人材業界にいると、採用予定者数の先細り・退職者の増加・労働条件の悪化等のナマの一次情報がご登録者や業界から耳に入るため、取引先会社の経営状態はかなりの確度で先読みできます。

しかし、これらの人事系の話が、業績悪化・経営不安によるものなのか、会社の社風(ドライな人事・離職率の高さなど)に起因するものなのかの見極めは難しいところ。

ですので、取引審査をするにあたっては、ニュース、インターネットその他外部情報と合わせての判断が欠かせません。

そんな中でも、最先端で信用度の高い情報が得られるのが、信用調査機関の方との情報交換の場。

情報の新しさだけでなく、彼らの商品である調査レポートにさえ決して書かれることのない筋の良くない組織との繋がりなど、エグい情報が得られることもしばしば。

やはりというべきか、不動産業界は相当ヤバイ様子。銀行による融資引き上げ等で資金繰り難に陥っている不動産企業の信用不安情報を複数社入手。中には上場企業も。

社名を聞くと、「ああ、やっぱりな」っていう会社だったりするんですけどね。

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