iPhoneアプリの開発者であれば必ず同意を求められるiOSデベロッパー規約（iOS Developer Program License Agreement）に付属する“Schedule2"と呼ばれる文書。今年に入ってからすでに一度改定されていたのですが、この８月にも何箇所か改定され、v19となりました。開発コンソール上でのクリックで同意する方式なので、法人だとアカウントを管理している開発者の方がしっかり意識してないと、反射的に同意してしまっていたりするかも。
で、今回の改定ポイントで一ヶ所目を引いたところがあります。5. Content Restrictions and Software Ratingに、特に子どもを対象としたアプリでの課金煽りを禁止する条文が追加された点。
5. Content Restrictions and Software Rating
（略）
5.4 Licensed Applications that are targeted at children or otherwise likely to appeal to children, and which pressure children to make purchases (including, but not limited to, phrases such as “buy now” or “upgrade now”) or persuade others to make purchases for them, should not be made available in any Territory that has deemed such marketing practices illegal. You expressly accept and agree to take full responsibility for your Licensed Applications’ compliance with applicable laws pursuant to Section 5.1(c) of this Schedule 2, including without limitation consumer protection, marketing, and gaming laws. For more information on legal requirements of countries in the European Union, see http://ec.europa.eu/justice/consumer-marketing/unfairtrade/index_en.htm
“buy now” or “upgrade now”程度でもNGと例示があるところに、相当厳しい姿勢が垣間見えます。昨年にも審査ガイドラインが強化され、キッズカテゴリで配信されるアプリの課金まわりに厳しめのチェックが入るようになっていたところ。今年に入ってAppleがFTCのペナルティ受け入れを決め、さらに７月にはAmazonがFTCから提訴されていますので、これらに対応してのさらなるバージョンアップと思われます。
EUの消費者保護ウェブサイトにダイレクトリンクを張っているのも面白いところです。位置情報取得プロセスの厳格さといい、Appleが対EU政策も重視しているのがここにも現れています。
各国当局がスマートフォンの決済プラットフォームに対して規制を強めていく流れが加速する中、プラットフォーマーとしても、デベロッパーが制作するアプリの課金導線・画面遷移チェックをより厳密に行わざるを得なくなるものと思います。
