ケース
銀行Ｘは、平成15年4月1日付けで、平成19年3月31日を最終返済期日とする10億円の金銭消費貸借契約をＡと締結した。
Ｘは、この担保としてＡ本社の土地建物（以下本社物件という）に10億円の第一順位抵当権の設定をうけ、またＡの筆頭株主であるＢより極度額30億円の連帯保証金を取得した。
ＢのＡに対する出資比率は37％で、Ｂの取締役２名がＡの取締役を兼任しており、うち１名は代表取締役に就いている。
その後Ａは、リストラの一環として、平成18年4月1日より月額賃料500万円、敷金6,000万円で本社物件をＣに賃貸し、ＡのＢの社屋を借り受けた。ところが、このようなリストラの甲斐なく業績は悪化し、また平成18年頃から高利金融に手を出していたことがＢに発覚、Ｂが支援を打ち切ったため、平成18年12月末日に第１回手形不渡、平成19年1月に破産手続開始決定を受け、破産管財人Ｙが選任された。
Ａは高利金融のＺに対し、平成18年7月ごろＣに対する将来の賃料債権を担保として譲渡しており、第１回手形不渡発生後、ＡよりＣに対して内容証明郵便により賃料債権をＺに譲渡した旨の債権譲渡通知が配達されていた。
ＣはＡの破産手続開始決定後も本社物件を使用し続けているが、賃料は敷金の返還請求権と相殺すると主張し、支払いを留保している。
Ｘは、残債権５億円に対し、本物件の売却見積もり価格が２億円程度であるため、競売の申立は見合わせている。
問題
設問（１）
Ｘ銀行の立場から
�）楴卻�件にかかる賃料債権について、いかなる権利行使が可能か。
��賃料債権を担保として譲り受けたＺ社に対して、どのような主張
が可能か。
�Ｈ紳从銚△鬚發辰督体岨拱Гさ遡海料蟷Δ鮗臘イ垢襭辰紡个靴�
どのような主張が可能か。
設問（２）
破産管財人Ｙは、Ｚの債権譲渡担保に対し、いかなる対抗手段を取りうるか。
設問（３）
Ｃの賃料支払い留保に対し、破産管財人Ｙはどのように争うことができるか。
設問（４）
Ｘ銀行がＢから保証を取得する際に留意すべき事項は何か。
回答
設問（１）
�…馘�権に基づき、物上代位によりＣに対して賃料の支払いを求めることができる。
�■擇脇碓貂銚△砲弔�譲渡担保の対抗要件を先に具備しているが、民法304条の「払渡または引渡前」には債権譲渡は含まれないと主張し、抵当権に基づく物上代位の差押はＺの譲渡担保権に対抗できると考える。
�Ｉ澡睚峇埓禅畍△鰐榲�物の返還時に発生することから、賃料債権を差し押さえることにより、Ｃが賃貸人であるＡに対して有している敷金返還請求権による相殺には対抗されない。
設問（２）
Ｚに対し、破産法72条に基づき、Ａによる債権譲渡担保権の設定とその通知について否認権を行使することにより、Ｚに対抗できる。
設問（３）
Ｃの相殺の主張に対し、Ｙとしては、相殺適状にないことをもって対抗する。破産手続開始決定後に敷金返還請求権が権利として発生してはじめて、Ｃはこれを自働債権とする相殺が可能となると考えるべきである。
設問（４）
Ｂの取締役会による承認を得させ、その取締役会の議事録を確認することが必要である。
Ｂの取締役２名がＡの取締役を兼任し、うち１名は代表を務めており第三者のために会社と取引を行う間接取引として無効を主張されるおそれがあること、およびＢのＡに対する保証が多額の借財に該当し、取締役会の決議が必要であることが考えられるからである。
要復習ポイント（自分用メモ）
・抵当権に基づく物上代位は債権譲渡担保より優先
・敷金返還請求権は目的物の返還時に権利発生
・破産法の否認権
・子会社の取引に関する親会社としての取締役会決議の有無確認
（ビジネス実務法務検定試験１級公式テキスト Case36を基に検討）
