昨年12月に行われた、中村直人弁護士の会社法実務対応に関する講演録を読み直しています。
彼が指摘していた影響の大きい会社法対応の実務ポイントのうち、上場会社・大会社担当者がつい対応を忘れてしまいそうな点を参考までにご紹介します。
�‘睇�統制システム構築
取締役会決議の期限は、５月の最初に開催される
取締役会終結の時迄（整備法経過措置令14条）。
自社はもちろんのこと、グループの連結対象子会社
の内部統制システムも定める必要あり。
��定款変更
５月の新法施行後〜６月の総会までの間は会社法
施行時にみなし規程で定款が変更されることになる
が、そのみなし変更については説明文書を渡せる
ようにしておかないとダメ（整備法77条）。
�７荵燦�告
有報を出している会社は、決算公告が不要になる
（会社法440条４項）。
�ぜ萃�役会・監査役会規程の変更
５月には取締役会・監査役会規程も変更必要
（付議事項の変更、取締役会の報告の省略、書
面決議、ｅｔｃ）。
�コ�式取扱規程の変更
名義書換代理人→株主名簿管理人に名称変更
（但し株懇の雛型待ち）。
�Τ�主の権利行使に関する規程の制定
旧商法では株主が権利に基づく請求をする場合
に「書面」での請求を義務づけていたが、会社法
では「書面」が削除された。
→書面で請求せよという規程を作らないと口頭・
メールなどで請求され捌けなくなるおそれあり。
��端株会社としての対応
単元株制度に移行しない会社について、株主名
簿は株主名簿管理人に名称変更となる一方、端
株原簿は名義書換代理人という形でそれぞれ別
々の名称で登記。
�，離哀襦璽弉饉丗弍�は現時点で対応できていない会社は結構多いのではないでしょうか。今できてなければ今更間に合わないと思いますから、開きなおるしかないでしょう。
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