取引審査をしていて、営業担当者に欠けているなと思うのが、「相手方が法的に何者なのか」を確認しようという意識と知識。

ひどいレベルになると、社名を見ただけで法人格がない個人事業主だとわかるのに、そのことにまったく気付かない・知らない人もいます。加えて最近は、会社法や一般社団・財団法人法も施行され、新たな法人格が次々に新しくできており、混乱は輪をかけて広がっています。

そこで、従業員向けの研修でも使えるよう、「法人ってこんなに色々な種類があるんだよ」ということを理解し確認できるようにするための、こんな一覧表を作ってみました。名づけて「主な法人の種類一覧表」です（クリックで拡大します）。

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一般的な民間企業の取引相手として出てくる法人の種類については、上記表でほとんど網羅していると思います（私の経験上出てきた相手はほぼすべて載せています）。

この手の表は意外とネットや本にはなかなかいいものがありません。同じような悩みを抱えていらっしゃる法務・審査担当者の方がいらっしゃれば、その利用目的の範囲内において無償でここに利用許諾しますので、お役立てください。

なお、法人の区分の仕方はこれ以外にもいろいろ流派があるとは思います。私はこの区分法が一番すっきりしていて分かりやすいかなと思っています。


ちなみに・・・
この表に出していない経験上の変わりダネ法人としては、外務省のＨＰに載っている「駐日国際機関」でしょうか。
▼駐日国際機関（外務省ＨＰ）

過去の取引審査で調べて知ったのですが、こういった国際機関には法人格を根拠づける法律が存在せず、なんと条約によって直接法人格が与えられているんです。ご存知でした？

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