ワシントン大学で教鞭をとるダニエル・J・ソロブ。IT時代のプライバシー論をリードする学者の一人です。
そのソロブの直近の著作がこれ。
I contend that the value of privacy must be determined on the basis of its importance to society, not in terms of individual rights. Moreover, privacy does not have a universal value that is the same across all contexts.
伝統的なプライバシー論をバッサリと否定。「プライバシーは知られたくないことを他人に知られないための“人権”だ」「だから個人は自分の情報をコントロールする“権利”をもっているんだ」と思っている日本の法律家は、世界ではそのような考え方がはっきりと否定されはじめていることを、まずは知っておく必要があるでしょう。
では、プライバシーを支える次の法理論とは何か？アメリカのプライバシー裁判例・法理論で主流となっているのは、“reasonable expectations of privacy doctrine（合理的な期待権論）"と呼ばれる、その環境において一般人が合理的な範囲で期待できる限度において保護されるという考え方。しかしソロブはこれにも致命的な欠陥があると指摘します。
Without a normative component to establish what society should recognize as private, the reasonable-expectations approach provides only a status report on existing privacy norms rather than guides us toward shaping privacy law and policy in the future. Indeed, if the government has a long-standing practice of infringing upon privacy, then a logical conclusion would be that people should reasonably expect that their privacy will be invaded in these ways. Similarly, the government could gradually condition people to accept wiretapping or other privacy incursions, thus altering society's expectations of privacy.
乱暴に解説すれば、「合理的な期待」などというものは、水があたためられてだんだんと熱くなり、気づかないまま沸騰して死んでしまうゆでガエルと同じである、ということでしょうか。
ではどうすべきか。ソロブは、プライバシー権そのものを言葉で定義するのではなく、「プライバシーを脅かす行動には何があるか」を分類して捉えることで、時代によって変化するプライバシー観を捉えていくことを提唱しています。詳しくは本書にて。
私が今この本を推薦するのは、Facebookの波がついに日本にも押し寄せてきたから。使い古された例えですが、これは黒船だと思います。「プライバシーという日本人にとっての永遠のタブー」に開国を迫る黒船です。
実際、昨日のエントリに頂いたコメントでも、「採用選考活動にFacebookが使われるなんて、生活ぶりや能力の裏取りをされているようで気持ちが悪い」という主旨のご意見をご紹介いただきました。また9月27日〜28日のNewYork TimesやWashinton Postでは、アメリカ政府がFacebookでの通信の内容をwire tapping（傍受）すべく検討しているという報道がありましたが、これ対する日本での報道やはてブでの反応を見ていても、そのタブー意識は強いのだなと思います。
▼U.S. Tries to Make It Easier to Wiretap the Internet（NewYork Times）
Essentially, officials want Congress to require all services that enable communications ? including encrypted e-mail transmitters like BlackBerry, social networking Web sites like Facebook and software that allows direct “peer to peer” messaging like Skype ? to be technically capable of complying if served with a wiretap order. The mandate would include being able to intercept and unscramble encrypted messages.
さあ、私たち日本人は、本格的な実名主義・プライバシー開放を求める黒船Facebookの圧力に、攘夷で望むのか、開国で応えるのか。法務パーソンとして、坂本龍馬の如く時代の潮目を掴むため、そしてすぐそこに迫ってきたプライバシー論争にそなえるためにも、予習をしておくことをおすすめします。
個人的な感想にはなりますが、反対に米国人の方がこのあたりの反感は強いです。このような施策が提示される度にEFFやACLUのような団体や市民が反発をはじめ、クリッパーチップのように結果的に廃止されたものも数多くあります。
尚、当該の法案は実際にはFacebookやtwitterにとどまらず傍受を容易にするべくいわばインターネットの裏口を義務づけるようなものであることもありますが、仮にこの法案が特定サイトの傍受を可能にするようなものであったとしてもその反対は根強いと思います。