会社にとって、法務部門が必要か?外部弁護士にアウトソーシングでも済むのではないか?花びらの数を数えるように考え続ける日々を送っていますが、18年前のスティーブ・ジョブズが、秘蔵インタビューの中でこんなことを言っていました。開始2:57ぐらいから。
▼ギズ独占! 映画『スティーブ・ジョブズ 1995 〜失われたインタビュー〜』の特別映像が名言たっぷりで興奮しっぱなしだよ!(GIZMODE)より
私がアップル社を去った後、スカリーは深刻な病に侵された。
同じ病気にかかった人を見てきたが
彼らは、アイデアを出せば作業の9割は完成だと考える
そして考えを伝えさえすれば
社員が具体化してくれると思い込むんだ
しかし、スゴいアイデアから優れた製品を生み出すには
大変な職人技の積み重ねが必要だ
それに製品に発展させる中でアイデアは変容し、成長する
細部を詰める過程で多くを学ぶし
妥協(注:スティーブは“trade-offs”と言っている)も必要になってくるからね
電子、プラスチック、ガラス、それぞれ不可能なことがある
工場やロボットだってそうだ
だから製品をデザインする時には
5000のことを一度に考えることになる
大量のコンセプトを試行錯誤しながら組み換え
新たな方法で繋ぎ、望みのものを生み出すんだ
そして未知の発見や問題が現れるたびに、全体を組み直す
そういったプロセスがマジックを生み出すのさ
経営者が「コンプライアンスが最優先だ」と伝え、ルールを規程化したり法律知識を研修で教えこんだりすれば、あとは現場がやってくれる。それが理想ではあるものの、そうコトは簡単ではありません。
この案件を期限に収めるために障害となる法律はあるのか?具体的にルールをどう当てはめれば?ダメだと分かったらどう対処すれば?細部を詰める過程で多くを学び、よりよい解決策が生まれたり、トレードオフも必要になってくる。あちらを立てればこちらが立たずの中で、5000とまでは言わなくても大量の法律・規則・社内ルール、それだけではなく、以前の類似案件・今後の事業展開・会社の歴史・担当者それぞれの立場や思いを把握し、過去と未来の決定にできるだけ矛盾のないよう、普遍性・応用可能性を踏まえたベストな解決策を膝を突き合わせて考えなければならない。それは中の人だけがなせる大変な職人技の積み重ねであると。
業界や事業が成長し、あるサイズを超えてくると、解決すべき法的課題は十→百→千の単位となり、その問題を解く鍵として考慮すべき前提情報とコミュニケーションの量も、百→千→万という単位で増えていきます。法務部門を会社の“中”に置かなければならなくなる理由は、そこにあるのでしょう。一方で、イノベーションが落ち着いた安定的な事業において、法的課題が少なくなるフェーズを迎えれば、その事業部分は切り離して現場に任せるという考え方もあるかもしれません。
このあとに続く「道端の石と、モーターとコーヒー缶をバンドでつなげた古い研磨機」の話も含め、法務な方、会社員な方はご覧になるといろいろ思うことがあるビデオかと思います。










会社の中に法務部門は必須ですよね。
なんでもかんでも外部に委託…では契約の内容にもよりますが、うまくいかないことが多いですし、弁護士と言えどもその業界のすべてを知っているわけではないでしょうから。
未だに「コンプライアンス」に疎い経営者が少なからずいるのではないかと危惧しているところです^^;