今回のBLJことBUSINESS LAW JOURNALは、債権管理・回収特集。
債権管理・回収分野のオールスター勢揃い
私が愛用している債権回収のバイブルの著者たちを全員引っ張り出して記事を書かせたような、オールスター勢揃いっぷりがすごい。出し惜しみ一切なしです。
・裁判になっても怖くない 社内債権管理のＱ＆Ａ
by 鳥飼総合法律事務所 弁護士権田修一
▼【本】債権回収 基本のき―債権回収の一から十までがこれ一冊に詰まってます
・本当に実用的な担保とは？
by 三井物産クレジットコンサルティング 橋本喜治
▼【本】与信・債権回収管理ハンドブック−商社審査マンのノウハウは一味違う
・債権保全のための契約条項作成のポイント
by 永石一郎法律事務所 渡邉敦子
▼【本】ここまで知っておきたい債権回収の実務 第３版―もう改版ですか
これ以外にも、
・取引信用保証保険の活用法 by コファスジャパン信用保険
・信用情報の入手法 by 帝国データバンク
・倒産時の緊急対応マニュアル by 双日法務部
・リース物件の保全・回収の実際 by リース会社審査担当者（匿名）
など、一般的な債権管理・回収の本には載っていない最先端の知識・ノウハウも惜しみなく紹介されていて、かなりお得な内容になっています。
身の引き締まる思いです
そんなたくさんの債権回収ノウハウに浸りながらひとりで盛り上がっていた中、元日本信販�衙〔撹堯Ω戎軍秣膤惷擬�の田中幸弘さんによる記事を読んで、そんな興奮も一気に冷めてしまうほどの緊張感に陥れられました。
筆者は、先日、とある研修会で動産・債権譲渡特例法の話に触れたのだが、どうも受講者の顔色を眺めていると違和感がある。その場には債権管理、審査のご担当の方々が受講している前提で臨んでいたのだが、試しに尋ねてみてわかったのだが…実際に条文をみとあことがあるという方の人数が少なく、存在自体をその場で初めて聞いた…という方もかなりいたということだった。
債権譲渡についての民法467条自体がうろ覚えということであれば論外であるが、仮に、動産債権譲渡特例法による指名債権譲渡についての第三者対抗要件についてある程度ご存知だとしても…実際にその債権について債権回収上の問題がどのような形で出てくるかということについてある程度イメージはできているか。
たとえば、集合債権譲渡担保契約を交わしたといっても他の当事者が特例法により第三者対抗要件を早期に債権譲渡登記によって具備している一方で、内容証明郵便で昔ながらの対応をしていたら、そもそも第三者対抗要件の具備が間に合わないであろうし（後略）
このように、昔の指名債権譲渡についての第三者対抗要件の具備や債権管理の枠組みでは対応しきれない場面も出てきている一方で、特例法の債務者対抗要件は同法の要件に従って登記事項証明書を交付して行わなければならないことと、双務契約を締結している当事者間の債権譲渡についての相殺の問題となる場面の差の理解も重要である。
自分が理解を曖昧にしていた点をズバズバ指摘されているような、耳の痛い話のオンパレード。身の引き締まる思いです。
債権回収の“避難訓練”でノウハウの共有化を図る
さらに、田中さんによる耳の痛い話。
本稿をご覧になっている方々にぜひ励行していただきたいのが、このような法的枠組みの変容について、自社の債権の特性を踏まえつつ、部長やスタッフの間で認識の差ができていないかということの確認である。
金融以外の事業会社においては、スタッフ部門においても債権回収の仕事を非常時の突発的業務と捉え、「ことが起こったらそのときに関係各部と一緒に知恵を絞って、なるべく低コストで保全・回収ができればしめたもの」ぐらいの意識でいると思います。
普段から上述引用部のようなレベルで近年の法改正・判例の変容を関係者全員で共有し、債権回収の方針、具体的な対抗要件具備手順などをすり合わせできている事業会社など、ほとんどないのでは。
「スタッフ部門がそんな姿勢でいる時点で勝負ありだぞ」といわんばかりの田中さんの叱咤激励に、反省しっぱなしの私。
災害の“避難訓練”のように、倒産情報にすばやく反応し、連携対応できるような債権回収訓練を企画してみようかと思っています。
