情け容赦ない競争原理が法曹にもはたらくアメリカ
アメリカでは今、Law firmのLayoffが凄いことになっています。
▼Layoff Tracker（Law shucks）
上記グラフから読み取れるように、昨年11月以降、パラリーガルなどのスタッフだけではなく、attornyまでもが大量に解雇されています。
そしてその影響は、今年のLaw school卒業生の就職難まで引き起こしているという状況です。
▼Second-Year Law Students Seeing Far Fewer Offers for Summer Associate Positions（Law.com）
▼Law Firm Layoffs Make Job Search Harder for Law Students（ABA Journal）
このことが表しているのは、アメリカではすでに“Lawyer”という肩書きが必ずしもそのexpertiseと収入を保証するものでは無くなっており、Lawyerの世界においても、よりexpertiseがある者が残っていくという競争社会が成立しているということです。
相変わらず保護主義的発想が好きな日本
翻って日本ではどうかというと、日弁連がこんなことを言っています。
▼「法曹増員、数年は抑制を」現状と同水準、日弁連提案へ（朝日新聞）
司法試験の合格者を２０１０年までに年間３千人にする政府の計画について、日本弁護士連合会（宮崎誠会長）が、０９年以降の数年間は現状の合格者数と同水準（２１００〜２２００人程度）に抑えるよう求める提言の原案をまとめた。組織内の了承を経て今年度内に最終決定する。
「３千人計画」をめぐり、具体的な数に言及した見直し案が法曹三者の中から示されるのは初めて。
“弁護士”という存在そのものに過当競争が起こらないよう、新司法試験合格者を抑制するようプレッシャーを掛ける日弁連。
法務大臣が鳩山さんに変わり、07年８月末に彼が「私見」として司法試験合格者を年に3000人程度に増やす政府の基本方針について「ちょっと多すぎるのではないか」と見直し論に言及して以降、こうした資格付与人数を減らすことによる法曹人口調整論が平気で公言されるようになりました。
アメリカでは、有資格者がその資格を備えてから自由な市場で競争しているのに対し、日本では弁護士資格を与えないことによって市場の需給バランスを保ち、競争の発生そのものを抑えようとしているわけです。
法曹人口拡大を目的とした司法試験制度改革を決定した犯人がもはや誰なのかわからなくなっているのですが、法曹人口を増やすことを決定した時点で市場での競争が発生することを覚悟したはずなのに、いざ需要がない・減ったとなると、手のひらを返したように供給（＝新司法試験合格者）を減らして現有資格者の既得権を守ろうとする人達。
これって、いかにも日本的過ぎやしないでしょうか。
法科大学院生にはまず資格を与えるべきである
そしてこの手のひら返しの犯人が誰であれ、これによってもっとも「とばっちり」を受けることになるのは、（資格取得後の競争を覚悟した上で）弁護士資格を得るために時間と金という犠牲を払う法科大学院生であるということを、もっと真剣に考えて欲しいと思います。
法曹の活用が満足に進まない（＝健全な競争が行われる市場が育たない）状況に加えて、法曹になる（＝市場に参入し競争する）ための資格取得すらも保証されず、「合格者を減らすべきだ」という鶴の一声で路頭に迷う状況に追い込まれるリスクがあるとなれば、法科大学院に時間と金を投資しようという優秀な人材も減ってしまい、ひいては日本の法曹のレベルダウンを招くことになるのですから。
法曹人口拡大を目指して司法試験制度改革を決定した以上は、法科大学院生に資格を付与する／しないで需給を調整するような卑怯な手はやめていただきたい。そう切に願います。
私としては、日本的だろうが射的だろうがいっこうに構わないのですが、現状のままで弁護士を増やすことだけしても良い結果にはならないだろうということは、はっきりしたのではないかと思います。
ですが、法科大学院への対応は、たしかにあんまりですね。司法制度改革の失策はともかく、だまされて飛び込んだ今の学生は、失策の責任を取るつもりで何とかしなければいけないのではないでしょうか。「合格者を減らせば良い」という問題ではないと思います。
ウチの親あたりは今でも「休職でもして法科大学院に行ったら？」と言いますが、この状況で今から全てを放り出して入ろうと思う人、いるんですかねぇ？
http://genbahoumu.seesaa.net/article/44882018.html