イギリスが「定年制廃止」をすると聞いて触発されたのか、ここ日本でも「定年延長」というアイデアを経済産業大臣が口にしたとのこと。
しかし、このイギリスの「定年制廃止」と日本の「定年延長」が似て非なるものであるということに、みなさんお気づきでしょうか。
▼英政府、４月から民間企業の定年制を撤廃（日テレNEWS）
これはイギリス政府が１３日に発表したもので、「６５歳」としている民間企業の定年制を今年４月から廃止する。これにより、今後、企業は年齢を理由に退職させることができなくなる。イギリスでは、財政再建のための大幅な予算削減に伴い、年金の受給年齢が６８歳に引き上げられることになっていて、収入がない期間をつくらないよう定年をなくすことにしたもの。
英国職業技能省（Department for Business, Innovation and Skills）の公式アナウンスとガイダンスを読むと、「法律上経営側の権利として定められていた65歳定年制をremoveする」という言い回しになっています。ポイントは、デフォルトで設定されていた65歳定年制がなくなるというだけで、65歳以上まで雇うことを義務づけたものではない、という点。
法律上解雇に合理的な理由が必要な国において、「65歳になったから」という理由で円満に労働契約を終了できる定年制をなくすということは、合理的な理由となりえる事象（懲戒や成績不良）が1回でも発生すれば、65歳まで勤め上げることなく解雇される可能性も高まります（ガイドライン上も、そのことを肯定する説明がなされています）。つまり、お年寄りを保護するように見えて、実は企業による合理的な解雇を助長し、より労働者にシビアな競争を求めるものにもなりうる、“定年なき自由競争”への突入を宣言するものでもある、という点が重要です。
対して、日本はどうか。
▼年金支給年齢引き上げも＝定年延長前提、中長期構想で−与謝野経財相
与謝野馨経済財政担当相は２１日、首相官邸で開かれた新成長戦略実現会議の席上、「『人生９０年』を前提として定年延長を考え、同時に年金の支給開始年齢を引き上げることが考えられる」と述べた。
こちらが考えたのは、定年制の延長。
つまり、イギリスのように定年制をあえてなくして“定年なき自由競争”とするのでなく、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に定められた、
第八条（定年を定める場合の年齢）
事業主がその雇用する労働者の定年（以下単に「定年」という。）の定めをする場合には、当該定年は、六十歳を下回ることができない。
第九条（高年齢者雇用確保措置）この高年齢者雇用義務を強化し、68〜70歳あたりまで引き上げさせることを考えているようです。イギリスよりもより明確に、企業に強制的に雇用という負担をさせようと考えているのでしょう。
定年（六十五歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）のいずれかを講じなければならない。
一 当該定年の引上げ
二 継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。）の導入
三 当該定年の定めの廃止
しかし、年金の受給開始年齢引き上げ対策のはずのこの政策は、（イギリスと同様に）新たな労働問題を生むのではないかと、私は考えます。というのも、このような更なる定年延長がここ日本において現実のものとなったとき、日本政府の期待に反して、賢い企業経営者達は、68〜70歳まで大量の社員に居座られるリスクと不当解雇で一部の社員と紛争になるリスクを天秤にかけ、自ら定年制を廃止するという道を選択し、合理的な理由に基づく解雇を定年年齢前に行うようになるはずだからです。その結果、日本の高齢者も、ひいては若者も“定年なき自由競争”に晒されていくことになります。
意外なところから、いよいよ日本の「古きよき終身雇用制度」を崩壊させるきっかけが生まれそうな予感がします。
