このエントリで伝えたいこと
- 専門能力が求められる職務の面接は、容赦なく専門能力を問うものであった方が、面接者・応募者双方の信頼関係構築につながる。
面接でちゃんと法学の知識を問うてますか？
面接官として、面接をいかに実効的に行うかについての面白い記事を発見。▼プログラマーの力量を見極める ― 面接官になったら尋ねるべき質問実例集（ZDNet Japan）
この記事の「プログラマー」を「法務担当者」に置き換えて、法務担当者の力量を見極める面接での質問実例を考えてみました。
所謂パロディですので、ZDNet様におかれましてはどうか怒らないでいただければと・・・。
法務担当者を採用する面接の場においては、応募者の専門家としての力量を見極めることが最も困難な作業の1つである。彼らの考え方については、面接時に少しやり取りを行えばそれなりに見当が付くだろう。しかし、実際の契約書作成経験を推し量るのは至難の業だ。一部の企業では、さまざまなテストを実施することでこれを行おうとするものの、筆者の経験から言えば、こういったテストは近代的な契約書作成環境では必要性が薄い知識（第一法規（株）の契約書自動作成ツールや、NTTデータ先端技術（株）の契約書チェックシステム、インターネットといったものがあるため、契約書の知識は以前ほど重要ではなくなっている）の丸暗記能力を試すだけに終わることも多い。
そこで本記事では、法務担当者を評価するうえでの優れた質問を紹介するとともに、なぜそれらが優れているのかを説明している。あなたが法律的な質問に対する返答を判定する自信がないというのであれば、上級法務担当者にも同席してもらえばよい。本記事で紹介している質問は汎用性のあるものとなっているため、あなたのプロジェクトに関する特定の質問を行うに先立って候補者を絞り込むために使用できるはずだ。
法学に関する基礎的な質問
筆者は長い間、「法務担当者」を名乗る人であれば誰でも、法学に関する一定レベルの基礎知識を有しているものだと思っていた。しかし、そんなことはまったくない（！）ということが分かった。法務担当者であれば必ず法学の学位を持っているわけではないものの、法務担当者は皆、一定レベルの基礎的な知識を有していて然るべきである。こういった知識は日々の契約書作成等で必ず必要となるわけではないものの、法務担当者であれば理解しておかなければいけないはずである。基礎的な知識の有無を判定する質問の例として、以下のようなものを挙げることができる。
これらの質問のうち、最初の２つに答えられない応募者は、どう考えても「入門者レベル」ということになる。また残り２つの質問は、「中級」法務担当者であれば答えられるはずである。
- 「保証」と「連帯保証」の違いを説明してください。
- 「債務不履行責任」と「瑕疵担保責任」の違いは何ですか？売買契約の納品物（不特定物）に欠陥があり売主に責任を追及する場合において、これらにはどのような違いが存在するのかを説明してください。
- 「特定物売買の危険負担の債権者主義」とは何かを説明してください。
- 「公衆送信権（23条1項）」と「送信可能化権（92条の2、96条の2）」を比較し、違いを明確に述べて下さい。
さて、本編記事はさらにさらに続く充実の良記事となっておりますが、これ以上やるともうパロディの域を超えてきそうなので（笑）、このあたりでやめておきます。
まあでも確かに過去私が転職活動をしてきた中でも、企業面接の場面しかり、ヘッドハンター・人材サービスのコンサルタントと称する方々との面談しかり、法務そのものや法学の話を問われた（測られた）ことはほとんどありませんでした。それでよく採用したり推薦したりしてますよね〜。
力をもった法務パーソンが応募者であれば、むしろこういったことをちゃんと面接で聞く方が、面接官として信頼される上「自分の専門性が本当に必要とされているんだな」と入社意欲が高まったりするんだと思うんですけどね。
今現在人材業界にいるものとして、自戒の意味も込めて・・・。
（上記「法学に関する基礎的な質問」について、正直自信がない方のための参考回答例は下記「続きを読む」に書いておきました。PWはhinamatsuri←白黒反転でご確認を。）
