取引先の審査をする際、個人相手の商売をやっている企業は特に厳しくみることにしています。

特定商取引法違反などのコンプライアンス問題が見つかると、世論にバッシングされ、一気に経営不安にまで陥りかねないのが、その理由の一つ。

そんな個人相手の商売の中でも、マルチレベルマーケティング、いわゆる「マルチ商法」といわれる販売方法をとる企業の取引判断というのは、非常に悩ましかったりします。というのも、特定商取引法に定める「連鎖販売取引」の規制を遵守していれば、合法となりうるからです。

しかし、いくら会社側が合法な販売方法を遵守するよう指導していても、一部のディストリビューターによって違法な販売がなされがちなのが、この商法の弱点。個人相手の商売の中でも、消費者クレームが大量発生し、問題企業化してしまう確率が高いのも事実です。

そんな中でのこのニュース。
マルチ商法の大手に対して、経済産業省が特定商取引法違反で業務停止命令を出したのです。

小規模のマルチ・マルチまがいビジネスに対する業務停止命令はあったものの、このレベルの大手に対する業務停止命令は久しぶり。行政としては、かなり思い切った行動に出ています。

消費者庁設置をにらみ、経済産業省として主導権を握っていくべく、社会的なプレゼンスを高めようと、マルチ商法をターゲットにし始めたのでは？

しばらくは、経済産業省によるマルチ商法に対する業務停止命令「乱発」がされるような予感がします。

「企業と人との新しい結びつき」の実現を目指して頑張ります。ご支援いただける方はこちらをクリック！（ｂｌｏｇランキング）