ケース
Ｘが取引しているＡ社について「営業不振で資金繰りに窮している。メインバンクのＹ地銀が手を引き、Ｚ信金と取引するようになった。」との噂が聞こえてきている。
平成20年２月７日現在のＸとＡの取引状況は以下の通り。
１）債権残高
2,700万円（売掛債権850万円／受取手形債権1,850万円）
２）個別契約
Ａからは２月出荷分として300万円の注文があり受注済み。
３）担保
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�■舛猟蟯�預金500万円に対する質権設定、預金証書
��Ａの不動産に、順位４番極度額2,000万円の根抵当権設定
登記。先順位は取引銀行２行と商社１社の根抵当権で極度
額３億円
４）その他
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がある。
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３）�，慮朕擁歉擇呂修侶戚鷭颪悗力⊇陲砲茲襪發痢�
��最近ＸはＡより毎月150万円程度の商品を購入している。
問題
Ａ社長より２月９日付け手形350万円のジャンプ要請が入った。手形ジャンプに応じ取引を継続したところ、Ａの仕入先の一部が取引を打ち切り始め、Ａの資金繰りが一層悪化、Ａの常務でＸに行為的なＢ氏から「一週間後に手形が不渡りになる」との情報がもたらされた。
法的に許される範囲で、どのような債権回収方法があるか。
回答
１）担保の再評価と回収不能債権の見積もり
３種類の担保のうち、Ａの不動産の現在価値を試算した上で、質権設定している定期預金債権とあわせＸのＡに対する債権のうち回収不能となる見込み額を見積もる。
ＡおよびＡの父の個人保証については、金融機関等にも同様の保証を差し入れていることは間違いなく、回収見込み額の試算に組み入れるべきでない。
２）売買契約の解除
個別売買契約及び売買基本契約の合意解除を行う。
３）商品回収の交渉
Ｘの商品がＡ及びＡの指図先にあれば、Ａの承諾および指図先の承諾を得た上でいち早く回収する。
４）代物弁済の交渉
現金はないことが予想されるので、他の在庫商品等による代物弁済に応じられないかを交渉する。
５）相殺
ＸはＡより毎月150万円の商品を購入していることから、相殺適状にある債権債務を相殺すべく、Ａに対し配達証明付き内容証明郵便で相殺通知を送付する。
商品の必要性にもよるが、Ａからの商品購入の代金債務を増やすことで相殺額を増やすことも検討する。
６）仮差押・仮処分の申立
状況によりＡの財産散逸を防止すべく、Ａの財産および在庫商品に対し仮差押及び仮処分を申し立てる。
要復習ポイント（自分用メモ）
・特になし。ケース設定細かい割に論点が少ないですね･･･
（ビジネス実務法務検定試験１級公式テキスト Case34を基に検討）
