商売のチャネルとしてインターネットを使うのはもう当たり前となり、インターネットならではの即時性に対応したり、消費者を錯誤・誤認から守ろうとする法律が個別にいくつか存在するのは、みなさんなんとなくご存知かと思います。
しかし、それらを概観できる「電子商取引法」のような法律はないため、インターネット取引をする際にどんな法律が関わってくるのか、全容を把握するのは意外と困難かもしれません。ややもすると「そんな法律が関係するなんて知らなかった」となってしまいそう。
そんなところを助けてくれるのがこの本。
電子商取引法ハンドブック
電子商取引に関わる法律をつまみ食い
事業者として、電子商取引を行おうとした場合に関わる法律は果たしてどれほどあるのか。
この本の第１章にまとめられている法律をリストアップしただけでも
・IT基本法
・IT書面一括法
・特定商取引法
・電子契約法
・民法
・消費者契約法
・不正競争防止法
・特許法
・商標法
・著作権法
・商品取り扱いに関する法律（薬事法・酒税法など）
・消費税法
・個人情報保護法
・特定電子メールの送信の適正化に関する法律
・独占禁止法
・景品表示法
・不正アクセス禁止法
と、これだけあります。
これら沢山の法律が電子商取引をどのように制約するのか、実際のインターネットビジネス等の事例を用いながら、一つひとつの法律をきちんと理解しようとすると大変な労力がかかるところを“つまみ食い”で解説してみようというのが、この本が目指しているところ。
あくまで“つまみ食い”なので、それぞれの法律の解説に物足りなさを感じる点はあると思いますが、それは各法ごとの専門書にお任せして。
自社が行う電子商取引において、法律の対応漏れがないかを一通り確認するつもりでお読みになると、ビジネスリスク発見につながるのではないでしょうか。
あわせて、経済産業省が
民法をはじめとする関係する法律がどのように適用されるのか、その解釈を示し、取引当事者の予見可能性を高め、取引の円滑化に資することを目的として、策定した、『電子商取引及び情報財取引等に関する準則』という文書があるので、こちらもあわせてご覧になるとよいかと思います。
▼電子商取引及び情報財取引等に関する準則（経済産業省 PDF）
