フレキシキュリティ（flexicurity）という言葉が日本にも浸透しはじめています。
▼「フレキシキュリティ」〜雇用流動化と社会保障は両立するか？（nikkeiBPnet）

これは、柔軟性を意味するflexibilityと生活保障を意味するsecurityを掛け合わせた造語。この２つが両立することで、必要なところに必要な労働力が循環する好循環社会が生まれるわけです。

しかし、単に雇用の流動化を促進し（flexibilityを高め）て雇用保険で生活を保障し（securityを高め）たのでは、あえて働かない道を選ぶ人を増やし、失業率と社会保障費が高まるだけになってしまいます。

なので、フレキシキュリティ先進国のデンマークでは、「教育訓練をうけないと失業給付金を貰えない」という制度をつくり、このfulexicurityをバランス良く高めることに成功しているとか。
▼最近の海外労働情報　デンマーク（労働政策研究・研修機構）

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時間が有り余る失業者に、英語を集中して教えてみる

そこで、日ごろより雇用の流動化を推進している立場から、デンマークに倣った日本版フレキシキュリティ政策の提言。

「失業者には、失業給付金を受ける条件としての職業訓練として、英語を集中して教える」

というのはいかがでしょうか。

日本の公共職業訓練は、お金をかけている割にはラインナップが散漫でどれもこれもイマイチなものばかり。そのせいで、職業訓練を受けても再就職につながりにくいのが実情。そこで、職業訓練の予算を、思い切って英語教育に集中投資するという案。

英語力はビジネス上どんどん必要になってるし、一朝一夕には身に付けられないのも分かっている。学校教育の強化だけでは限界もある。しかし社会人が仕事をもった状態で英語の学習をするというのは、実際なかなか難しい･･･。
この矛盾を逆手にとって、（不幸にも）時間が有り余ってしまった失業者に、ビジネスで求められる英語を集中して身につけさせるというわけです。

いまやどの業界・職業でも求められる英語力を身につけた失業者をネガティブに評価する会社はないのでは、と思いますし、うまくいけば日本全体としての国際競争力の低下を食い止めることにも資するのではないでしょうか。

そういう政策がとられれば、私も恐れることなく会社を辞められる気がします。いや、むしろ英語を勉強するまとまった時間をとるために、積極的に会社を辞めることを選択するかも･･･。

厚生労働省も、誰も使わないジョブカードとかキャリモバ.jpとか、貴重な職業能力開発予算をくだらない施策に費やしているぐらいなら、是非このあたりのニーズを汲み取って政策・施策につなげていただければと思います。
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