ケース
Ｘの取引先Ａが不渡手形を出した。ＸはＡとの間で販売と買入れを双方行っている関係にある。
ＸのＹに対する債権は5,000万円で、来月末日を支払期日とするＡ単名手形を受領している。
Ａに対する債務は3,800万円で、今月末日1,600万円、翌月末日1,200万円、翌々月末日1,000万円の支払期日が到来する。
問題
設問（１）
Ｘはその債務合計3,800万円について、相殺を理由に支払いを拒否できるか。
設問（２）
今すぐ相殺できるか。ＸとＡとの契約上の特約により結論は異なるか。
設問（３）
Ｘの債務について、Ａの債権者や税務署から差押･仮差押･債権譲渡･転付命令などがあったとき、Ｘの相殺できる地位はどうなるか。
設問（４）
Ｘの営業責任者が、「相殺後の不足分1,200万円については、Ａから商品を買え。買えなければ強引にでも勝手に取って来い。買いの支払い分と相殺してしまえ。」と言っているが、問題はないか。
設問（５）
Ｘの経理責任者が、「Ｂが1,200万以上の債務をＡに負っているようだ。ちょうどＢに支払う分が今月2,000万円あるので、うち1,200万円分について当社のＡに対する債権をＢに受け取ってもらってはどうか。Ｂは譲り受けた債権とＡに対する債務を相殺すれば、代金受領と同じことだ。」と言っているが、問題はないか。
設問（６）
設問（４）（５）について、法的倒産手続きに入った場合はどうか。
回答
設問（１）
できない。ＸのＡに対する債権5,000万円の履行期は来月末日であり、相殺適状にない。
設問（２）
特約が無い状態では相殺適状になく、今すぐ相殺はできないが、信用不安等を理由とする期限の利益喪失条項を設けることにより、相殺することはできる。
設問（３）
何ら影響はない。ただし、Ｘが受動債権につき差押等のあった後に自働債権を取得していた場合は、Ｘが相殺することはできない。
設問（４）
商品を購入することにより相殺額を同等にする手段は有効であるが、その手法はＡから了解を得た上で行うべきであり、強引にまたは勝手に行った場合は不法行為となり相殺はできない。
設問（５）
Ｂが債権をＸから譲受け、その対等額をＡと相殺することは可能である。
設問（６）
破産法、民事再生法、会社更生法において、支払停止があった後に債権を取得した当時、支払いの停止があったことを知っていたときには、その債権債務を相殺の対象とできない旨規定されている。
従い、本ケースでＡが法的倒産手続きに入った場合には、（４）においてＸはＡとの債権債務を相殺できなくなり、（５）においてはＢはＡとの債権債務を相殺できなくなる。
要復習ポイント（自分用メモ）
・相殺適状となる前に、受動債権に対し差押や債権譲渡に基づく
通知が行われたとしても、自働債権者にとって将来相殺できる
という期待がある以上、相殺を持って差押債権者・債権の譲受
人に対抗できる（判例）。
・破産法71条および72条、会社更生法49条、民事再生法93条に
より、支払停止があった後に債権を取得した当時、支払いの停
止があったことを知っていたときには、その債権債務を相殺の
対象とできない。
（ビジネス実務法務検定試験１級公式テキスト Case30を基に検討）
