私が最近頼りにしている情報源は圧倒的にForesightとFACTAの２つ。定期購読の雑誌にもかかわらず、今日の切込隊長の発言にもこの２紙は出てくるほど最近人気ですね。もしかしたら雑誌というのはこういった定期購読という形で生き残っていくのかもしれません。
それはさておき、９月号のForesightは「働き方」の研究という特集が組まれていて、特に興味深く読ませてもらいました。
人材ビジネスに身を置く私としては、民主党が第１党となって俄然注目せざるを得ないのが派遣ビジネスの行く末。その一つの手がかりとして、製造業派遣・請負の業界団体、日本生産技能労務協会の清水唯雄会長のインタビュー（P77）に興味深い発言が。
定期購読誌であることに鑑みた公正な引用をということで、ホントに一部だけ引用。
―業界としての対応は
清水 これからは派遣ではなく「請負」を主流にしていくべきだ。
―かつて「偽装請負」が批判を浴びたが。
清水 請負といいつつ、実態は派遣だったからだ。
あまりにも正直な回答っぷりに驚くばかりですが（笑）、派遣を否定されると今残された選択肢の中ではそれしかないんだと私も思います。
そうなると次に問題になるのが、請負会社に請け負わせるのか、個人に直接請け負わせるのかという問題。
大手メーカーなんかだと、請負会社のほうが契約遂行能力も責任能力もあるだろうという判断になるかもしれませんが、中小企業になると、丁度先日のエントリで、『急増する個人請負の労働問題』という本を紹介させてもらったように、「どうせ請負にするならマージンなしの個人宛て直接発注の方がいいや」という発想になりそう。働く側も、これをきっかけに個人請負の道を選ぶ人が加速度的に増えていくのでしょう。
いずれにせよ、派遣が禁止の方向になって苦しむのは実は派遣（請負）会社でも労働者（請負従事者）でもなくて、「雇用調整」も直接の指揮命令も簡単にできなくなる企業側なのだと思うのですが。苦しむ覚悟はもうできているでしょうか？
