パーソナルデータの議論に、久しぶりに大きな動きがありました。
先日、安倍総理が新経連のサミットで「IT利用を推進する規制改革として、ビッグデータに含まれるパーソナルデータの利用が進むよう、個人情報保護法の改正を行う」と明言したとの報道もあり、そんな風向きは感じていましたが、早速その意向が十二分に汲まれた案が提示されたとのこと。ここまでの議論はなんだったんだと切なくなるほどのそのドラスティックさに、委員が混乱している様子が記事からも伺えます。
▼「準個人情報」など類型示す事務局案に異論相次ぐ、パーソナルデータ検討会
事務局案によると、保護されるパーソナルデータの範囲について、現行法の「個人情報」の定義を維持しながら、「特定個人を識別しないが、その取り扱いによって本人に権利利益侵害がもたらされる可能性が高いもの」を仮称「準個人情報」とする類型を示した。
「準個人情報」の例示としては、パスポート番号や免許証番号のほか、IPアドレス、携帯端末ID、顔認識データなど個人情報端末に与えられる番号で継続されて共用されるものや、遺伝子情報、指紋など生体・身体的情報、移動や購買履歴などを挙げている。個人情報に該当するか判断が困難なグレーゾーンの拡大に対応するため、これらの利用では現行法にある本人同意や通知などを求める義務を課すのは妥当ではないとしている。
しかし会合では「準個人情報」について、個人情報と明確に峻別できるのか疑問という指摘や、個人情報の定義に含めて同等の扱いを求める意見が相次いだ。
こちらのtogetterがその様子を知るのに大変参考になります。まとめられたtweetから拾い集めた事務局案を整理すると、概要以下のとおりです。
- 現行個人情報保護法における「個人情報」「個人情報データベース等」「個人データ」「個人情報取扱事業者」の概念は変更しない
- 新たに「準個人情報」「準個人情報データベース」「準個人データ」「準個人情報取扱事業者」を作り、さらに新概念として「個人特定性低減データ」「個人特定性低減データ取扱事業者」を追加
- 準個人情報の定義：�〔筏�証番号、携帯端末ID等の個人または個人の情報通信端末等に付番され、継続して共用されるもの、��顔認識データ、遺伝子情報、指紋など個人の生体的・身体的特性に関する情報で普遍性を有するもの、�０榮依�歴、購買履歴等の特徴的な行動の履歴
- 受領者内において個人特定性低減データとその他の情報との突合、分析・評価すること、準個人情報とすることを禁止するものではない。
- 容易照合性は第三者機関が判断基準をガイドライン等で示していく
他の主要国の法制には見られない発想を取り入れたという点は、外国法を安易にコピーしなかった事務局の努力としては、評価したいと思います。とはいえ、個人情報ではないけれど取扱い注意な情報としての「“準”個人情報」という概念は、日本語って便利だな〜と感心しつつ、はてこれをどうやって英語に訳すのかは早速気になっております。英語に訳そうとすると、日本語では曖昧にされていた意味がクリアになることってありますしね。そして、一言でその性質をうまく言い表せない・訳せないような難解な概念になってしまうと、委員のみなさんが懸念しているように、諸外国に理解をいただけず世界から日本だけがおいてけぼりになるばかりか、それをなんとか理解してもらうための多大な説明コストが、結局企業に転嫁されてしまうことにもなりかねません。
さて、
事務局としては、技術検討WGを含めて委員内外から広く意見をもとめていくという姿勢のようですが、「準個人情報」の定義から否定しはじめるとほぼ事務局案の全否定となってしまう点、これだけ土俵が整えられてしまうと反対意見を唱える側は戦いにくいはずなので、法務パーソン的に言えば、反対意見を唱える側はBattle of Forms、つまり事務局案相当の骨子案を提出し直すべき場面でしょう。
さて、この事務局案の流れのままで勝負あった、となるのでしょうか。
2014.4.18追記
第７回資料が早速公開されましたので、ご案内します。
読んでの所感はまた後日。
▼第７回 パーソナルデータに関する検討会 議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai7/gijisidai.html
ブログ記事いつも拝読させていただいております。
業務に関連するので、法律雑誌などで個人情報保護法の改正などについてはチェックしているつもりだったのですが、「実質的な個人情報」という概念とは別に、「準個人情報」という概念も提唱されているのですね。