一般的には訴訟経験が決して多くない法務担当者のレベルにあわせて説明を噛み砕き、豊富な図表とともに民事訴訟を解説してくれることで人気の書の第２版。
初版が出た2005年以降、民事訴訟の進め方が大きく変わるような法改正はなかったはずなので、今回はパスしてもいいかな…と思ったのですが、いざ読んでみると、細かな法改正情報を反映するための改版にとどまらず随所に渡りブラッシュアップされていて、買ってよかったなと。
余談ですが、左ページに本文、その右ページに参考図表・チェックリスト・コラムという見開き２ページ構成となっているこの本は、自炊するととても読みにくく・探しにくくなる（私自身、初版を自炊して後悔していたところだった）ので、書籍のまま持っておくことをお勧めします。
私が確認できたところで大きな変更は３点です。
第１に、初版では（法改正直後ということもあり）補講として巻末に申し訳程度に解説されていた「会社訴訟」のパートが本文に自然な形で織りこまれた点。
第２に、初版にはなかった「執行」のパートが新規追加された点。
第３に、初版では記載がやや薄かった「保全処分」が１章の「提訴前夜」のパートにしっかりと記載された点。
加えて、読み物としても楽しく参考になるトリビア的なコラムも大幅に増えました。洗い替えもあるのでカウントは難しいのですが、私が確認した限りで少なくとも40のコラムが新設されています。特に証人尋問まわりのコラムが大増量していたのは、そういうニーズが高かったのでしょうか。
私が楽しみにしていたのが、電子ファイルや電子メール等の書面以外の新種証拠の採用実務についての解説。初版では、
録音テープやビデオテープの証拠調べについては、法231条に規定されているものについては,書証の規定を準用することになった。これ以外の、たとえば、コンピュータ用記憶媒体(磁気テープ、光ディスク等)の証拠調べについては,準文書とは規定せずに、解釈と運用に委ねることになった。
通常,録音テープなどは,反訳文書を作成して書証として提出するが、反訳文書を書証として提出した者は,相手方の求めがあった場合には、録音テープ等の複製物を相手方に交付しなければならない(規則144条)。
といった程度の記載でした。これが第２版では
書面以外の証拠を提出するには、どのように提出すればよいのだろうか。ここでは、�］寝札董璽廖↓▲咼妊�テープ、��メールを取り上げる。
（略）
��メール
メールについては、まずこれをプリントアウトして証拠提出するのが通常である。特にメールの成立の真正に争いがなければ、これで足りることが多い。仮に相手方がメールの内容が捏造である等と主張した場合は、「検証」（法232条）の手続により、メールをディスプレイに映し出すといった方法がとられることもある。（P167）
仮に、相手方に無断で録音をした場合、当該録音には証拠能力が認められるのだろうか。
裁判例では、酒席における発言を無断で録音したという事案において、「証拠が著しく反社会的な手段を用い、人格権侵害を伴う方法によって採集されたものであるときは、その証拠能力を否定されてもやむを得ない」と述べた上で、秘密録音は話者の人格権を侵害するものとしながら、当該事案における録音の方法は著しく反社会的な手段であるとまではいえないとして証拠能力を肯定したものがある（東京高判昭和52年7月15日判タ362号241頁）。（P166）
と、多少ではありますが追記。この辺りは、もう少し実務で具体的に争われるようになるでしょうから（すでになりはじめている気もします）、改版にともなって記載も増えていくことを期待しています。
