第２版が刊行された2009年から５年。入手したくても在庫を切らす書店も増え、発売をお待ちだった方は多いのではないでしょうか。M&AのDD実務の定番書として名高いNOTの法務デューデリ本が、ついに改版されました。
ページ数が10頁ほどしか増えていないことからもわかるとおり、第２版から大きな変更はありません。
目次の項目レベルで比較してみましたが、増えたのは唯一、第11章株主・関係会社・M&Aの第3節［1］株主または関係者会社との関係に、(6)として関係会社に関する株主間契約・合弁契約という項目が設けられた点のみ。
もちろん、法改正や最新の裁判例についてはきちんとフォローされています。2009年以降の労働法改正はもちろん、知財デューデリの章では、平成23年特許法改正による当然対抗制度の導入の影響が解説されていましたし、2章のDD手続き論のところでは、売主が買主に対し資料として課税当局との相談記録を開示した一方で、DDインタビューにおいて潜在債務はないと（必ずしも正確ではない）回答を述べていた場合、M&Aの免責条項である「明示的に表明及び保証の違反を構成する事実を開示した」が適用され売主が免責されるのか否かを争った大阪地判23･7･25が新たに紹介されていたりしました。一読した限りでは目立った記載はなかったようにも思いますが、はしがきによれば、会社法改正案の内容についても触れたとのこと。
改版といいつつ、細かなマイナーチェンジにとどまっているのは、もともとこの本の完成度の高さの現れでもあるといえるでしょう。
