ケース
甲は不動産開発・レジャーランド経営を行う会社である。
平成20年11月20日、乙の社長が甲を訪れ、要旨下記内容の契約書を示し、直ちに土地を買い取れと請求してきた。
契約要旨
・売主 乙／買主 甲
・売買物件 土地600��
・売買代金 ３億円
・引渡 契約日より６ヵ月後
・支払条件 引渡時一括現金
・契約日 平成20年5月1日
甲にはその契約の記録がなかったが、調査の結果甲の不動産開発担当課長Ａが代表取締役印を不正使用して契約書を偽造したことが判明した。
乙とは、平成19年11月頃に甲の担当課長Ｂが別件で商談したことがあったが、Ｂ課長の上司である部長の賛成が得られず、取引が不成立になった経緯がある。
なお、甲の社内規定では、3,000万円以下は課長権限、1億円以下は部長、それを越えれば役員または社長決裁であった。このことを乙が知っていたかは不明である。契約交渉は一般的に担当課長が行っている。
現時点で、次の事項が調査で判明している。
１）土地は登記簿上丙の所有名義であり、乙は丙より所有権移転の
仮登記をうけており、乙は丙に1億2,000万支払済みと主張して
いる。
２）契約書の代表取締役印は真正なものだが、Ａが他の書類に紛れ
こませ不正に使用した。印章を管理する総務課ではこれに気づ
かなかった。
３）乙の社長も担当者も、甲とはＡとしか会っておらず、Ａもまた
他の者と会わせなかった。
４）契約調印の1ヶ月前より、Ａはまだ正式に契約できる状況に無
いので待って欲しいと要請したが、乙の強い要望で調印された。
問題
設問（１）
乙が甲の法的責任を追及する場合、その方法として可能性があるものを３つ挙げ、各々その理論的根拠を示せ。
設問（２）
乙の上記請求に対し、甲はどのように抗弁すべきか。
回答
設問（１）
�。舛鷲堝飴些�発担当の課長であり、代表者の代理権限を持つと信じるに足る役職であって、表見代理は成立すると考えることができる（民法110条）。
��代表取締役の印は真正なものであり、契約は有効に成立している以上、甲には契約を履行する責任があるといえる。
��Ａの行為が不法行為であったとしても、不法行為により実際に発生している損害について、甲に使用者責任を追求できる（民法715条）。
設問（２）
�”集�代理成立の主張に対しては、
・高額な土地取引にも関わらず、課長のみを相手に取引を行って
いたこと
・平成19年11月頃に行われた取引の過程から、課長権限では決裁
ができないことを知りえていたこと
・４月ごろに、Ａより「正式に契約できる状況にない」と告げら
れていた際に、正式な契約にあたって必要となる手続きについ
て確認をする機会があったにもかかわらず、これを行っていな
いこと
これらをもって、乙が代理権の存在を確認しておらず、「代理人
の権限があると信ずべき正当な理由」（民法110条）がないものと
して抗弁できる。
��契約成立の主張に対しては、代表権のないＡが代表取締役の印
を不正に使用したに過ぎず、代表取締役としての契約締結の意思
はなかったことを示すことで、契約不成立として抗弁できる。
��使用者責任の追及に対しては、乙がＡとの契約交渉の際、甲の
代表取締役等と交渉をせず、またＡの代理権の有無についても委
任状をとるなどの具体的な確認行為もせずに望んでいることから、
越権行為について悪意または重過失があった可能性をもって抗弁
できる。
要復習ポイント（自分用メモ）
・民法110条「代理人の権限があると信ずべき正当な理由」
・社員の不法行為→使用者責任→選任・監督につき相当の注意を
なしたことの証明（法文上）or悪意・重過失の証明（判例上）
参考文献
・民法110条「代理人の権限があると信ずべき正当な理由」は
単に「善意・無過失」とは置き換えられない。（P196〜205）
・715条と110条の要件効果の比較。どっちかといえば715条の
ほうが立証しやすい。（P459〜465）
（ビジネス実務法務検定試験１級公式テキスト Case5を基に検討）
