の記載自体）をプライバシー侵害と考えるのか、それとも、侵害サイトに移動できるリンク（以下「リンク情報」という。）が検索結果に掲載されている状態（検索結果に表示される情報の記載自体には必ずしも権利侵害性はない）をプライバシー侵害と考えるのか、そのいずれもプライバシー侵害たりうるのかという問題である。加えて、非表示措置基準と非表示範囲をどのように考えるべきかについても検討が必要となる。
本会議では、これらの問題について検討を行い、第４にその結果をまとめた。
（１）非表示措置の法的根拠
非表示措置に関する法的根拠については、民法上の不法行為の効果として認められるのか、それとも人格権に基づいて認められるのかといった議論が存在する。両者の違いは、主観的要件の違いに現れ、前者は非表示措置について故意・過失といった主観的要件が必要となるのに対し、後者では必要とされない。
現在の裁判実務は、プライバシー侵害、名誉毀損に基づく非表示（削除）命令については人格権侵害を根拠としており、本会議においても、非表示措置は、プライバシー権、名誉権といった人格権を根拠に求めることができるという考えについて特段異論は出なかった。このため、本会議では、人格権侵害を前提に検討を行った。
（５）本会議での検討方針
検索結果の表示内容自体がプライバシー侵害となるのか、それとも、リンク情報の検索結果への掲載がプライバシー侵害となりうるのかについては、現在の裁判実務においても、必ずしも確定した考えは存在していない。このため、本会議では、いずれの考えも成り立ちうることを前提に、第４の２で検索結果の表示内容自体によるプライバシー侵害について、第４の３でリンク情報の検索結果への掲載によるプライバシー侵害について、それぞれ具体的な措置基準について検討を行うこととした。
４ 結論
以上が、検索結果の非表示措置に関する、本会議における検討の結論である。非表示措置に関する本会議の見解を再説すると、その要旨は以下のとおりである。
（１）検索結果の表示自体によるプライバシー侵害に関する基本的な考え方
検索結果の表示内容自体（検索結果に表示されるタイトル、スニペット、等の記載自体）から権利侵害が明白な場合に限って非表示措置を講じる。非表示措置は、プライバシー侵害情報が掲載されている部分について講じる。
（２）検索結果にプライバシー侵害サイトへのリンクが掲載されていることによるプライバシー侵害に関する基本的な考え方
原則として、リンク先ページに対して対応を求めるべきであるから、リンク先ページの削除を認める裁判所の判断がある場合に限って検索結果の非表示措置を講じる。プライバシー侵害の被害救済の観点から、例外として、�仝⇒�侵害がリンク先ページの表示自体から明白で、かつ、��権利侵害に重大性又は非表示とする緊急性が認められる場合にも非表示措置を講じる。
私がこの有識者会議の見解として一番知りたかったのは、問題提起部にあるように検索結果の非表示を求める法的根拠でした。しかし、この点については「現在の裁判実務では人格権を根拠に非表示措置を求めることが出来る点に異論がない」と言い切って終わり。せっかくの豪華メンバーによる検討過程の詳細が窺い知れなかったことに加え、ここでいう“裁判実務”とは何なのかも明らかにされていません。
また、大前提において“裁判実務”で明らかといいながら、一方で、検索結果の表示内容自体がプライバシー侵害となるのか、それとも、リンク情報の検索結果への掲載がプライバシー侵害となりうるのかという問題点については、「現在の裁判実務においても、必ずしも確定した考えは存在していない」と。うーん。
私の判例DBの検索の仕方がヘタなだけかもしれませんが、私が検索結果とプライバシーの問題に関する裁判例を眺めた所感では、後段でも言及されているように、結局はケースバイケースの判断でしかなかったものと思われます。実際、ヤフージャパンさんもブログでこう述べていらっしゃいます。
このような検索結果の非表示措置の対応においてYahoo! JAPANが依拠してきたのは、日本においてこれまで判例等で積み重ねられてきたプライバシー侵害に関する判断基準です。インターネットの普及以前から、「表現の自由」とプライバシーという対立する利益をどのように調整するかは重要な社会の関心事であり、主に小説や雑誌等の出版において一定の判断基準が示されてきました（例：ノンフィクション「逆転」事件判決等）。なお、検索サービスからの情報の非表示に関して、これまでYahoo! JAPANが当事者となった訴訟が複数ありましたが、いずれの訴訟においても裁判所からYahoo! JAPANが情報の非表示措置を命じられたことはありません。
だからこそ、その裁判例の積み重ねを整理・類型化する作業を、この有識者会議の豪華メンバーがやってくれるものと思っていたのですが・・・ちょっと残念。せっかくの有識者のみなさんの検討結果ですので、もしよろしければ、その検討の前提とした裁判例のリストだけでも追加で公開していただけると、続く研究の参考になるのではないかと思います。
