▼２１日に党首討論＝派遣法改正案、１６日審議入り（時事通信）
製造業派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案について、１６日の本会議で首相が出席して、趣旨説明と質疑を行い審議入りすることで合意。
2月12日のエントリで「このまま派遣労働への締め付けを厳しくしていいの？困るのは派遣先会社なのでは？」と問題提起した件、
その後（予想通り）労働局が「専門26業務派遣適正化プラン」を水戸黄門の印籠の如く振りかざし、派遣法51条を根拠にした立ち入り検査を乱発、
・電話１本取っただけで「5号業務範囲外で違法」との指導
・派遣社員を8時間拘束してヒアリング
・聴取書への署名押印を強制
など、かなりやりたい放題の取り締まりをしているとの話も聞かれる中、
製造業派遣・登録型派遣の原則禁止を謳う派遣法改正案が、明日16日からいよいよ国会で審議入りします。
・・・が、みなさんの会社では、もう対策はお済みなのでしょうか？
ここでいう「対策」とは、製造業派遣や一般事務派遣の方の直接雇用へのリプレイスを完了させることを言っていますが、私が知る限り、特に一般事務派遣の方の直接雇用へのリプレイスは、全く進んでいないようにお見受けします。
今回の改正案の恐ろしさは、派遣会社というよりも派遣先企業こそが真の“被害者”になりうる点にある、ということにまだお気づきでない・他人事だと思っていらっしゃる会社が多いのではないか、と危惧しています。
▼労働者派遣法：改正案閣議決定 「みなし雇用」に評価 「偽装」排除へ一歩（毎日新聞）
これまでは、禁止業務への派遣や偽装請負など違法行為があっても、派遣先の責任を問えなかった。告発すると仕事を失う恐れがあり、泣き寝入りする例も多かった。制度導入で、違法状態で働かされていた派遣労働者は派遣先と労働契約を結んでいたとみなされ、派遣先に直接雇用されることになる。
これはつまり、
・一般事務派遣を、専門26業務（5号業務の事務用機器操作・8号
業務のファイリング業務従事者）であるかのように偽装して
受け入れている
・一般事務派遣を、自由化業務として正々堂々受け入れているが、
事業所単位でみて、一つの派遣会社から最長3年以上継続して
派遣社員を受け入れている
場合は、この改正法が施行された瞬間に、その時に（違法状態で）在籍する派遣社員の方がみなし雇用となるリスクを背負う、ということです。
大手企業では、すでに本気で一般事務派遣を使わないで業務を回す方法を考え、対応をとりはじめています。
もしあなたの会社の人事の方が、「派遣会社も大変だね〜」とのんきに構えているようだったら、
2010･4･17追記
人事労務をめぐる日々雑感さんのエントリで気付かされたのですが、閣議決定された法律案をよく読むと、製造業・登録型派遣が完全禁止になるまでは３年ー５年の猶予があるのに対して、「みなし雇用制度」については６ヶ月以内の施行対象に入ってるんですね。▼「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」について（厚生労働省）
施行期日：公布の日から6か月以内の政令で定める日(登録型派遣の原則禁止及び製造業務派遣の原則禁止については、改正法の公布の日から3年以内の政令で定める日(政令で定める業務については、施行からさらに2年以内の政令で定める日まで猶予))
「そろそろ」ではなく、「今すぐ」の対応が必要であることが判明しましたよ・・・。
いつも楽しく拝見させていただいています。
今回の法改正、いよいよ審議ですね。私のサイトにも一部ご紹介させていただきましたが、この改正審議は今後の動向を見守りたいです。
私自身も一時期、一般事務の派遣社員として働いていた時期がありましたし、派遣社員をお願いするほうの会社側としてでも無関心ではいられません。
それにしても「みなし雇用」って、例が悪いかもしれませんが、「あんた、３年も同棲しているんだから、責任とって籍入れなさいよ、ホラここにハンコ押して」というのにかなり近い…。
今後はケースによってはそのまま複数回契約更新→「解雇に関しては無期雇用と同等」とかを恐れる企業が続出し、派遣社員を使わない会社が出現するかもしれません。
今後ともよろしくお願いします。