退職が決まってから、私が何をやっているのかをお話したいと思います。
もちろん、退職意思決定後すぐに仕事を探しはじめたわけですが、まず最初の誤算が、2月からお話をいただいていて３月上旬に社長への面通しも済ませていたある会社さんへの入社が、その後同社に発生した事情により叶わなくなったこと。就職って本当にご縁だなあと改めて感じさせられた一件でした。
一方でその件のおかげで踏ん切りがつき、これも一つの機会と、前から思い描いていた兼業サラリーマンという働き方をお認めいただける会社さん探しを本格化しました。１社にべったりではなく、例えば週３日通うA社＋週１日通うB社・C社というように、複数企業の雇用契約を組み合わせて兼業勤務するという働き方ができないものかという試みです。以前ブログでも書いたように、これには法律や税制上問題もいくつかあるのですが、そういうのは覚悟の上で、自分自身を実験台にして「多様な働き方」の実現に向けた冒険をしてみようかと。
ところが、これが思っていた以上に茨の道でした。
私としては、
- フルタイムで法務は要らないが、週１〜２日ぐらいで勤務してくれると丁度いいという企業はそこそこあるはず
- その分固定的な高い給与を払わなくて済むのは、企業にとってもメリットが多いのではないか
それでも提案を聞き入れてくださったいくつかの会社とNYから帰国後にお話をすすめさせていただき、４月の初めの一週間を交渉期間に費やしてようやく２社と合意した一方、他の会社とは条件が折り合わず不調に。この契約交渉にかかる負担は馬鹿にならないぞと、やってみて思いました。エンプロイヤビリティが高い低いの問題ではなく、労働者である私個人の生活がかかった中で複数社と並行して契約条件を詰め交渉するのは、相手も自分もものすごく神経を消耗するんですね。安売りはしたくない、かといってお高く止まれば嫌われるという中で、それぞれの会社同士の相性・繁忙期の重なり等にも気を使いながらコミットできるギリギリの範囲を想定し、自分にある種の値付けをしてオファーしその返事を待つ訳で、成約してもしなくてもいやな疲れが残ります。おそらく、条件が折り合わずお見送りとなった企業側も、同じような後味の悪さを感じたことでしょう。
“採用する・されるまでは大変だが、仕事にあぶれても内部労働市場（社内異動）でなんらかの仕事が得られる／企業としても人員配置を柔軟にできるから実は効率的”という、労働経済学でよく語られる日本的労働慣行のメリットは、やっぱり一理あるなあと身を持って実感した次第。健康／厚生年金／雇用保険に入れないという問題や税制がネックだとばかり思っていましたが、もっと手前の問題として、ジョブ・ディスクリプションもあるようでない、かつお互いに雇用契約の交渉慣れもしていないこの日本でこういう切った張ったをするのは、相当な困難を伴います。非正規雇用問題の解消という文脈で厚生労働省が先導する多様な形態による正社員や、濱口先生が火を付けたジョブ型雇用という新しい働き方を認める必要性が唱えられて久しい昨今ではあるものの、言うは易し行うは難しと、目下身を持って体感しているところです。
取り急ぎ、現状のご報告でした。
注１：一応お断りしておきますが、いま巷で絶賛バッシング中の「ノマド」や「雇われない生き方」を目指しているわけではありません。私の主義としてはできるだけ“職住接近”でありたいとは思っていますし、時に在宅勤務も効果的とは思っていますが、どこでも集中して仕事ができるほどの集中力を持ち合わせていないようなのと、業務委託で法務をやるのはさすがに法的にグレーすぎるので…。
注２：強いて言えば、「副業」ならぬ「複業」を提唱しているおちまさと×本田直之さんの「ひとりコングロマリット」にイメージが近いでしょうか。
２５歳からのひとりコングロマリットという働き方 〜仕事も肩書きもひとつじゃなくていい.〜著者：おち まさと
販売元：大和書房
(2012-01-25)
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さて、「兼業サラリーマン」ですが、私も半年ほど前に事情があり、検討してみたことがありました。が、残念ながら断念しました。いま、苦労されているからご存知だと思いますが、そういう企業ニーズが本当にないのです。可能性があるとすれば、「派遣社員やパラリーガルとして働く」という方法だと思いますが、アシスタントやデューデリの補助のような仕事になってしまい、tacさんのご希望とはおそらく異なってしまうと思います。
法務というのはやはり�〕�益相反行為をしない、��秘密保持義務を厳格に負う、�６チ莠圓箸靴栃杆郢痢κ柩�士・司法書士・税理士等がいるという立場上、数カ所で同時並行で働くのは難しいように思います。うちの会社でも顧問の先生は何人かいらっしゃいますが、弁護士・弁理士・会計士か技術系のバックグラウンドを持っていらっしゃる方です。少しだけ法務の手助けがほしいよ、ということであれば、通常は外部の弁護士等の専門職に行ってしまうように思います。
いくつかの会社で同時並行的に働きたい、ということであれば、僭越ですが、やはり何らかの資格をとられるか、または、副業の許可を得て不動産賃貸業をする（相続で不動産を取得される方がいらっしゃるせいか、不動産業はハードルが低いようです）、というのが無難なところかと存じます。
それでもがんばる！ということであれば、ヘッドハンターを通して交渉されることをお勧め致します。それで、だいぶ事務量は軽減されます。長文、失礼いたしました。